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長崎市への上告取り下げ　韓国人被爆者訴訟

健康管理手当の未払い分の支給などをめぐる在外被爆者訴訟で、
最高裁で係争中の韓国人被爆者の李康寧イカンニヨンさん（７８）が、
長崎市の責任を求めた上告を取り下げていたことが八日、分かった。
代理人の龍田紘一朗弁護士は「同種の訴訟で地方自治体の支払い義務は確定しているため」と説明。
今回の取り下げにより、上告審では、国の責任だけが争われることになる。
同市内の徴用工だった李さんは、一九四五年に被爆。原爆の後遺症を治療するため九四年に来日し、
被爆者健康手帳を取得した。三年間の健康管理手当の受給が認められたが、
帰国を理由に三カ月で打ち切られた。李さんは九九年、未払い分の支給などを求めて国と長崎市を相手に提訴。
長崎地裁判決（二〇〇一年）と福岡高裁判決（〇三年）はともに「国に支払い義務がある」と李さんの訴えを認めた。
このため、国は「支給は地方自治体の事務」として上告。李さんも「支給は国と長崎市の連帯責任」として、
判決で責任を問われなかった長崎市を相手に上告していた。
同種の訴訟では、自治体側に支給義務があるとした〇二年
の大阪高裁判決が確定。
李さんへの未払い分については、大阪高裁判決を踏まえ、
長崎市が昨年、約百四十三万五千円を支払っている。

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