【インドネシア】ユドヨノ大統領、2月にミャンマー初訪問 民主化の手法を説明へ[01/19]
「１ドル＝８３０ウォンまで韓国通貨切り上げ必要」米国際経研 (韓国、中央日報、1.30 18:11:16）
米国国際経済研究所（ＩＩＥ）が、現在より１９．２％の韓国ウォン切り上げが必要だと主張
した。 為替レートを１ドル＝８３０−８４０ウォン水準にすべきだという主張だ。 ２７日の
為替レートは１ドル＝９７０．８０ウォンだった。
三星（サムスン）経済研究所と国際金融センターによると、ＩＩＥは昨年１２月の報告書「新プ
ラザ合意（Ｔｈｅ Ｃａｓｅ ｏｆ ａ Ｎｅｗ Ｐｌａｚａ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」で、
「米ドルがあまりにも高く評価されており、対米貿易黒字規模が大きい国が通貨切り上げに動く
べきだ」と明らかにした。
この報告書は特に、米国の経常収支赤字を解消するためにはＧ２０国家が主導する‘新プラザ
合意’が必要だ、と主張した。プラザ合意は、１９８５年９月、米国・英国・日本・フランスな
どの財務長官がニューヨークのプラザホテルで、米国の経常収支改善に向けてドルの切り下げに
合意したことをいう。
ＩＩＥは新プラザ合意に参加すべき国を３つのグループに分けた。 対ドルで現在より４０％以
上の切り上げが必要な第１グループ（１３カ国）、１５−４０％の第２グループ（６カ国）、
１５％未満の第３グループ（７カ国）。
第１グループには中国（４３．３％の切り上げ必要）、日本（６２．４％）、台湾（５１．１％）
香港（７４．５％）、シンガポール（９２．１％）など主要アジア国家が含まれている。
第２グループには韓国とユーロ（２０．６％）、インド（３１．５％）、英国（２５．３％）な
どが属している。 ０２年以来２２．１％もウォン高ドル安が進んだが、「さらに１９．２％の切
り上げが必要」というのがＩＩＥの指摘だ。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72209&servcode=300§code=300
米国国際経済研究所（ＩＩＥ）が、現在より１９．２％の韓国ウォン切り上げが必要だと主張
した。 為替レートを１ドル＝８３０−８４０ウォン水準にすべきだという主張だ。 ２７日の
為替レートは１ドル＝９７０．８０ウォンだった。
三星（サムスン）経済研究所と国際金融センターによると、ＩＩＥは昨年１２月の報告書「新プ
ラザ合意（Ｔｈｅ Ｃａｓｅ ｏｆ ａ Ｎｅｗ Ｐｌａｚａ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」で、
「米ドルがあまりにも高く評価されており、対米貿易黒字規模が大きい国が通貨切り上げに動く
べきだ」と明らかにした。
この報告書は特に、米国の経常収支赤字を解消するためにはＧ２０国家が主導する‘新プラザ
合意’が必要だ、と主張した。プラザ合意は、１９８５年９月、米国・英国・日本・フランスな
どの財務長官がニューヨークのプラザホテルで、米国の経常収支改善に向けてドルの切り下げに
合意したことをいう。
ＩＩＥは新プラザ合意に参加すべき国を３つのグループに分けた。 対ドルで現在より４０％以
上の切り上げが必要な第１グループ（１３カ国）、１５−４０％の第２グループ（６カ国）、
１５％未満の第３グループ（７カ国）。
第１グループには中国（４３．３％の切り上げ必要）、日本（６２．４％）、台湾（５１．１％）
香港（７４．５％）、シンガポール（９２．１％）など主要アジア国家が含まれている。
第２グループには韓国とユーロ（２０．６％）、インド（３１．５％）、英国（２５．３％）な
どが属している。 ０２年以来２２．１％もウォン高ドル安が進んだが、「さらに１９．２％の切
り上げが必要」というのがＩＩＥの指摘だ。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72209&servcode=300§code=300
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129 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2006/01/30(月) 19:16:01 ID:9esUdhDD
>>128 この主張をしているWilliam R. Cline の論文を読んでみると、単純に理論値計算した
ドルとの他の通過の「インバランス」を、大幅な通貨レート改変交渉で実現すべきと書いてい
るもので、現実性や他の様々の貿易インバランス要素を無視した論文。とてもこれを通貨改定
交渉の元にできるとは思われない。PDF文書の中に「望ましい通貨切り上げ幅、実際の通貨の変
化、残存する必要な切り上げ幅」を一覧にした「表1」（5ページ）というのがあって
ttp://www.iie.com/publications/pb/pb05-4.pdf
Policy Briefs
I N I N T E R N A T I O N A L E C O N O M I C S
N U M B E R P B 0 5 - 4 D E C E M B E R 2 0 0 5
The Case for a New Plaza Agreement
Wi l l i a m R . C l i n e
Table 1 Real appreciation against the dollar from 2002 level (percent)
Countryregion ／Optimal ／Actuala ／Remaining／Memorandum:Optimal tradeweighted
China ／45 .9 ／1.8 ／43 .3／ 8.1
Euro area ／44 .4／ 19.7／ 20.6 ／7.3
Hong Kong ／55 .9 ／?10.7 ／74.5 ／11.1
India ／44 .5 ／9.9 ／31.5 ／4.9
Japan ／53 .3／ ?5.6 ／62.4 ／16.7
Korea ／45 .6／ 22 .1 ／19.2 ／6.4
Malaysia ／55 .7 ／?3.1／ 60.6 ／13.3
Mexico ／13.6 ／?4.7 ／19.1 ／2.1
Singapore ／87.5 ／?2.4 ／92.1 ／46.2
Switzerland ／55 .7 ／10.0 ／41.6 ／14.9
Taiwan ／47.7 ／?2.2／ 51.1／ 7.1
Thailand ／47.2 ／3.2 ／42 .6 ／5.2
United Kingdom ／42 .2 ／13.5 ／25 .3 ／3.1
日本（62.4％）、香港（74.5％）、シンガポール（92.1％）、マレーシア（60.6%）
サウジアラビア（73.9%）などと、アメリカへの輸出の比較的多い国の通貨を極端に
切り上げる必要があるというのだけれど、これは計算根拠が貿易量で重み付けした
通貨インバランスという数字を使っているため。いくらなんでも無茶な議論にみえる。
（まともに取り上げるほうが、どうかしていると思われ）
この計算だと、強い通貨とはいえないフィリピン（41.8％）やインドネシア（41.4％）
対ドルで大幅切り上げが必要ということになる。それは、余りに現実離れした空論。
ドルとの他の通過の「インバランス」を、大幅な通貨レート改変交渉で実現すべきと書いてい
るもので、現実性や他の様々の貿易インバランス要素を無視した論文。とてもこれを通貨改定
交渉の元にできるとは思われない。PDF文書の中に「望ましい通貨切り上げ幅、実際の通貨の変
化、残存する必要な切り上げ幅」を一覧にした「表1」（5ページ）というのがあって
ttp://www.iie.com/publications/pb/pb05-4.pdf
Policy Briefs
I N I N T E R N A T I O N A L E C O N O M I C S
N U M B E R P B 0 5 - 4 D E C E M B E R 2 0 0 5
The Case for a New Plaza Agreement
Wi l l i a m R . C l i n e
Table 1 Real appreciation against the dollar from 2002 level (percent)
Countryregion ／Optimal ／Actuala ／Remaining／Memorandum:Optimal tradeweighted
China ／45 .9 ／1.8 ／43 .3／ 8.1
Euro area ／44 .4／ 19.7／ 20.6 ／7.3
Hong Kong ／55 .9 ／?10.7 ／74.5 ／11.1
India ／44 .5 ／9.9 ／31.5 ／4.9
Japan ／53 .3／ ?5.6 ／62.4 ／16.7
Korea ／45 .6／ 22 .1 ／19.2 ／6.4
Malaysia ／55 .7 ／?3.1／ 60.6 ／13.3
Mexico ／13.6 ／?4.7 ／19.1 ／2.1
Singapore ／87.5 ／?2.4 ／92.1 ／46.2
Switzerland ／55 .7 ／10.0 ／41.6 ／14.9
Taiwan ／47.7 ／?2.2／ 51.1／ 7.1
Thailand ／47.2 ／3.2 ／42 .6 ／5.2
United Kingdom ／42 .2 ／13.5 ／25 .3 ／3.1
日本（62.4％）、香港（74.5％）、シンガポール（92.1％）、マレーシア（60.6%）
サウジアラビア（73.9%）などと、アメリカへの輸出の比較的多い国の通貨を極端に
切り上げる必要があるというのだけれど、これは計算根拠が貿易量で重み付けした
通貨インバランスという数字を使っているため。いくらなんでも無茶な議論にみえる。
（まともに取り上げるほうが、どうかしていると思われ）
この計算だと、強い通貨とはいえないフィリピン（41.8％）やインドネシア（41.4％）
対ドルで大幅切り上げが必要ということになる。それは、余りに現実離れした空論。