全国の500万世帯に上る共働き夫婦世帯の税負担が、来年から最高70万ウォンまで増える。
政府が一人または2人世帯の労働所得に対する新たな控除をなくすことを決めたが、
所得税法上大部分の共働き世帯が1、2人世帯に当てはまるためだ。
子供のいない共働き世帯は、年間税金が所得水準によって16万〜70万ウォン、
子供1人を持つ共働き世帯は12万〜52万ウォン、子供2人以上を持つ共働き世帯は
8万〜35万ウォンずつ増えることになる。
財政経済部(財経部)は31日に記者会見を開き、少子高齢化およびセーフティーネット
構築に必要な財源を調達するため、現在1、2人世帯に適用している少数者の追加控除
廃止を進めていると公式発表した。
財経部の金容a(キム・ヨンミン)税制室長は、「扶養家族数が少ないほど1人あたりの
控除額が多くなる、出産奨励に逆行する制度であるため、廃止を視野に入れている」
と明らかにした。
ところが、政府の説明と違って、共働き夫婦は子供がいても所得控除金額が
100万〜200万ウォン減ることになる。
現行の税法上、夫婦がいずれも労働所得者である共働き夫婦は、所得控除をそれぞれ
受けながらも各自が1人世帯または2人世帯に分類され、追加控除を受けるからだ。
たとえば、子供のいない共働き夫婦はそれぞれ1人世帯に分類され、100万ウォンずつ
少数者追加控除を受ける。
子供1人を持つ共働き夫婦は1人が子供とともに2人世帯に分類され、残りの配偶者が
1人世帯になり、あわせて150万ウォンの控除を受けている。
子供2人以上を持った場合は、同様の方式で100万ウォンの所得控除を受けてきた。
しかし、今回の措置が施行されると、働く女性の追加控除の恩恵がすべてなくなり、
政府の女性経済活動奨励政策に反するという批判を免れないものとみられる。
「出産奨励に逆行するため、同制度を廃止する」という説明も、つじつまが合わないという
指摘だ。共働き夫婦世帯数に対する公式の政府統計はない。ただ、03年国民(クンミン)
銀行が1902世帯を標本に調査した共働き夫婦世帯比率31.7%を適用すれば、
全体1590万世帯のうち500万世帯程度が共働き世帯であるものと推定される。
韓国女性民友会の鄭銀淑(チョン・ウンスク)事務処長は、「共働き夫婦が大部分である
1人世帯と2人世帯に不利益を与えてまでして、少子化対策の財源を調達するのは
筋ではないというのが公の立場だ」と反発した。
成均館(ソンギュンクァン)大の金峻永(キム・ジュンヨン)教授(経済学)は、「非課税対象を
減らし、税源を確保するのは中長期的には望ましいが、内需が不振な状況であるため、
中間層の消費を萎縮させかねない」と分析した。
ソース:東亞日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006020133128