【韓国】3・1式典で盧武鉉大統領演説 歴史問題の発言に注目[3/1]
韓国へのODA
「援助内容」−「年月日」−「援助金額」−「被援助団体」
韓国鉄道設備改良事業 1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業 1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業 1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業 1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業 1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業 1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2) 1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業 1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業 1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業 1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業 1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業 1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業 1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業 1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業 1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業 1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業 1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業 1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業 1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業 1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業 1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業 1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業(現・POSCO) 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業(現・POSCO) 1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等 1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 (現・POSCO)1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業 1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業 1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款 1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所(現・POSCO)拡充事業 1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業 1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所(POSCO)拡充事業 1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業 1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業 1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川) 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山) 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林) 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州) 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) 1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業 1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業 1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業 1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業 1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門) 1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3−1地区防潮堤事業 1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州) 1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨花女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業 1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院) 1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
日本企業が、技術援助した韓国企業の一部
【日本企業】 【韓国企業】 【技術援助内容】
松下電器産業 亜南電器 カラーTV,オーディオ製品に関する技術
日本ビクター 金星社 VHS方式VTRの特許及び製造技術
日本ビクター 三星電子 VHS方式VTRの特許及び製造技術
東芝 韓国電子 TV、オーディオ用バイポーラICの設計、製造に関する技術
及び両者技術者の受け入れ派遣
シャープ 三星半導体 IC製造技術
久保田鉄工 江産産業 上下水道用、中、大型バルブの製造技術
日立精機 起亜機工 NC工作機の製造技術
小林コーセー ジャリア 化粧品に対する製造技術
ヤンマーディーゼル 双龍重工業 中、大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術
東芝 金星通信 X線診断装置、超音波診断装置に関する技術
キャノン ロッテ産業 高性能乾式複写機に関する技術
ソニー 現代電子 VTRの製造技術
日立造船 韓国重工業 船舶用エンジン製造に関する技術
日本精糖 第一精糖 精糖工場の自動化に関する技術
日本ブレーキ コリアベラール社 ブレーキ機構に関する技術
相信ブレーキ社
TCM 金星産電社 バッテリ式フォークリフトに関する技術援助
起亞重工業社 フォークリフトに関する技術援助
東海ゴム 大興工業 防振ゴムに関する技術
大阪機工 三星重工業 工作機械に関する技術
三菱 現代自動車 エンジン・トランスミッションに関する技術
日本クライメイトシステム Doowon Climate Control社 自動車用空調機器に関する技術
メディネット IMS社 免疫細胞療法総合支援サービスに関する技術、知的財産権
帝都ゴム 平和産業 TS工法実施権および技術
日産ディーゼル 三星重工業 トラックの国産化技術
上塗料 高麗化学 粉体塗料の製造技術
昭和20(1945)年に敗戦国となった日本は、6年間の占領期間の後、
昭和26年に連合国55ヶ国中48ヶ国とサンフランシスコ講和条約を結びました。
サンフランシスコ講和条約の十四条には
「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国が、
日本と二国間協定を結ぶことによって賠償が受けられる」
と規定されました。
多くの当事国が、賠償請求権を放棄しましたが、この代償として、
満州、朝鮮の鉄道、工場、個人の保有していた建物、預金など、
日本が海外で保有していた在外資産すべてがそれぞれの国に没収されました。
アジア各国に対し、一国ごとに日本は賠償を支払い、
相手国は 請求権を放棄するという形で、正式な協定をもって解決しており、
現在、この処理が終わっていないのは、北朝鮮だけで、
昭和52年にすべての国との賠償が完了しています。
*(韓国に対して支払った賠償金は、北朝鮮の領土部分を含む、
朝鮮半島全体に対して支払ったもので、日本が北朝鮮に賠償金を支払う義務はなく、
韓国が受け取った賠償金を、北朝鮮に分け与えなかったのが原因です)
補償総額 6565億9295万円
在外資産の喪失 3794億9900万円
中間賠償 1億6516万円
合 計 1兆362億5711万円