【拉致問題】横田めぐみさんと別人の「遺骨」 北朝鮮が返還再要求【4/4】
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%82%8A-2006/05/0605j0515-00001.htm
★〈拉致問題を問う～対話と圧力～②〉 自己矛盾の経済制裁 〔2006.5.15〕
■経済制裁は緩慢な戦争である。それだけだとあまりにもなまなましい脅迫と破壊と殺りくの志
向を少しとりつくろっただけの表現でしかない。このような方法で拉致問題を解決することができ
るだろうか。■不可能だ。逆に拉致問題は解決とはほど遠いものとなり、今日の事態をよりいっ
そうこじらせ、はては歴史の闇に放り込んでしまうに違いない。つまり、「経済制裁による拉致問
題解決」は激しい自己矛盾なのだ。おまけに、次の現状から目をそらすわけにはいかない。
■朝鮮民主主義人民共和国の０５年の貿易総額は約４０億６０００万ドルといわれるが（韓国と
の交易を含む）、とりあえずその数字を参考にすると、うち対中国が３９％を、対韓国が２６％を
占め、対日本は４．７％。日本シェアは過去４年間で１３ポイントも減少している（０１年＝４億
７４００万ドル→０５年＝１億９０００万ドル）。■さて、この時点で日本が「４．７％」をゼロにした
場合、朝鮮は打撃を受けるだろうか。仮に朝鮮が打撃を受けるとしても、しかしそれは経済制裁
を声高に叫ぶ者たちの〝期待〟よりはるかに小さいと推測される。言い換えれば、経済制裁は
まことにおそまつな夢想。むしろ問題解決の大きな障害として立ちはだかるだけなのだ。■しか
し、夢想が跋扈している。自民党の最高幹部のひとりは「経済制裁をやらざるをえない」と強調す
る。また、外務官僚は「圧力を議論することが圧力」などと説明する。利権獲得や保身に明け暮
れている現実的な彼らが「北朝鮮」に対するや、ニュアンスの違いがあるものの、こぞって
〝夢見る人〟に変貌する光景は滑稽を超えて醜悪だ。とはいえ、その変貌には理由がある。よ
うするに彼らは拉致問題を国家改造劇の促進材料のひとつにしてきたのだった。拉致問題の日
本問題へのすり替えである。■その手口はじつに姑息だ。たとえば04年に衆議院審議をわずか
２日間しか行わず息せききって成立させた対朝鮮経済制裁法の端緒、「改正外国為替及び外
国貿易法（外為法）」こそとんでもないしろものだった。当時、自由法曹団がこう指摘した。■「外
為法本来の性格を根本から変え、いわば通商経済法を有事法（戦時法）に変容させるものであ
る」■日本政府は、同様の手口をたとえば、きびすを接して成立させた特定船舶入港禁止法、
改正油濁損害賠償保障法などでも披露し、さらに在日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する
課税化や執ような根拠なき家宅捜索などを展開、あまつさえ朝鮮への保険付き郵便物の検査
強化とか中古車、中古タイヤ輸出の監視強化といったたぐいの明白な嫌がらせ行為を連綿と、
かつあからさまに行ってもいる。ここにはもう拉致問題解決という視点がない。■なぜ、かくもあ
さましい姿になったのか。■０４年に戻ろう。日本政府は、改正外為法と特定外国船舶入港禁
止法を成立させつつ、ひたすら「危険な北朝鮮」を煽りながら何をしたのか。日本国民を統御する
国民保護法や外国船臨検法（外国軍用品等海上輸送規正法）など有事関連７法をあっさりと通
過させたのだった。また、今国会では与野党があたかも競い合うように、自身の足下に広がる
数々の人権蹂躙問題を脇へ押しやって「北朝鮮人権法案」を片手にかざしつつ、なんと共謀罪
成立や教育基本法改正にいそしんでいる。■このように日本は、「危険な北朝鮮（および危険な
中国）」がなくては国家を運営していくことのできない奇怪きわまりない体質（仕組み）になってし
まったとしか考えられないのだが、その背をしきりに突いている者、すなわち米国を見落とすわ
けにはいかない。■ブッシュ米政権に連なるシンクタンク・ヘリテージ財団（ワシントン）が０５年
７月、日米安全保障に関する政策提言を行った。彼らはまず日本が「より積極的な防衛政策」を
選択するようになったことを賞賛。その原因として国際テロや中国、朝鮮の脅威などを指摘する。
で、彼らはブッシュ政権が日本に対し「MD （ミサイル防衛）の強化、憲法９条の見直し、集団的
自衛権の行使」などをよりいっそう奨励するよう勧告している。これについて、「北朝鮮がミサイル
発射」などのまさにガセネタを折に触れ平然と発信し続けているブッシュ政権に否応はない。
■（つづく）
★〈拉致問題を問う～対話と圧力～②〉 自己矛盾の経済制裁 〔2006.5.15〕
■経済制裁は緩慢な戦争である。それだけだとあまりにもなまなましい脅迫と破壊と殺りくの志
向を少しとりつくろっただけの表現でしかない。このような方法で拉致問題を解決することができ
るだろうか。■不可能だ。逆に拉致問題は解決とはほど遠いものとなり、今日の事態をよりいっ
そうこじらせ、はては歴史の闇に放り込んでしまうに違いない。つまり、「経済制裁による拉致問
題解決」は激しい自己矛盾なのだ。おまけに、次の現状から目をそらすわけにはいかない。
■朝鮮民主主義人民共和国の０５年の貿易総額は約４０億６０００万ドルといわれるが（韓国と
の交易を含む）、とりあえずその数字を参考にすると、うち対中国が３９％を、対韓国が２６％を
占め、対日本は４．７％。日本シェアは過去４年間で１３ポイントも減少している（０１年＝４億
７４００万ドル→０５年＝１億９０００万ドル）。■さて、この時点で日本が「４．７％」をゼロにした
場合、朝鮮は打撃を受けるだろうか。仮に朝鮮が打撃を受けるとしても、しかしそれは経済制裁
を声高に叫ぶ者たちの〝期待〟よりはるかに小さいと推測される。言い換えれば、経済制裁は
まことにおそまつな夢想。むしろ問題解決の大きな障害として立ちはだかるだけなのだ。■しか
し、夢想が跋扈している。自民党の最高幹部のひとりは「経済制裁をやらざるをえない」と強調す
る。また、外務官僚は「圧力を議論することが圧力」などと説明する。利権獲得や保身に明け暮
れている現実的な彼らが「北朝鮮」に対するや、ニュアンスの違いがあるものの、こぞって
〝夢見る人〟に変貌する光景は滑稽を超えて醜悪だ。とはいえ、その変貌には理由がある。よ
うするに彼らは拉致問題を国家改造劇の促進材料のひとつにしてきたのだった。拉致問題の日
本問題へのすり替えである。■その手口はじつに姑息だ。たとえば04年に衆議院審議をわずか
２日間しか行わず息せききって成立させた対朝鮮経済制裁法の端緒、「改正外国為替及び外
国貿易法（外為法）」こそとんでもないしろものだった。当時、自由法曹団がこう指摘した。■「外
為法本来の性格を根本から変え、いわば通商経済法を有事法（戦時法）に変容させるものであ
る」■日本政府は、同様の手口をたとえば、きびすを接して成立させた特定船舶入港禁止法、
改正油濁損害賠償保障法などでも披露し、さらに在日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する
課税化や執ような根拠なき家宅捜索などを展開、あまつさえ朝鮮への保険付き郵便物の検査
強化とか中古車、中古タイヤ輸出の監視強化といったたぐいの明白な嫌がらせ行為を連綿と、
かつあからさまに行ってもいる。ここにはもう拉致問題解決という視点がない。■なぜ、かくもあ
さましい姿になったのか。■０４年に戻ろう。日本政府は、改正外為法と特定外国船舶入港禁
止法を成立させつつ、ひたすら「危険な北朝鮮」を煽りながら何をしたのか。日本国民を統御する
国民保護法や外国船臨検法（外国軍用品等海上輸送規正法）など有事関連７法をあっさりと通
過させたのだった。また、今国会では与野党があたかも競い合うように、自身の足下に広がる
数々の人権蹂躙問題を脇へ押しやって「北朝鮮人権法案」を片手にかざしつつ、なんと共謀罪
成立や教育基本法改正にいそしんでいる。■このように日本は、「危険な北朝鮮（および危険な
中国）」がなくては国家を運営していくことのできない奇怪きわまりない体質（仕組み）になってし
まったとしか考えられないのだが、その背をしきりに突いている者、すなわち米国を見落とすわ
けにはいかない。■ブッシュ米政権に連なるシンクタンク・ヘリテージ財団（ワシントン）が０５年
７月、日米安全保障に関する政策提言を行った。彼らはまず日本が「より積極的な防衛政策」を
選択するようになったことを賞賛。その原因として国際テロや中国、朝鮮の脅威などを指摘する。
で、彼らはブッシュ政権が日本に対し「MD （ミサイル防衛）の強化、憲法９条の見直し、集団的
自衛権の行使」などをよりいっそう奨励するよう勧告している。これについて、「北朝鮮がミサイル
発射」などのまさにガセネタを折に触れ平然と発信し続けているブッシュ政権に否応はない。
■（つづく）
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391 ：< ｀∀【朝鮮新報】∀´ >さん：2006/05/16(火) 10:14:02 ID:jl2T2dWZ
>>390 つづき
■たとえばそうした動きが今春の日米安全保障協議委員会（２＋２）の合意となり、とくに日本
側が戦争遂行の「新たな段階」へ突入したわけだが、まさに真剣に直視しなければならないの
は、ここへ至るまでの節々において日本がテコの役割を拉致問題に担わさせてきた事実である。
■としたら、拉致問題はこれからどうなるのか。４月下旬に日米両政府が演出したブッシュ大統
領と拉致被害者の家族の面会場面がその回答を饒舌に語っている。（野田峯雄、ジャーナリスト）
【朝鮮新報】 自己矛盾の経済制裁・・・このような方法で拉致解決は不可能。むしろ問題解決の大きな障害として立ちはだかるだけ [05/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147708023/l50 >>355
■たとえばそうした動きが今春の日米安全保障協議委員会（２＋２）の合意となり、とくに日本
側が戦争遂行の「新たな段階」へ突入したわけだが、まさに真剣に直視しなければならないの
は、ここへ至るまでの節々において日本がテコの役割を拉致問題に担わさせてきた事実である。
■としたら、拉致問題はこれからどうなるのか。４月下旬に日米両政府が演出したブッシュ大統
領と拉致被害者の家族の面会場面がその回答を饒舌に語っている。（野田峯雄、ジャーナリスト）
【朝鮮新報】 自己矛盾の経済制裁・・・このような方法で拉致解決は不可能。むしろ問題解決の大きな障害として立ちはだかるだけ [05/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147708023/l50 >>355