青瓦台の高官や軍の将校らが平壌で南北連合教育を受けているという報道をめぐって、
野党ハンナラ党が「国家転覆に値する」として盧武鉉大統領の釈明を要求し、青瓦台は「事実無根だ」と反発しています。
これは、ロサンゼルスに住む韓国人向けのラジオ放送「ラジオコリア」が最近、
「青瓦台の高官と軍の将校らが月平均1回程度、平壌を行き来しながら南北連合についての教育を受けている」
と報道したことが発端となりました。
「ラジオコリア」は、現在、ロサンゼルスに住む韓国人女性からこの情報を入手し、
この女性は韓国国策研究院の北韓センター所長をこのほど辞任した息子から
平壌での教育に自身が参加した経験談を直接、聞いたということです。
これについて国家情報院がこの人物を調べたところ、この人物は国策研究院に辞表を出して、
アメリカに渡ったということです。こうしたことについて野党ハンナラ党の李季振スポークスマンは、27日、論評を出し、
「これが事実である場合、国の体制を転覆しようとする試みであり容認できない国家的犯罪だ」として
盧武鉉大統領の釈明を求めました。しかし青瓦台の金晩洙スポークスマンは
「話にならないデマに論評を出す行為にあきれる」と反発し、国家情報院は30日「事実無根だ」としています。
ソース KBSワールドラジオ
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20923