http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060705i207.htm ★“資金封じ”で北の国際決済マヒ、警察幹部が苦境指摘 〔2006年7月5日15時19分〕
■「追い詰められた末の瀬戸際戦術だろう」。ミサイル発射の背景について、警察庁幹部は、米国による
金融制裁が北朝鮮に深刻な影響を与えているとの見方を改めて示した。■偽ドル札や覚せい剤密売で
北朝鮮が得た利益のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして、米財務省は昨年9月、マカオの
金融機関「バンコ・デルタ・アジア」に対し、米金融機関との取引や米市場での金融活動を禁じた。■そ
の結果、取り付け騒ぎが起き、マカオ当局は同行の北朝鮮関連口座を凍結。■6か国協議の米首席代
表、クリストファー・ヒル国務次官補によると、凍結口座の預金総額は約2000万ドル(約23億7400万
円)に上った。香港にある中国銀行香港の系列銀行もまた、米司法当局の要請で、北朝鮮関連口座の
計267万ドル(約3億円)以上を凍結したという。■さらに、北朝鮮系商社が半数近くの株を保有するス
イス企業に対しても、米政府は、北朝鮮軍部への武器関連技術の提供や物資調達を理由に、在米資
産凍結などの措置に踏み切った。■こうした「北朝鮮マネー」の封じ込めは効果を上げており、警察庁
幹部は「最大の財布である金正日総書記の秘密口座が凍結されたことで、北朝鮮経済自体が回らなく
なっている」と指摘する。■制裁措置は、闇市場の物価が上昇するなど、国内経済にも影響を与えてお
り、5月11日には、昨年末から中断していた世界食糧計画(WFP)の食糧支援の再開が決まった。
■「逼迫(ひっぱく)した経済に金融制裁が追い打ちをかけている。状況の打開を図るため、米国を交渉
の舞台に引き出すのが目的ではないか」。警察庁幹部はこう分析している。
【ミサイル発射】“資金封じ”で北朝鮮の国際決済マヒ、警察庁幹部がミサイル発射の背景指摘
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