■中国と日本の稚拙な口げんか
歴史・領土・海洋資原などをめぐって最近再演された中国と日本の間の敵対感は、中国が
自任した「平和的台頭」の目標のみならず東アジア経済統合の機会さえ失わせる危険が
ある。中国政府と日本政府は相互関係を悪化させた責任をきちんと共有せねばならない。
小泉首相の度重なる靖国神社参拝は誤りであり挑発的だ。一方で、昨年4月の激しい反日
デモを阻止できず、日本の戦争犯罪を習慣的に悪用する中国政府の態度も、相互関係悪
化の一因となった。<中略>
もっと戸惑うのは、両国関係の未来に対して両国民の多くが悲観しているという点だ。2005
年8月に日中の調査機関が発表した調査によれば、日本人の73%と中国人の56%は、両
国関係が一層悪化すると考えており、相互関係の未来を不確実だと見ていることが分かっ
た。中国の大学生は楽観が一層少なく、81%は両国の未来を不確実に見るか悲観している。
悲観主義を一層悪化させるのは、中国人の圧倒的多数(8月の調査で93%)が、責任の大
部分あるいは全部は日本にあると信じている点だ。日本人の責任転嫁はそれよりは公平で
あり、回答者の半数は、いずれか一方だけが緊張関係の責任をすべて負うものではないと
答えた。
両国指導者らの政策と姿勢が、国民の敵対感醸成に相当部分作用した。中国共産党内の
民族主義者らの信任を高めるために始まった北京の「愛国教育運動」は、日本を常に悪党
と描いて罵倒した。例えば日本の侵略に関する中国のテレビシリーズの30%以上が、今年
戦勝60周年記念で製作されたものだ。過去に対するこうした強迫観念は、当然ながら日本
に対する歪曲されたイメージを作った。
日本は類似のプロパガンダを試みることはなかったが、小泉首相は靖国参拝をめぐる中国
政府との対決を通じて、日本国民の間に反中感情を吹き入れた。この参拝を通じて日本の
国家的主権と権威を表現することで、小泉は政治的に利用しただけでなく、靖国参拝問題
に対する中国の合法的権利を認めることをほとんど不可能にさせた。
これら全ては悪循環を呼んできた。両国が追求める近視眼的政策は大衆の憎悪を煽った。
これを防止するために中国・日本の両政府は、各自の態度を改めねばならない。深い悲観
主義は、改善に対する期待が低いということを意味する。互いを同時に理解しなければ改善
は成功することができない。
まず日本政府は、最近発刊された『マンガ中国入門』や『マンガ嫌韓流』など通じたキャン
ペーンを中断しなければならない。中国と韓国を人種差別的に描いたこれらの本は、非常
に気分を損ねるものだ。一方で中国政府は、1930年代の日本の中国侵略を扱った映画に
対する検閲と放送を中断せねばならない。両国政府が神社参拝に対して現在なすべきこと
がないとしても、これらの小さな措置により、双方が過去の虜ではないことを示すことは可
能であろう。(゙ジェミン記者)
▽ソース:ニュース&ニュース(韓国語)(2006/01/21 10:35)
http://newsandnews.com/article/view.php?id=headline_6&no=2592