【国内】在留資格外の整体施術、中国人“院長”逮捕へ[3/14]

　中国系のコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の役員
だった中国人の男が、在留資格で認められていない整体施術を行って
いたとして、警視庁公安部と築地署は１４日午前、入管難民法違反容疑
（資格外活動）で関係先の捜索を始めた。

　容疑が固まり次第、男を逮捕する。公安部では、ほかにも複数の中国
人が、顧問社や関連会社を勤務先として在留資格を取得したうえ、在留
資格外の仕事に従事しているとの情報をつかんでおり、顧問社の活動の
実態解明を進める。

　在留資格外の整体施術を行っていた疑いが持たれているのは顧問社の
元役員で東京都目黒区の整体院「中国医学保健研究院」の院長を務める
中国人の男（６１）。

　男は通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格で日本に滞在
しているにもかかわらず、今年１〜２月、同整体院の客に対し、整体施術を
行った疑いが持たれている。男は１９９９年、顧問社で働くとして在留資格を
取得、その後、資格の更新を繰り返していたという。

　顧問社の法人登記によると、男は９７〜２００１年に同社の取締役を務めて
いた。現在も顧問社の社会福祉部主任の肩書を持っているといい、整体院
の玄関ドアには、「中国事業顧問・社会福祉部」と記された看板が掲げられ
ている。民間の信用調査機関などによると、顧問社の代表取締役の中国人
は９４年、在日中国大使館商務処（港区）内に中国人向けの法律相談所を
開設。９６年４月、同相談所を改組して顧問社を中央区内に設立し、代表に
就任した。

　顧問社のホームページなどによると、同社や関連会社で作る企業グループ
は、中国と貿易を行う日本企業に対し、法律上のアドバイスなどを行い、在日
中国大使館や中国政府機関と「太いパイプ」があると説明している。

（読売新聞） - 3月14日14時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000005-yom-soci

また中国人か！

スキミング天国

＞中国系のコンサルタント会社「中国事業顧問」
＞在日中国大使館や中国政府機関と「太いパイプ」があると説明

支那工作員じゃん

またか

【東京】「事務員」資格で入国の中国人、整体院などで資格外活動…公安部が家宅捜索
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142314288/2,10,13

またタイホ一

無作為に10人ほど中国人集めても、普通に2〜3人犯罪者が混じってそうだな。

公安が動いてるからスパイ確定だな。

なぜ実名報道しない？

だれが在留資格を下ろしたんだ？　処分しろ、責任者誰だ？

なんで入国管理法違反で公安が動いてるんだ？

スパイか？
客が来るとあわてる中華料理屋ってのがあるそうだな。
ここもそうだったとか？

公安ですか…

中国は、日本占領計画の今の段階は、とにかく、数を多く日本に送り込むのが目的だからな。
あやしい会社を設立してどんどん人を送り込むし、
中国の公安が取り仕切っている結婚斡旋所で、日本の農家にどんどん中国人女性を送り込んでいる。

公安が入るてことは スパイ？に対する 別件逮捕による排除ですかね

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2/28)ＩＢＬＣ、中国の大学生を日本企業に紹介
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20060228c2e2702027.html
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　大学研究者を企業に紹介する
アイデア・バンク・リエゾン・センター（ＩＢＬＣ、東京、下野哲也社長、０３・５４６７・２６０２）は、
中国国内の大学を卒業する学生や大学院生を日本企業に紹介する事業を始めた。
日本国内で就職する道も開く。
日本の中堅企業の間で優秀な中国人学生を幹部候補生として
確保するニーズが高まっていることに対応する。

　今回、北京市政府が運営する北京連合大学で電気機械工学を専攻する学生
２人が卒業後の今年10月に、ネットワーク構築のＮＥＣマグナスコミュニケーションズの
日本の拠点に就職する段取りをつけた。
マグナスは一部業務を中国内の合弁企業に委託している。
日中間の技術連携を指揮する中国人幹部が今後必要とみて、
ＩＢＬＣに学生の紹介を依頼していた。
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テンプスタッフ：在日外国人対象の人材会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2004&d=1130&f=enterprise_1130_001.shtml
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2004/11/30(火) 18:12:45更新
　　テンプスタッフは３０日、在日外国人を対象とした人材派遣・人材紹介会社
「テンプスタッフ・ユニバーサル株式会社」を設立、
１２月１日より事業を開始することを発表した。

　　グローバルにビジネス展開する企業、商社・メーカーなどの海外事業部、
中国をはじめとし海外進出を目指す企業を対象とし、
ホワイトカラー職を中心に国内で就労が認められる在留資格適応職種の範囲内で、
在日外国人の派遣・紹介を行う。（編集担当：佐藤妙子）
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国内に手引きする奴がいますから・・・・

【政治】二階経産相が、日本版フルブライト「アジア人財基金」創設を提唱[03/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142220115

在留資格の厳格化をいそげ。