【慰安婦】米国での慰安婦訴訟の教訓：「反日団体の執拗な工作には果敢に反撃すべし」 … 産経・古森義久 [03/18]
1 ：犇＠犇φ ★：
【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓
慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、
米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。
米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの５年以上の原
告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国
の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、
２月２１日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する
点でその意義は大きい。
この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違
反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家につい
ては「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが
同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰
安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への
訴えを起こしたのだった。＜中略＞
６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題
連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治
団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも
深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、
その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、
その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣
伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪
の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃する
ときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。
米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断
やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会な
どを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい４日前も下院議員会館で慰安婦だったという女
性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本
の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題
ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の
訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意
識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決は
そんな教訓を与えてくれるようである。（古森義久）
▽ソース：産経新聞 2006年3月18日付 ５面
▽関連スレ：
【慰安婦】大戦中の「従軍慰安婦」事件、米国で連邦最高裁判所に上告[10/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1130770179/l50
慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、
米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。
米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの５年以上の原
告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国
の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、
２月２１日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する
点でその意義は大きい。
この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違
反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家につい
ては「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが
同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰
安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への
訴えを起こしたのだった。＜中略＞
６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題
連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治
団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも
深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、
その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、
その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣
伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪
の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃する
ときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。
米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断
やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会な
どを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい４日前も下院議員会館で慰安婦だったという女
性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本
の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題
ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の
訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意
識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決は
そんな教訓を与えてくれるようである。（古森義久）
▽ソース：産経新聞 2006年3月18日付 ５面
▽関連スレ：
【慰安婦】大戦中の「従軍慰安婦」事件、米国で連邦最高裁判所に上告[10/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1130770179/l50
|
|
|