公正取引委員会が3日、Dラム半導体価格談合の疑いがあるとして、米国競争
当局から懲戒を受けたハイニックスとサムスン電子に対して調査に乗り出す
方針を明らかにした。
これを受け、これら企業の主力輸出品目であるナンドフラッシュの価格下落、
ドル安などの悪材料も相まって、同日IT関連株が軒並み大きく値下がりした。
サムスン電子の場合、 一日の下落幅が2000年以来最大となる3万4000ウォン
(4.96%)に達し、時価総額が5兆ウォン以上減少した。
公取委のフォ・ソン事務処長は同日朝のラジオ放送に出演し、「ハイニックスと
サムスン電子の談合が韓国市場に影響を及ぼしたならば、調査を行わなければ
ならない」と述べた。フォ処長はハイニックスとサムスン電子の談合が韓国市場に
影響を及ぼしたのかという質問に対して、「検討してみないとわからないが、
影響を及ぼしたとみるべきだろう」とし、調査する方針をほのめかした。
ハイニックスはDラム半導体の価格談合の疑いが持たれ、米国法務部から
昨年4月罰金1億8500万ドルを科されたのに続き、今月1日役職員にも懲役刑が
言い渡された。一方、サムスン電子は昨年11月3億ドルの罰金を科され、
現在役職員7人が調査を受けている。
同日有価証券市場では大型IT関連株の急落で、コスピ(KOSPI)指数は前日比
38.7ポイント(2.83%)下落した1328.95で引けた。コスダック指数も14.1ポイント
(2.08%)下げた665.05で取引を終え、ハイニックスの株価も前日比4.84%
(1550ウォン)安の3万5000 ウォンで引けた。
現代証券のリュ・ヨンソク研究員は「公取委のサムスン電子・ハイニックスに対する
Dラム半導体価格談合調査の発表にIT企業の業績低迷が重なり、
市場が大きく揺れた」と話した。
ソース:朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/03/04/20060304000003.html 関連スレ:
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141356884/