【韓国】日本は『平和』を言う資格があるか？[3/3]

【最近日本は北東アジア葛藤の中心に立っている】

日本はアメリカとの関係を除き、南北韓・中国・ロシアなど北東アジアの主要な国々と全て葛藤関係に
落ちている。対米関係は強化しながら北東アジアの国々との関係は悪化の一路を歩いていることが
日本の現在位置であると言うことだ。

その上、日本が周辺国と葛藤をもたらしている問題が、領土・歴史認識・安保など敏感で根本的な
問題という点で、葛藤は長期化される公算が大きい。また日本の右傾化及び、軍事大国化の裏には
日米同盟を北東アジア覇権戦略の基軸にしようとするブッシュ政権の戦略的意図までかみ合っている。
これは北東アジアの葛藤構造が易しく解決されにくい属性を持っていると言う事を意味する。
（中略）

これに関して、平和ネットワーク掲示板に書き込みを残したキム・サンギさんは「過去を整理しないで、
どのようにお互いが信頼出来て平和を言えるか？これが大部分の韓国人が日本を信じる事の出来ない
理由で、日本の平和に疑問を送る理由だ」と指摘した。

彼は「日本がドイツのように、過去を清算してヨーロッパ統合の先頭に立つ事は出来ないとは言え、
アメリカを追従して北朝鮮と中国に対して強硬策を駆使しながら、平和を言う資格がない」と言う
指摘もした。
（中略）

【護憲論の論点を確かにして争わなければならない】
このような李京柱（イ・キョンジュ）教授の問題意識に同感して来た川崎哲ピースボート代表は、護憲勢力が
論点を確かにして平和憲法改訂の動きに対立しなければならないと主張した。

彼は日本内で9条改憲論が(1)アメリカの占領軍によって強要された憲法を自主的な憲法に変えなければ
ならないという論理。（2)中国や北朝鮮などの軍事的脅威に対処する軍隊を保有しなければならないという
論理。(3)現行9条の下では禁止されている『集団的自衛権の行使』を認めて日米同盟を強化しなければ
ならないという論理。(4)UN平和維持活動や平和構築活動など国際的な平和活動に参加する為の憲法
規定が必要だという論理など、4項目に分別されると分析した。

彼はこの中に、自民党など改憲派たちは(1)と(2)を集中的に浮上させてメディアもここに賛同している
ものの、実際は(3)が核心だと指摘した。

また彼は、このような改憲派たちの『本質が曇る事』に対立する為には、アメリカとの同盟を強化して、
アメリカとの海外軍事作戦を円滑にする事に改憲論の核心がある、という点を確かにしなければならない
と強調した。このようにすれば、イラク戦争及び、派兵に対する国民的反発を考慮する時に、かなり
多数の国民が憲法改訂に否定的な反応を見せる事が出来るというのだ。

ソース：NAVER/oh my news（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=047&article_id=0000078560
（続く）