アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は11日(現地時刻)、「開城工業団地の労働条件は、
ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使だけでなく米国の多くの人たちが疑問を持っている問題」
と語った。
李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使とともに米国の7都市を訪問し韓米関係の説明会を開いている
バーシュボウ大使は同日、ハーバード大学で「開城工業団地の北朝鮮労働者には月額57ドル50セント
(約6300円)の賃金が支給されていると聞いているが、実際にどの程度が労働者の手に渡っているの
か明らかでなく、そもそもどのような労働基準と待遇が適用されているのかわからない」と語った。
これは韓国政府当局者がウォールストリートジャーナルに掲載されたレフコウィッツ特使の寄稿に
ついて「事実と異なる」との反論会見を行った後の発言であるため、開城工業団地をめぐる韓米間の
深刻な意見の相違が露わになった形だ。
バーシュボウ大使は同日の説明会で「これはレフコウィッツ特使の個人的な見解か、それとも米国
政府で支配的な意見なのか」との質問に対し「大統領から政府関係者のすべてが北朝鮮の人権につい
て憂慮する認識で一致しており、レフコウィッツ特使の見解は大統領のこうした懸念を反映している」
と話した。
同大使は講演の後、記者と会って「開城工業団地についての懸念は、北朝鮮への現金の流入よりも
労働条件が中心となっていると思う」と話した。
バーシュボウ大使は一方で「米国が脱北者を大量に受け入れる可能性」について「北朝鮮人権法に
より、脱北者が韓国ではなく米国に難民申請した際に、これに対処できるだけの手続きがちょうど
整ったところ」と話した。
■ソース(韓国:朝鮮日報)ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=ホ・ヨンボム特派員
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/13/20060513000009.html ■関連スレ
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