【四国】　在日韓国人等に発議・投票権を与える　自治基本条例素案　四国中央市　[05/27]

自治基本条例素案まとまる　四国中央市
四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、２５日夜から住民説明会が始まった。
外国人を含む１６歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、６月１３日まで市内６カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた９章３２条で構成。
このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む１６歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。
住民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。

ソース　愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20060527/news20060527141.html