2月15日(ブルームバーグ):米財務省の当局者らは、中国を為替操作国と認定した場合の市場への影響について、
投資家などから意見を聞いている。事情に詳しい複数の関係者が15日までに明らかにした。
関係者によると、ティム・アダムズ財務次官(国際問題担当)は今月、ニューヨークとワシントンで会合を開き、
半年ごとの為替報告で財務省が中国を為替操作国と指定した場合の金融市場の反応について、
ストラテジストや投資家、学者の意見を求めた。
報告を最終的にまとめる前にウォール街と対話することで、財務省は為替、
株、債券市場の混乱を最小限にとどめようとしていると関係者は話す。
ブッシュ政権は、為替政策をめぐり中国に対する強い姿勢を求める議会からの圧力に直面している。
一部議員は中国が輸出促進のため人民元相場を人為的に低く抑えていると批判している。
コンサルタント会社フォーリン・エクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は
「市場が為替報告書を、中国との貿易戦争に向かう大詰めの動きと受け止めれば、株やドルは急落するだろう」と話した。
中国の輸出は同国の成長に加え、米国の貿易赤字拡大にもつながっている。
リチャード・シェルビー上院銀行住宅都市委員会委員長(アラバマ州、共和党)は8日のインタビューで、
「私は中国が為替操作をしていると考えている。スノー財務長官がその証拠を得ているならば、中国を為替操作国と認定すべきだ」と述べた。
ロバート・ポートマン米通商代表部(USTR)代表は14日、中国は米国の輸出に対してあらゆる貿易障壁を取り除かなければならないとの考えを示した。
米財務省のブルックリー・マクラフリン報道官は、市場参加者との対話についてコメントを控えた。
財務省は2005年11月の前回報告で、中国を為替操作国に認定しなかった。
関係者によると、今回はまだ、中国による為替操作の有無について結論は出していないという。
仮に為替操作があると判断した場合でも、認定には躊躇(ちゅうちょ)するだろうと
国際経済研究所(IIE、ワシントン)の上級研究員モリス・ゴールドスタイン氏は指摘する。
「結局のところ、財務省が判断するのは、中国を為替操作国と認定することが米国の国益かどうかという点だ」と同氏は述べた。
また、イランの核開発問題で中国の協力を得る必要なども考慮されるだろうと加えた。
そうす:
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aHEUzpADRxIk (依頼あり)