職業を持たず学校や職業訓練にも通っていない、ニートと呼ばれる15〜34歳
の若者のうち、求職活動をしていない人の割合が急増していることが分かった。
韓国労働研究院のナム・ジェリャン研究員の報告書「青年ニートの実態と決定
要因および脱出要因の研究」から1日、明らかになった。報告書によると、国内
のニートは2004年基準で、15〜34歳の人口1450万人の8.4%に当たる
121万4000人に達すると推算される。
このうち、職探しもしない人は80万6000人で、求職意思のある40万7000人
のほぼ2倍。職探しをしない人が15〜34歳の人口に占める割合は、1995年
の1.6%から2003年には5.1%へと、約3.2倍に増えている。
こうした傾向は、ニートが社会問題となっている日本によりも深刻だ。97年から
2002年までの職探しをしないニートの増加率を見ると、日本は18.3%、韓国
は87.1%との結果が出ている。
ナム研究員は、海外では裕福な家庭で働こうとしない子どもが増えているのに
対し、韓国の場合は個人の学歴に比べ父親の学歴が低かったり、非正社員、
あるいは1人当たりの世帯所得が低いほどニートとなる確率が高いと分析して
いる。
▽ソース:聯合ニュース日本語版(2006/02/01 22:30)
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006020108900&FirstCd=03