【日韓】朝日や毎日も背を向ける、日本主要メディアが「盧大統領談話」を一斉に批判[04/26]

■親韓メディアも背を向ける…日本主要メディアが「盧大統領談話」批判

　２６日、日本の主要メディアは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の前日の談話を一斉に批判した。
読売など保守性向の新聞はもちろん、韓国に友好的な論調を見せてきた朝日・毎日も背を
向けた。

朝日新聞は「原則一本やりの危うさ」と題した社説で、「（盧大統領が）怒りのボルテージを
上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」と指摘した。 社説は「盧大統領が
自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く」とし、「領土問題を正面に
すえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる」と主張した。

同紙はまた「日本も領有権を主張する根拠を持っている。‘植民地支配の歴史を正当化する
もの’とは別の話だ」とし、「盧大統領がそこを混同し誤解されては心外である」と指摘した。
同紙はまた、金大中（キム・デジュン）前大統領が最近のインタビューで「成功するには
『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」と述べたことを引用し、「（盧大統領が）
自らの原則をそれこそ『書生的』に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない」と
主張した。

毎日新聞も社説で「あまりに硬直的な姿勢」と批判した。 社説は「盧大統領は日韓の
対立点について、すべて日本が間違っていると強調する」とし、「そこまで言うなら、なぜ国際
司法裁判所への付託に同意しないのか」と反問した。

読売新聞は「自信があるなら国際司法裁へ」という社説で、「日本は過去２回、（独島問題を）
国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した」とし、「日本政府は今後も、機会ある
ごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ」と強調した。 社説はまた「盧大統領は先に‘国粋
主義的傾向がある’と、小泉政権を非難した。だが、竹島（独島の日本名）の領有権を巡る
日韓の応酬はもう半世紀以上続いている」とし、「これまでも“国粋主義”政権だったと
言うのだろうか」と反論した。

日本主要メディアのある幹部は「国家元首が率先して外交の手足を縛ってしまえばどうする
のか」とし、「（盧大統領の発言を）良い方向で理解しようとしたが、もはやこれ以上理解
するのが難しくなったというのが、現在の日本メディアの雰囲気だ」と伝えた。

■ソース(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75140&servcode=200§code=200
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