【国内】朝鮮総連の固定資産税、３２自治体が減免…竹中総務相注意喚起へ［3/2］

朝鮮総連の固定資産税

３２自治体が減免　竹中総務相注意喚起へ

　総務相は一日、全国の地方自治体のうち少なくとも三十二団体が、在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税を減免している
ことを明らかにした。竹中平蔵総務相は適切かつ公平な課税を行うよう、
自治体側に注意喚起を促す。この問題をめぐり政府は、北朝鮮による拉致
事件解決に向けた「圧力」の一環として是正措置を検討している。

　同省がまとめた平成十七年度の課税状況によると、朝鮮総連の地方本部が
ある四十九自治体のうち三十二団体が「公民館、集会施設に準じた施設」や
「旅券査証発給業務」などを理由に減免措置をとっている。

　固定資産税の減免は地方自治体が公益上必要と認める場合に条例で実施
できるが、先月二日の福岡高裁判決では、熊本市が行っている「熊本朝鮮会
館」への減免措置について、「全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されて
おり、（施設が）公益のために利用された形跡は全く認められず、減免には
理由がない」として違法認定。熊本市はこれを不服として、上告している。

■朝鮮総連への固定資産税の課税状況

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、
福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、
出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、
京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、
神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市

総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体

ソース：産経新聞（東京版）３月２日１４版３０面（社会面）
※Web上では見られないため、記者が確認してテキスト化しました。