【香港】本土の新労働法案、香港企業も反発[05/24]

　今年3月に中国本土当局が発表した労動合同法（労働契約法）草案をめぐり、珠江
デルタなどで操業する日系や香港企業の間では質問書を提出するなど、不安や反発の
声が広がっている。ワーカーの契約満了時の一時金支給などが盛り込まれたためだ。
労働集約型で操業する日系企業にとっても打撃になるとみられ、“広東離れ”を加速
させかねないとの懸念も出ている。

　15日付文匯報などによると、広州の香港政府事務所がこのほど、香港企業大手50社を
招いた説明会を実施。香港企業は草案中の「契約解除後の補償金給付」と「（幹部
社員ら）企業秘密を知る社員の退職後2年間の同業種就業禁止規定」の2項目を問題視
していたという。
　　
　特に補償金規定は、参加した全企業が批判のやり玉に挙げた。同規定は◇勤続6カ月
以内の社員退職後に月給の半額◇6カ月〜1年以内は1カ月分◇それ以上は勤続年数に
比例相当――の退職一時金の支払いを定めている。短期の出稼ぎ労働者雇用の多い
がん具や電子など労働集約型企業にとってはコスト増につながる内容だ。
　　
　一方、同業種就業禁止は、企業秘密を知る社員が退職後2年間、近隣地域で同業
他社に就職することを原則禁止することが柱。転職の多い技術者や現場管理担当者らの
再雇用を受け入れる際にデメリットになり、香港企業は反発している。
　　
　ただし同規定は、ローカル管理職らによる情報漏洩に悩むケースの多い一部日系企業には
有利な内容ともいえる。幹部社員らが退職直後に同業他社に就業することを禁止する規定が
あるからだ。政府原案に当たる草案公表後、関連業界や各地方の実情を勘案して最終案を
まとめるのが通例で、最終的な施行内容の公開が注目されそうだ。
　　
　　■真っ向から対立
　　
　　香港企業側は同草案に対する10項目の質問書を中央政府側に提示した（表参照）。
本土側で草案策定に当たった専門家は、雇用期間に比例して契約満了時に支払い義務が
発生する「補償金」規定に対して、「香港域内にも同様の規定がある」と真っ向から反論する
構えを見せている。
　　
　　本土側の解釈では、出稼ぎなど現地戸籍を持たない労働者の「生存権」保障や企業に
貢献した慰労金だとしているが、香港側の解釈では、特定のワーカーを長く雇用すればするほど
コスト増になるのは不自然、という訳だ。
　　
　　■ベトナムなどに分散傾向
　　
　　香港企業の間では中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）間の自由貿易協定（FTA）締結を
機に、珠江デルタに加えベトナムなどに製造拠点を分散させる動きも始まっており、賃金増や
社会保険負担に加え、新たなコスト増が加われば、こうした海外脱出が加速しかねない情勢と
なっている。
　　
　　一方、草案策定の中心となった中国人民大学の常凱有在・教授は、同紙の取材に対し
「香港の雇用条例にも同種の規定がある」と企業側の批判を一蹴。「長期雇用の場合も、補償
金額が期間に正比例する訳ではない」と当面、解釈を曲げる必要が無いとの姿勢を崩していない。
　　
　　制定を急ぐ背景には、本土内での賃金格差是正を目指したい中央政府の政策的意図も
見え隠れしているようだ。今後、域内で外国企業からの突き上げが更に強まれば、香港政府も
巻き込んだ論争にも発展しそうだ。

ソース：NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000003-nna-int
依頼：http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147421494/715
関連
【中国】原案成立なら撤退も、新労働法に外資系企業から強い反発⇒中国政府「外資は利益を勝ち取りたいだけ」と反論　[5/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147424595/ （DAT落ち）

香港どうなろうとしったこっちゃねえよ

さっさと撤退しちまいな

昔の韓国みたいだな。
外資が一斉に逃げ出したんだよね。
んで話し合いに行った日本の会社員が呼び出された労組そのまま拉致られて
金丸が身代金交渉したんだったかな？