(画像)
http://imgnews.naver.com/image/032/2006/05/09/09a1.jpg 『危機は予想された事だった。総理官邸は見て見ぬ振りをしていた。日本の領海警備にあたる
海上保安庁は調査を決断した。政府は≪海上保安庁のクーデター≫震かんした。そして外務省は
慌てて事務次官をソウルに派遣した。』
先月、衝突寸前まで進展して緊張感が高まった日本の『独島周辺の海域調査』は、日本政府の
外交政策に不満を抱く、海上保安庁の若手官僚達が韓国と紛争を起こす為に計画した事であると
日本の週刊誌『週刊ポスト』が報道した。
【海上保安庁若手官僚達の画策】
『週刊ポスト』最新号(5月19日号)によれば、独島を巡り刻々と緊張が高まっている最中に日本政府の
ある官僚は、中曽根康弘元総理と小沢一郎民主党代表に今回事態の背景を比較的詳しく報告した。
政権を揺るがす様な重大事態が発生した場合、与党・野党の中軸政治家には、官僚側からトップ
シークレットの情報が報告されるという暗黙のルールがあると『週刊ポスト』は伝えた。この2人の
政治家の耳に入った報告内容とは次の事のようだ。
『竹島海域の調査は海上保安庁の若手官僚達が韓国との紛争を起こす為に計画した。韓国が
海上保安庁の調査船を拿捕すれば国際社会に韓国が竹島を不法占拠しているとアピール
することが出来る。韓国との関係悪化を恐れて竹島問題に消極的に対応して来た、日本政府に
対する海上保安庁の独走である。外交的解決の見通しが出来ない為、不測の事態も想定
しておく必要がある。』
海上保安庁の第一線には、不審船の出現や中国潜水艦の領海侵犯などを背景に、他国の
侵入に対して毅然たる対応をしない政治家や外務省に対する不満が高まっていた。 特に
これらは、韓国が独島に軍事施設を設置して、政治家や一般観光客が独島を訪問する事に
極度に敏感な反応を見せていた事と知られた。
海上保安庁の関係者は、「日本領海を簡単に侵犯されるのは、『どうせ日本は強硬な手段には
出られない』と、馬鹿にされているからです」と吐露した。それと共に、「中国と韓国の軍事的
挑発と領海侵犯行為が増えている今、海上保安庁でやれる部分は独自で対処しようという
意見が主流になってきている。」と語った。
ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)参考:週間ポスト5/19
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=032&article_id=0000176156 (続く)