【ソウル4日聯合】
政府は4日、独島の領有権強化と効率的な開発に向け「独島の持続可能な利用に向けた基本計画」を策定し、
体系的な管理体制を取る方針を固めた。
海洋水産部の姜武賢(カン・ムヒョン)次官は同日の定例会見で、海洋水産部と外交通商部、環境部など
関係7官庁と民間専門家からなる独島持続可能利用委員会の審議を経て、基本計画を確定したと明らかにした。
基本計画によると、ことしから2010年にかけ342億5000万ウォンの予算を投じ、独島関連事業を分野別に推進する。
事業は
▼独島周辺の水産資源の合理的な利用
▼独島内施設の合理的な管理・運用
▼独島に関連する知識情報の円滑な生産・普及
▼独島と周辺海域の生態系と自然環境の保全
▼ 鬱陵島と連携した独島管理体制の構築――の5つ。
独島周辺海域の海洋・水産資源の活用を目指し、ことしから5年間、
漁業生態と水産資源の規模や漁場環境の変動などを調査する一方、
魚貝類の放流や人工漁礁を造成する。
また、2008年からは独島海域の鉱物資源について精密探査を開始する。
未来のエネルギーガスと呼ばれるメタンハイドレードを含む海洋鉱物資源の分布図を作成し、
経済性評価モデルを開発する予定だ。
独島専用管理船の建造や、民間人が定住できるよう便宜施設の拡充も進める。
ソース 聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022006050401500