【熊本朝鮮会館】朝鮮総連施設の税減免措置「違法」判決、熊本市が上告へ[2/15]

>>733
1976年に国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に
「五箇条の御誓文」が交わされました。
連合会に入れば在日事業者が日本に税金を納める必要はありません。

五箇条の御誓文
　１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
　３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　５．裁判中の諸案件は協議して解決する。