【産経抄】朝鮮総連関連施設にかかる固定資産税をタダかまけている太っ腹な自治体［3/3］

サラリーマンは情け容赦なく源泉徴収で所得税や地方税をとられる。一生に
一度、清水の舞台から飛び降りるようにマンションか一戸建てを買えば「こん
な狭い土地に…」と後悔するほどの固定資産税もついてくる。公益性の高い
ＪＲだって本州三社は固定資産税をしっかり払っている。

▼うっかり払い忘れでもしようものなら、鬼の首でもとったように督促状がすぐ
やってくるが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設にかかるはず
の固定資産税をタダかまけている太っ腹な自治体が三十二もあるという。

▼全部タダにしている札幌、千葉、奈良といった十九市は、よほど景気がいい
とみえる。もっとおかしいのは、名古屋、神戸、広島など十二市が総務省の
問い合わせに回答を“拒否”していることだ。

▼地方のやることに国は口をはさむな、という気概は大いに結構だが、なにも
隠すほどのことではあるまい。かえって何か後ろ暗いところがあるのでは、
と勘ぐられても仕方ない。

▼これだから地方はだめだ、と断じるつもりはない。情報公開に熱心でオープ
ンな行政をめざす首長も増えてきた。だが、面倒なことにはかかわりをもたず、
都合の悪い情報は隠そうとするお役人が国、地方を問わずなんと多いことか。
この役人根性をそのままにして、地方分権をすすめても住民にとって迷惑な
だけだ。

▼福岡高裁判決では、熊本市の朝鮮総連施設について「公益のために利用
された形跡は全く認められず、税減免には理由がない」と明快に判断した。
政治の根本である課税の公平性が問われる問題である。過ちては改むるに
憚（はばか）ることなかれ。税金は国民の血液であり、役人のさじ加減がきく
私物でないことを肝に銘じて事にあたってほしい。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060303/morning/column.htm

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