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■コピー商品被害への対応、政府レベルで本格化
【ソウル26日聯合】
政府は26日、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相（財政経済部長官兼任）主宰で経済政策調整会議を開き、
海外市場で出回っている偽物の「韓国製品」による輸出製品への被害を減らすため、政府と民間が
本格対応に乗り出す方針を固めた。
産業資源部と文化観光部、情報通信部、外交通商部通商交渉本部などの官庁と大韓貿易投資振
興公社（KOTRA）をはじめとする関連機関は被害対策政策協議会を構成し、政府レベルでの対応方
針を策定する。また、被害事例の収集や現地での取り締まりなど政府が直接乗り出すことが難しい
活動は、民間主導での推進を目指し、韓国貿易協会内に被害対応支援センターを6月にも設置する
ことにした。海外ではただちにサポートできるよう、在外公館とKOTRA貿易館を中心に被害対応窓口
を設ける。また、被害規模が大きい地域には特許官を派遣することも検討する。

政府が対応を本格化させるのは、輸出製品の品質や技術、デザイン競争力の向上で知識財産権
被害が急激に増加しているため。産業資源部によると、特許庁が受け付けたコピー商品の被害事
例は、2000年の15件から昨年は34件に増加した。同期間の被害を地域別にみると、166件中の約
半数が韓流の影響力が大きい中国などのアジア地域で発生している。

コピー商品が輸出に及ぼした被害額は、昨年の場合、総輸出額2850億ウォンの6％に相当する171
億ウォンと推定される。大企業は独自にコピー商品の取り締まりを始めているが、全世界の市場を
監視するのは難しい。特に中小企業のほとんどは対応能力を備えていないのが実情だ。

（YONHAP NEWS） - 5月26日10時52分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000015-yonh-kr

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