【中国・環境】　関西経済同友会訪米団がシンポ　[04/09]

中国のエネルギー・環境問題　「解決へ日米連携を」
【ボストン＝辻本貴啓、写真も】
関西経済同友会の訪米代表団は７日（日本時間８日）、マサチューセッツ州ケンブリッジ市内のホテルで
「第１３回ボストン・シンポジウム」（関西経済同友会、ハーバード大、ボストン日本協会主催）を開いた。
中国のエネルギー、環境問題などへの関心が高く、日米が歩調を合わせて、
中国に国際社会への順応を促すべきとの認識で一致した。
今回のテーマは「アジア太平洋地域の持続的発展」で、日本側は同友会の松下正幸（松下電器産業副会長）、
森下俊三（ＮＴＴ西日本社長）両代表幹事ら約３０人、ハーバード大側からも約３０人が出席した。
ハーバード大のジョセフ・ナイ教授（元米国防次官補）は
「中国の台頭に対抗するには、日米の緊密な連携が必要だ」と主張した。
中国問題に詳しいアンソニー・セイチ教授は「非常に速いペースで富裕層が増えたことで、エネルギー消費が急増し、
環境破壊も起きている。生産性の高い国になるよう方向付けなくてはいけない」と指摘した。
これを受けて、萩尾千里・同友会事務局長が「エネルギーや環境などの課題を解決するには、
日米が協力して中国に働きかける必要がある」とした。
岡野幸義・ダイキン工業社長は「経済交流など草の根レベルでの対話促進が、
日中、日韓の関係改善に効果的だ」と訴えた。
一方、日本の経済産業省が、豪州やインドまで含む東アジアＥＰＡ（経済連携協定）構想を打ち出すなど、
アジアで大型連携への模索が始まっている現状を受け、デール・ジョーゲンソン教授が
「インドなどで情報技術（ＩＴ）関連投資の伸びが大きい」と発言するなど、この地域への関心の高さを示した。
潜在的な成長力が高い一方で、「資源の争奪戦や、貧富の格差などが存在する」
（角谷講治・国際協力銀行大阪支店長）など、域内の課題についても議論が交わされた。
ソース　（2006年04月09日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/ec60409a.htm

ニダ

【米】元米政府高官　異例の批判　靖国参拝ナイ教授に聞く　[10/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129943888/


さあ、小一時間以上問い詰めたろか。この糞アホンだらどもが。
挙句ハーバードと密接に行動だぁぁぁぁ？？？？？？

おどれ民主の犬かぁああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

関西経済同友会訪米代表団がチンポ

◆ジョセフ・ナイ氏　米国を代表する政治学者。前ハーバード大ケネディ行政大学院長。
クリントン政権下で１９９４−９５年、国防次官補として東アジア政策を主に担当。
９５年、冷戦後の同地域の安全保障を再定義した「東アジア戦略報告」（通称＝ナイ・リポート）を作成した。６８歳。


こんなボケと仲良く中国の環境を考えましょうだぁ？？？

これからインドのＩＴ産業がさらに拡大するだろな。
一方、言論統制国の中韓は間違いなくどんどん衰退していく事だろうｗ