朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設の「富山朝鮮会館」が税金の一部を免除されているとして
市民団体のメンバーがこれを取り消すよう求める要望書を7日、富山市に提出しました。
要望書を提出したのは、拉致被害者支援の活動をしている「救う会富山」の浜谷会長代行ら2人です。
救う会富山は、富山朝鮮会館に公益性があるとは思えないなどとして富山市に税金の免除を取り消すよう求めています。
富山市は富山朝鮮会館を公民館的施設として認め、民間企業が入居しているスペースを除いて
固定資産税と都市計画税を免除しており、今年度の免税額はおよそ30万円です。
朝鮮会館を巡っては今月2日、福岡高等裁判所が
朝鮮会館に公益性はなく税金免除は違法とする判決を言い渡していて、
要望書を受取った富山市は、新年度分については判決内容なども考慮しながらこれから検討したいとしています。
一方、富山朝鮮会館の職員は以前から集会所として使用しており、公益性がないというのはおかしいと話しています。
ソース
http://www2.knb.ne.jp/news/20060207_6073.htm