【米国】中国の為替操縦国認定を見送り - 米財務省為替政策報告[060511]

「米財務省為替政策報告、中国の為替操縦国認定を見送り」

米財務省は１０日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を公表、
今回も中国を「為替操縦国」に認定することを見送ったが、中国に対して人民元相場の
上昇につながる為替の柔軟性加速を「活発かつ率直に」求めていく方針を示した。
米財務省の為替政策報告書は、年２回、米財務省が議会に提出するもの。米議会では、
中国が人民元を意図的に低水準に抑えて安価な製品を米国市場に大量に輸出していると
批判する声があり、中国の「為替操縦国」認定見送りは、議員らの怒りを買うことは
確実とみられている。

為替政策報告書は、中国政府の為替制度改革について、ペースは非常に遅いが行われている、
と指摘。「われわれの強い失望、および世界経済にとっての中国の重要性も考え、財務省と
しては、中国による経済リバランス戦略実行の進展を注視していく。また、中国に対し、
引き続き人民元の柔軟性加速を活発かつ率直に求めていく」とした。
昨年１１月２８日の前回報告も、中国を「為替操縦国」と認定するのを見送り、中国に
為替柔軟性を求め続けていく方針を示していた。

今回、米財務省は、胡錦濤・中国国家主席が今年４月の訪米時に柔軟な為替相場移行への
コミットメントを示したことを挙げ、中国が「為替操縦国」と認定される「テクニカルな
条件」を満たしていない、とした。
中国政府がより柔軟な為替相場を導入しようとしている証拠はあるものの、これまでのところ
「中国自身の必要性と中国が国際金融社会に対して負う責任を考えると、中国の行動は
非常に遅くて消極的」と評価した。

今回の為替政策報告書は、米財務省が、より厳しい措置でなく強硬な外交に進展を託す
路線を維持する姿勢を示唆しているが、それと同時に国際通貨基金（ＩＭＦ）が為替
レートを監視する役割を強化することもとりあげている。

報告書は「国際的取り組みの一環として中国の為替制度を改革することが重要」としたうえで、
このプロセスを具体的に支援するものとして、ＩＭＦが為替レートの監視を相互、多角的の
両面で強化するというラトＩＭＦ専務理事が示した方針を米財務省が支持していることを示した。

米財務省は、通貨の監視はＩＭＦの主要な存在理由と指摘しており、これまで、ＩＭＦが
市場介入などを行っている国に対し為替相場の決定を市場の力にゆだねるよう説得する
役割をもっと担うべき、との議論をリードしてきている。

報告書は、原油高とともに主要地域の成長にばらつきが見られることなどが原因で世界経済の
不均衡が拡大している、と指摘。

不均衡の是正は「共有すべき責任」であるとし、各国に貿易面で保護主義的措置をとらないよう
要請。欧州を名指しして、成長の加速、生産性の向上、投資拡大によって不均衡是正に
寄与するよう求めるとともに、「米国だけに不均衡解消を期待すべきではない」とした。

米財務省は、中国が２００５年７月２１日に人民元の対ドルペッグ制を廃止し、人民元
相場の切り上げに踏み切ったことは評価している。しかし、切り上げ以降の人民元相場の
上昇は非常に小幅なものにとどまっており、クローリングペッグ制のような状況を呈している。

報告書は「中国に、資本の動きの完全自由化を伴う変動相場制への即時移行は求めてはいない」
としているが、その一方で、中国は自国の銀行システムをリスクにさらすことなくさらなる
柔軟性に向けてもっと速く動くことができるはずで、同時にそれが世界経済の安定に中国が
もたらしているシステミックリスクを軽減させることになる、との見解を示している。

引用元：Yahoo!ニュース - ロイター　(5月11日10時4分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000872-reu-bus_all

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ほか

日本円はドルベース

確かにそれは日本の敵対国といえる立場の上での発言だけどな