【インドネシア】ユドヨノ大統領、2月にミャンマー初訪問　民主化の手法を説明へ[01/19]

インドネシア大統領、来月ミャンマー初訪問へ
---
インドネシア外務省報道官は19日、本紙に対し、
同国のユドヨノ大統領が今年2月にミャンマーを初訪問することを明らかにした。

大統領はミャンマー軍事政権首脳に対し、インドネシアがどのように民主化したかを説明し、
ミャンマーの民主化を側面支援する。

ミャンマーは1997年、当時のスハルト大統領の肝いりで東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟。
当時のミャンマー指導部は、軍部の影響力を背景に長期支配を続けてきた
スハルト氏の手法を見習おうとしたが、翌年にはスハルト氏が退陣に追い込まれたため
「お手本」を失い、ASEAN内部で急速に孤立化した。

一方、インドネシアでは民主化に伴い国軍改革が進展したものの、
ユドヨノ大統領を含め多くの軍出身者が今も政界や経済界で要職を占める。
外務省報道官によると、ミャンマー軍事政権としては、
民主化の下での軍部の「生き残り策」を、インドネシアから学びたい思惑と見られている。

★ ソースは、読売新聞 [日本] とか。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060119id24.htm

2…かな

がんばって民主化しろよミャンマー、
民主化方向に進んだら、中国向けの経済支援や投資金を、
全部ミャンマーに振り向けるからな。

じっくりやればいい。
安易に外見だけ取り繕って「民主化でございます」なんてやると、
どっかの国みたいになる。

民主化なんてしたら経済発展は望めない

今のままでも経済発展は望めないと思うけどな。
軍と民間の貧富の差が激しすぎる。
タンシエの子供なんて飛行機で通学してるしね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　,､-────-､,
　　　　　　　　　　　　　　　　 ／::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
　　　　　　　　　　　　　　　 ,/;;;;;;;;（__（＿_）:::::::::::::::::::i
　　　　　　　　　　　　　,､-':::::::::::::::::::::::::::::::ﾞ'-､;:::::::::::::l
　　　　　　　　　　　,､=──────--､;:::::::ﾞ'-､:::::::l
　　　　　　　　 ,､-'"::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ﾞ'-､;:::::::ﾞ'-､|
　　　　　　　／::／::::::::/ｉ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::＼:::::::::＼
　　　　　　 /::://::::::::::/ l::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ｉ＼::::::::ヽ
　　　　　　 l::::l l::::::::::::l　l::::::::::::::::::::::::::::::|::::::::::::::::::::l .ﾐ::::::::::l
　　　　　　　l::l l;;;;;;;;;;;;ﾄ､ｌ;;;;;;;;M;;;;;;;∧;;;△;;;;;;;M;;;;;;;l　ﾐ::::::::::l
　　　　　　　ｌｌ　　　＿_ ＼　　　　　／＿__　　　　　 ｌ:::::::::::|
　　　　　 ｌ⌒ｌ　 ／::己 ヽ　　　　　 ／::::己＼　　　　ｌ:::l￣＼
　　　　　 |　 ｌ　/::::::::::/ 」　　　　　 !::::::::::::/　ヽ　　　 |::ｌ　　 |
　　　　　 L__ｌ　 ￣￣￣ 　　　　　　￣￣￣￣　│　 ﾚ￣　/　　くこか？
　　　　　　　ｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 J　　!＿／
　 ／⌒ ヽ　ｌ　　　　　　　　⌒ヽ　　　　　　　　　　　/l
／　ヽ Y"⌒ヽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／:::l
l　ヽ　)!､__/　|ﾞ'-､,　　　　　　　　　　　　　　　,､-'":::::::::l
＼_)￣（　　　 ﾞ'-､ 二ニ--､┬──┬─┌'"::::::::::::::::::::!
　　ﾞ'-─ '"'-､,　　　　　　_,） ﾞ￣|￣"　　 ,へ;人;;（ヽ;(ﾞ'､!
　　　　　　　　 ￣￣￣￣ |￣￣|￣￣￣|　 |

　　今ここｸﾏ────@48弾!!! 　　┏04年５月、日朝会談。外電ｽﾚもこの話題を扱うｽﾚとして誕生
　　　　∩＿＿＿∩　　　　　　　　　 ┠（中略）
　　　　| ノ　　　　　 ヽ　　／二⊃　　┠シナへの朝貢の旅から戻った正日。さてどんな申し開きをしたのか
　　　 /　　●　　　● | /　( ⊇i )))　┠（中略）
　　　|　　　　( _●_)　 |ﾉ　/　　　　　┠なんか日本に核開発疑惑が浮上、安保理で制裁決定
　　 彡､　　　|∪|　　　　,/ 　　　　　.┠日本の核開発を暴いた功績で南北同時に安保理常任理事入り
　　／＿＿　ヽノ　　 /´　　　　　　　┠北、核武装を正式表明。米始め世界各国からも祝電
　 (＿＿＿）　　　　/　　　　　　　　　┠拉致々々とうるさい日本にさっそく核発射。20億万人ほど死ぬ
　　　ヽ　　　　　　/　　　　　　　　　　┠なんか日本で大東京帝国が独立を宣言
　　　　/　　/＼　＼　　　　　　　　　┠ﾌﾟﾙｶﾞｻﾘ出没、日本を襲撃。ついでに米も襲撃。両国とも壊滅
　　　/　 /　　　)　 )　　　　　　　　　┠なんか世界は金正日のもとにひれ伏す
　／　／　　　（　 ＼　　　　　　　　　┠世界の美女を集めて金正日が招待所を作る。そのﾊｰﾚﾑで乳…
（＿／　　　　　＼＿）　　　　　　　　┗…という夢を見た金正日は、ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ海軍基地の牢屋の中で目を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　覚まし、過去の栄光を追憶しましたとさ（ちなみにﾌｾｲﾝと相部屋）。


外電スレの全過去ログを収めたまとめサイトｸﾏ

「伝説の外電スレ」秘密基地
http://gaidenlog.s144.xrea.com/gaidenlog/

　★（通称…伝説の）「外電スレ」…初めての方へ★
このスレは、日本のマスコミが伝えない（伝えたがらない）外国の情報を共有しようという
目的のもと、国内外の新聞やテレビなどのメインストリームメディアがインターネットから
流した情報、あるいは興隆著しいウェブログ（通称ブログ）のような私的なメディアなどの
さまざまなソースを、外国語に堪能な篤志が日本語に翻訳して書き込む…
…というスレです。

　このスレにはその性質上様々な決まり事がありますので、遵守の上ご利用いただきたし。

●書き込みはsageでよろしく。
　このスレは「知る人ぞ知る」という状態を理想とし､いたずらに目立たないためです。
代々の外電スレが巣食う「東アジアニュース＋」板ではスレがsageりすぎてもスレが消える
ことはありませんので、構わずどんどんsageてください。

●ここの存在はおおっぴらに明かさないでねお願い。
　これも無用の混乱を避け、ニュースの書き込みに徹するためです。
とはいえ荒らす心配のないと思われる人には、このスレの存在を（こっそり）教えてあげて
ください。

●当スレは独自にスレッドを立てません。
　かつてしつこい荒らしに遭って以降、荒らしの追跡を巻くために利用されなくなって久しい
過疎スレを再利用して存続するのが当スレの伝統です。
　元の（スレタイ通りの）話題を望む方々には申し訳ないですが…。

●本格的な議論はヨソでやれ。
　翻訳済み外電の書き込みは１スレだけでもかなりの長文になり、スレの容量を大きく喰います。
そして上記「●当スレは独自にスレッドを立てません。」のような事情があり、当スレは独自の
スレタイを持たないため一つのスレを長持ちさせ､次スレへの移行を出来るだけ遅らせたいのです
（かつて次スレがどこに移転するのかの予告がないままスレが容量オーバーで落ちてしまい、
次スレを見つけられなかった住人が多く発生したことがありました）。
　というわけで、翻訳外電以外の書き込みは各自の良識にそって最小限度にとどめていただきたい
のです。
　それに、たぶんここで翻訳されたソースを元にしてどこかにスレが立っているはずなので、
それぞれの特定の話題を専門に扱うスレで議論した方がここで議論するよりも盛り上がるはずですし。

●スレの行方がわからなくなったら「雑談★」で聞け
　「雑談★x」（xはスレの連番）というスレが、外電スレも属する「２ちゃんねる」内の「東アジア
ニュース速報＋」板という掲示板（http://news18.2ch.net/news4plus/）にあるはずなので､外電スレの
ありかを見失ったらそこで聞け…と、華亨φ ★（(´д｀)）が言ってました。
迷子になったときのために一応覚えておきましょう。

■「伝説の外電スレ」過去ログ一覧１

http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
↑この外電スレ共通のＵＲＬの末尾に、各スレッドごとの固有の番号を足すと
その過去ログの正式なＵＲＬになります。

例）第13弾の完全なURLは…
外電スレ共通のURL前半部　『http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/』　の後に
第13弾固有のURL後半部　『1095908465/』　を足して
『http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1095908465/』　となります。

凡例）
スレの通し番号です。
　│　このスレが終了し次スレに移った日付です。
　│　　│　　　　スレッドのタイトルです。
　│　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このスレのURL後半部です。
　↓　　↓　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
#16 -12/13　　【北朝鮮】６カ国協議の年内再開に難色-日朝協議[11/12]　　1100246985/

２００４年の外電スレ（5/23建立）
#1 -5/24　　【北朝鮮核問題】IAEA、北朝鮮がリビアにウラニウム提供の証拠を発見　　1085296417/
#2 -5/24　　【北朝鮮核問題】IAEA、北朝鮮がリビアにウラニウム提供の証拠を発見★２　　1085329985/
#3 -5/25　　【北朝鮮核問題】IAEA、北朝鮮がリビアにウラニウム提供の証拠を発見★３　　1085395948/
#4 -5/27　　【北朝鮮核問題】IAEA、北朝鮮がリビアにウラニウム提供の証拠を発見★４　　1085487939/
#5 -6/4　　【北朝鮮核輸出】リビアのウラン、北朝鮮から購入　ＩＡＥＡ報告書が示唆　　1085885991/
#6 -6/14　　【北朝鮮核問題】第三回六か国会議、23日から北京で開催[6/3]　　1086279393/
#7 -6/25　　【北朝鮮核問題】第三回六か国会議、日程 確定できず [6/14]　　1087176553/
#8 -7/7　　【６カ国協議】全面核放棄なら重油供給　米大統領承認と報道 [06/23]　　1087964458/
#9 -7/27　　【中国北朝鮮】「米の攻撃止められぬ」と警告＝金総書記訪中時に江沢民氏　[07/06]　　1089099090/
#10 -8/17　　【６カ国協議】核問題の米包括提案　「北の回答は大統領選後」.[07/11]　　1089500837/
#11 -9/8　　【北朝鮮】中国企業が北朝鮮進出ラッシュ -中央日報.[08/16]　　1092648428/
#12 -10/18　　【北朝鮮】北朝鮮、扉閉めて体制強化中？ -中央日報[09/06]　　1094463975/
#13 -10/21　　【６カ国協議】小泉首相、６カ国協議の開催要求　北朝鮮次官と接触[09/23]　　1095908465/
#14 -11/8　　【北朝鮮】北外務省「ＩＡＥＡ、韓国核に二重の基準を適用」[10/14]　　1097744487/
#15 -11/23　　【北朝鮮】ミサイル収入激減　ボルトン米国務次官、ＰＳＩの成果を強調［10/28］　　1098967241/

注）
これより下の過去ログには、下記のＵＲＬ＋スレッドごとの番号が正式なURLとなります。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/

#16 -12/13　　【北朝鮮】６カ国協議の年内再開に難色-日朝協議[11/12]　　1100246985/
#17 -12/22　　【６カ国協議】米特使が日中韓訪問＝協議の早期開催へ意見交換[12/06]　　1102306113/
２００５年の外電スレ
#18 -1/7　　【北朝鮮】張成沢氏息子が金総書記息子に発砲[12/13]　　1102979936/
#19 -1/22　　【北朝鮮】越北・拉北者ら元南側の要人が「先軍政治」を称賛[050103]　　1104754795/
#20 -2/7　　【拉致問題】小泉首相：「発言と真意をよく見極めて」　北朝鮮反応に[01/18]　　1106053043/
#21 -2/20　　【ロシア】イランへの北朝鮮ミサイル部品輸出阻止失敗していた【01/29】　　1106927423/
#22 -3/4　　【北朝鮮】金正日の妹、金敬姫は健在　しかしアルコール中毒か？[050209]　　1107958983/
#23 -3/16　　【IAEA】北朝鮮核に最大限の懸念　ＩＡＥＡ理事会開幕［02/28］　　1109597993/
#24 -4/1　　【北朝鮮】プルトニウムを最大３９．５kg抽出か　韓国専門家が討論会で主張[050307]　　1110200651/
#25 -4/13　　【中朝】胡錦涛：北朝鮮首相に協議復帰は「正しい選択」【03/25】　　1111680178/
#26 -4/22　　【中朝】胡錦濤・国家主席、今月中に訪朝か[04/10]　　1113123731/
#27 -5/1　　【中・朝】胡錦涛：５月２日北朝鮮訪問か、台湾メディア報道[04/19]　　1113902210/
#28 -5/11　　【北核問題】米、船舶への臨検の国連決議案検討　北朝鮮核拡散防止で[04/26]　　1114479855/
#29 -5/24　　【北朝鮮】ロシアの対独戦勝利式典へ　北朝鮮代表団が平壌を出発［05/03］　　1115138068/

■「伝説の外電スレ」過去ログ一覧２
#30 -6/5　　【韓国・北朝鮮】[南北次官級会談]鄭統一部長官、なぜ平壌訪問に首っ丈？[05/19]　　1116476655/
#31 -6/18　　【韓国】大統領直属の諮問委員会が全て監視システムから除外 ｢実態調査は無意味だから｣［05/30］　　1117494940/
#32 -7/2　　【北朝鮮】金正日体制の中核リスト30人を中央日報が入手 政治部10人に対し軍部が9人と拮抗［06/14］　　1118709411/
#33 -7/17　　【韓国】６０代以上のシルバー失業率が1年間で１．５倍に急増 政府レベルの対策が急務［06/21］　　1119316225/
#34 -8/1　　【６か国協議】２７日から北京で…政府見通し[07/12]　　1121149126/
#35 -8/20　　【香港】泡盛の魅力を紹介、沖縄商談会開催[07/26]　　1122355342/
#36 -9/8　　【韓国】朝鮮日報、金正日・プリコフスキー全権代表会談を「接見」と報道[8/17]　　1124238507/
#37 -9/19　　【韓国】会社員１０人に８人「接待酒、ビジネスにプラス」[9/5]　　1125942229/
#38 -9/30　　【中国】中国海洋石油、KMGと共同でカスピ海の石油開発に着手[09/15]　　1126715561/
#39 -10/12　　【韓国】女子ジュニアホッケー、Ｗ杯２連覇へ[09/26]　　1127739696/
#40 -10/22　　【マレーシア】増税案含む予算案の審議前に、市中ではタバコ・酒類が一斉値上げ[10/04]　　1128426048/
#41 -11/1　　【タイ】野菜不足の子供が増加　「ジャンクフード」の浸透が原因か[10/13]　　1129217306/
#42 -11/12　　【中国・チリ】ＦＴＡ交渉で基本合意　中国、中南米諸国と初の締結[051029]　　1130619361/
#43 -11/25　　【米国】中国・北など「懸念国」に再指定＝「宗教の自由」報告[11/09]　　1131497589/
#44 -12/8　　【マグロ】　台湾のメバチマグロ漁制限＝大西洋国際委で決定　[11/21]　　1132567092/
#45 -12/24　　【ミャンマー】軍事政権、新憲法制定のための国民会議を再開へ[12/03]　　1133664990/
２００６年の外電スレ
#46 -1/14　　【チベット】新年を迎えた貢布の人々　西蔵自治区【12/6】　　1134048504/
#47 -1/27　　【中越】トンキン湾での漁業資源の共同調査を45年ぶり再開[01/06]　　1136556467/

パジャマ・メディア特集　＜チャイナ・シンドローム＞

ttp://blogs.pajamasmedia.com/china_syndrome/
Pajamas Media A Pajamas Production
Google in China: degrees of evil
Rebecca MacKinnon, RConversation
January 26, 2006 07:11 AM
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
パジャマ・メデイア（ブロガーのコンソーシアム）のやっている特集で、中国における言論の自由
と、ぐぐる、マイクロソフト、ヤフーなどの協力について、ブロガーの意見を集めているもの。

予想されるとおり、言論弾圧に協力するなど�dでもない、という大合唱になっている・・・・

ttp://money.cnn.com/2006/01/25/news/international/davos_2_fortune/index.htm
Where old media still matter
High in the Swiss Alps, participants at the World Economic Forum discuss
how the Internet has changed journalism.
Fortune Magazine　January 26, 2006: 10:29 AM EST

フォーチュン：がむばる、オールド・メデイア：ダボス会議でジャーナリズムとネットを議論
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オールド・メデイアの経営者や編集者やＴＶキャスターが、ダボス会議で「ジャーナリズムへの
インタ−ネットの影響」を議論しているという記事。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そういう議論を、ネットの中ではなく、有名人パーティ会場のようなダボス会議でやっている事
自体、ブロガーの失笑を買っているのだけれど、ご当人たちは、それがどのくらいアウト・オブ
タッチなのか理解できていないと思われ。

>>13　ダボス族の議論がどうなっているかといえば・・・

I don't think it's fair to reproduce quotes from an informal lunch discussion, and I
didn't take very detailed notes anyway. But you can probably guess where people came
down: Holtzbrinck, Smith, and Weymouth all worried about a decline in standards and in
quality as Internet rivals stole revenue away from big media.

まあ、これは予想通り。これを取材している記者自信のコメントは：

My sense -- derived from the e-mail response I get to stories like that -- is that an
engaged, intelligent bunch of readers greatly values such work. I would hope this means
there will still be a market for it however the media are configured. But I know I can
get a much bigger and more immediate response on the Web to a short, opinionated essay
that doesn't necessarily break new ground. My worry is that I will be seduced, or forced
by the changing economics of the business, into emphasizing the latter over the former

ttp://www.state.gov/secretary/rm/2006/59870.htm
Statement on Palestinian Elections
Secretary Condoleezza Rice
Remarks at the World Economic Forum in Davos, Switzerland
Via Digital Videoconference　January 26, 2006　(9:05 a.m. EST)

国務省ファイル：パレスチナ選挙結果について、ライス国務長官の声明

・・・・
Those aspirations can only be met through a two-state solution, which requires a
renunciation of violence and turning away from terrorism and accepting the right of Israel
to exist and the disarmament of militias. As we have said, you cannot have one foot in
politics and the other in terror. Our position on Hamas has therefore not changed.

I have spoken to President Abbas today, who was elected by the Palestinian people on a
platform of peace. The Palestinians have a constitutional process that they will now follow
and we ask all parties to respect this process so that it can unfold in an atmosphere of
calm and security.

I've also spoken to Secretary General Annan, to Foreign Minister Livni of Israel and to
others to share views on the way forward. There will soon be a meeting of the Quartet that
is devoted to the roadmap and to Middle East peace.

＃まあ、当面は、これ以外の言い方もできないのだろうけれど。国際社会でパレスチナの方向付けに
＃コンセンサスを作ってゆければ、少しはマシなのだけれど、前途多難鴨。

＜反体制メディア「観察」に掲載の、氷点編集者の公開書簡（部分抜粋）＞
ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37918&ad=1/26/2006
《氷点》週刊は不法な廃刊処分に、公然抗議する　　李大同

報道界の同業者達、知識界、法曹界の友達、《氷点の》週刊の国内外の熱心な読者達へ

2006 年1月24日、火曜日、《氷点》週刊の原稿を印刷所に回す日で、《氷点》は北京で編んで昔と同
じに採取して、編集部に一斉に集まって、真剣に1月25日に出版する新しい1号の週刊を校正する。
午後4時は多くて、版の様子はすべて全部出して、編集長に審査認可することを印刷に回す送る。
しかし異常でので、ぐずぐずしてこだまがない。私達は耳にして、新聞社の指導層はすべて呼ぶに団
中央まで緊急会議をつけられて、仕様図を見ることに人がいなかった。これは発生する普通ではない
事があることを意味する。

日は崩れて、新聞も正常に出版したので、これはすべての注文者、すべての読者に対して責任を負う
のだ。私達は仕様図の中ですべての発見した誤りと脱落を必ず直して、静かに事変の発生を待つ。
中央宣伝部にかんがみて《氷点》の批判に対してこれまで切れたことがないと非難して、月曜日にま
だちょうど中央宣伝部が読んで《氷点》の発刊する袁偉時教授の文章《現代化と歴史の教科書》の作
り出す文革式の理論や路線を振りかざす横暴な非難に対してグループを評論・評定することに会って、
編集主幹として、私は見積もって、私の職務を取り消す時間は来た。

しかし卑劣な所の達成することができる程度、いつも普通の人の想像を超える。約5時過ぎの時計、
全国のそれぞれのメディアの友達の電話は続々とやってきて、私に彼らがすでに中央宣伝部、国務院
報道弁公室、北京市のニュース局の氷点廃刊の知らせを受け取ったことを教える。(中略）

晩7時30分、私は社長、編集長の電話を叫ぶ。私の宣言した決定に対して、団中央の宣伝部が作り出し
たのだ。"決定"は袁偉時先生の文章を若干のでっち上げた大きな帽子に付け加えて、それから《氷点》
週刊"廃刊して整頓する"を宣言する；編集長と私自身に対して通達をもって批判する以外、まだ"経済
が処罰する"を行わなければならなくて、誰が彼らにこのような権力をあげた！心理状態はこんなに
下品で、痛しかゆし。(中略）

中央宣伝部の少数者が《氷点》の理不尽な非難に合ってとあるとても多いことを批判する。たとえば、
2005年11月 30日に《氷点》は記者の調査を発刊して、武漢大学の法律学の教授の周葉の中で学術の著
作の中の剽窃行為を公表した。こちらの周教授は《氷点》記者が彼を取材する時、意外にも後ろ盾が
あって何の恐れもなく忠告する：あなたはこの事を管理しないでくたさい、晩に中央宣伝部はあなたの
探さなければならない！あなた達の編集長はあなたのを探すことができ(ありえ)る！発刊したことを
報道した後に、やはり中央宣伝部のある人たちに遭って恐ろしい形相をして罪を責めて、横暴にこの
報道が深刻な世論の動向の問題があると非難する。

まさにこのような圧力の下で、《氷点》はこのことの後続報道に対して版を取り除かれる。2005年12月
28日、《氷点》歴史的重要性は1号出て3つの版の週刊だけある。いったい、中央宣伝部の少数者は一体
どんな行為を保護している？

今、彼らはついに要して《氷点》と総決算を計算する！起こす対象ただ看板だけのため袁偉時先生の文
章を使う。袁偉時教授は近代史の研究の上で著述はすこぶる多くて、知識界でとても大きいことに影響
する。袁教授の書くこの文章は依拠するの史料で、立論する基礎は開放的な理性だ。文章の発表の後で、
とても大きい反響をも引き起こす。本来で、歴史問題に対する討論、材料と観点に対して平等だ、心が
穏やかに交流することがあるなくてはならなくて、次第にようやく共通認識を達成することができる。

今度の事件は再度集中的に我が国のニュースの管理体制の根本の不正行為を暴露して、それはつまり
中央宣伝部の少数者がその狭い視野で、狭苦しい度量、独断で横暴な仕事の方法、元来百花斉放をす
るべきで、百家争鳴のは政治の局面を活発にさせて、取り締まるのはひっそりしてしまう1面活気がない。
この人たちは要するの素直に従うので、平等ではない。このような権力を一手に握ること、中国共産
党の党規約のはどれが1本彼らに授与したことがある？！

我が国のニュースの管理体制に対する不正行為、私達は別の文論述を。この手紙の中で、私達はただ
同業者達、読者達、友達だけに教えたくて、結局何が発生して、どうして発生することができる。
論争を恐れる真理がなくて、公にすることを恐れる真相がない。中央宣伝部のある人たちは権力を使
用するけれども、すべての媒介者とネットワークを封鎖して、しかし私達は信じて、あなた達はきっ
とこの封信を見ることができ(ありえ)る！あなた達は真相の権力を知っていることがある！
心からあなた達に感謝する！

ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37918&ad=1/26/2006

この、観察に掲載された李大同の公開書簡には、廃刊の原因になった記事の全文が添付
されていて、実はその記事のほうが面白いともいえる。中国のプロパガンダ当局が廃刊
荷まで踏み切らざるを得なかった原因と思われる部分を抜粋してみると：


添付文書：《氷点》廃刊の原因の記事：（袁偉）現代化と歴史の教科書

（中略）
2000? 2001年間、中国人の関心を持つ１つの国際事件を引き起こして、日本の教科書の問題だ。
1部の右翼勢力の編纂する歴史の教科書は歴史の真相を覆い隠して、日本政府の犯す侵略の犯罪を否
定して、中韓の両国の政府と人民を含める国内外の朝野の人士を巻き起こして強烈に抗議する。

これは正義を広める闘争で、その上これは20年間第4次だ。1982、1986、1996の年はすべてかつて新
修の教科書が現れて歴史を歪曲して、何度も日本国内外で大衆の怒りを引き起こす。この日本の思想
の文化の領域の頑固な病気、多くの人に１つのきわめて深い印象を形成するように促す：日本人は不
足して意識を懺悔する。人々はまだいっそう問い詰める：どうしてこのようにどうしても罪を認めな
い現象が現れることができ(ありえ)る？これは大和の民族の特有な欠陥ではないか？

上述の中国の教科書の問題を見てみて、１つの合理的な推定は、私達の近代史が見ても類似する問題
がある。もちろん日本は侵略者で、中国は侵略の被害者で、これははっきり異なったのだ。しかし、
両者も共通点がある：社会の主流の文化はすべて自分の近代史に対して深い再考に不足する。

20 世紀初めから、中国の有識者は何度も中国人の"国民性"を改造することを出している。これらの先
駆者は苦心が並大抵でなくて、しかし彼らはいっそう問い詰めていない：国民性の主要な要素を決定す
るのは何です？言うことができて、国民性は1国の公民の思惟と行為の方式の特徴だ。いかなる民族は
すべて人の野蛮人を食べてから進展変化してくるのだ。１つの群体として、文明的な程度の高低と野蛮
な生き残った少数のものの大きさ、決定的な要素は文化の伝統と制度の制約のを受けて自ら能力の強弱
を浄化するのだ。

侮辱の損なわれた屈辱に、中国人に新しい思想を構築して勢いを決める。これは地表の今長い間形成す
るひとつの似て非である観念に突き出る："毛唐"が侵略者なため、中国人がどのようにするのがすべて
理にかなう、すべて賛美するべきだ。これは愛国主義の要求だ。

今の歴史の教科書はだから基本思想のなのだ。自分の祖国を心から愛して、当然だ。しかし、どのよう
に国を愛して、異なっている選択がある。1種は盲目的に民族の情緒を扇動するのだ；中国の伝統の文
化の中で"厳華の外国の弁別"、"は非私の同類だ、その心の必ず異なる"などの観念はすでに骨髄に深く
入り込んだ。いまどきになって、害毒は澄んでいない。新しいバージョンは：国内外の対立、中国は必
ず正しい；列強に反対して、外国人に反対して国を愛する。史料の選択と運用の中で、本当にうそで、
有利な中国のの用。別の1種の選択は：理性の態度ですべてを分析する；それがで、非其非、冷静で、
客観、全面的にすべての外交に関わる対立を評価して処理する。

近代化する基本の精神は理性的に溶ける。もし私達はこの基本的な観点を認めるならば、中国人を導い
てこの途中へ歩くべきで、理性、寛容で内在する溶けることを譲って、中国人の国民性になって、各国
人民と各種の文化が調和がとれて共存することに役立てる。グローバル化の急激に発展する時代で、
企業の間と国家の間の利益は衝突して消滅することがあり得ない；理性的に対立を知って解消するのが
いかなる国家と企業に対してすべて最もよい選択だ。もし1の外交に関わるのは"帝国主義に反対する"、
"覇権主義に反対する"ならば、非事をいじって駄目にするのがいけない。

例えば、仏は人類の文明的な結晶で、社会の運行の規則。国際条約は法的効力があったのだ。人々はこ
れらの規則と条約が列強の主導のもとで形成のだと非難することができて、弱国と貧しい民衆に役立た
ない。人々は絶えずその誤謬を批判して暴き出すべきで、各種の力の碁を打つことを通じて(通って)、
新しい規則を形成して、新しい条約を修正する。しかし、改正していない前に、私達は依然としてどう
してもそれを守らなければならなくて、さもなくばある混乱に返事をしないことをもたらすことができ
(ありえ)て、つまるところ弱国と多数の民衆に役立たない。

19、 20世紀の中国人のやった多くの"無法の限りを尽くす"の事、義和団事件はその中のモデルだ。
重視のに値するのは今なおある人が野蛮な行為を"革命"に言うだけではないので、その上20世紀まで90
年代着いて、ある人が意外にも主張を現行の国際条約の観点に守って厳しいカナダの批判のだと見なし
て国を売って観点に投降するべきだ！

つまるところ、これは革命を粗野な溶ける弊害だ。

はっきり必ず見なければならなくて、社会の領域で、ただ制度の変革の行動を誘発して、やっと本当の
革命を称する資格がある。太平天国と義和団はすべてこの要求に合わない。このような歪曲は実際に革
命粗野な溶けることをで、どっちみちかならず代価を払う。

これらの誤りの教育の後の結果を軽視することができない。常識の理性に背いて、"革命"の名義でわざ
と歴史の真相を歪曲して、義和団の直接の悪の報いを賛美して"文化大革命"の中ですっかり公にする。
紅衛兵はイギリス取扱所を焼いて、義和団の行動の複製品だ；"四旧に破れる"と"帝国主義に反対する"、
"修正主義に反対する"の中で体現のは外来の物事の気が狂っていることを一掃して、これらの行動の体
現の内の道理にかなう道、同じく義和団"海が消えること" とぴったり合っている。

上述の教科書のは現れた相手にする道を編纂して、何が異なっているかがもない。それらの共通点は：
1.有り合わせの中華の文化は最高だ。 2.外来の文化の悪、有り合わせの文化の浄化を浸食した。
3.あるいは政権あるいは粗暴な人民の独断の暴力で思想の文化の領域の悪を一するべきだことができる
にいく。このようなで路線を相手にして知らずのうちに感化して私達の子供、主観的な意図はどのよう
かに関わらず、すべて寛大に許してはいけない傷害を与えることだ。

理性のを育成して法治の観念の近代的な公民がいるため、現代化の事業に役立てて、今これらの誤謬を
是正するのだ。

>>18　>>19
袁偉の書いた、歴史教科書批判記事の全文を読んでみると、圧倒されるくらい正論で、驚いてしまう。
この記事の前半には、アヘン戦争や義和団事件についての教科書の記述の誤りを詳細に論じているの
だけれど、それは、まあ共産党のプロパガンダ部門に気に入らないだろう。しかし、廃刊というレベル
のものでも無いように思える。

これに対して、後半で彼の言っていること、今の歴史教育が：

1.伝統中華文化は最高だ。
2.外来の文化の悪が、伝統文化を浸食した。
3.政権あるいは粗暴な人民の独断の暴力で、思想の文化の領域の悪を撲滅すべきだ。

という文化大革命的な、粗暴な考え方だと糾弾していて「盲目的に民族の情緒を扇動する」
という。これが、あまりにも図星なので、プロパガンダ当局は容認できなかったのだと思ふ

袁偉の評論は、歴史を論じて味わいが深いと思ふ。

彼の鋭さは義和団事件を賞賛する思考が文化大革命と同じものである、と言い切るあたり。
毛沢東は「走資派」を追い落とし革命中国を純化するといって文化大革命を起こし、自ら
革命中国の社会体制を、自殺寸前にまで追いやる。反日民族主義を煽って国内引き締めを
図る共産党指導部に、袁偉は同じ種類の危険を見る。

中国の共産党独裁体制を崩壊させるものは、西側世界の「民主化の悪影響」などではなく
て、自らの作り出した「愛国的・盲目的・民族主義」の過度の高まりなのかもしれない。

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060126ig90.htm
１月２７日付・読売社説［ライブドア］「メディア批判と『不明』は別の問題」

スレ違いだけれど、読売社説の余りの馬鹿さ加減に驚いてしまった。あいた口がふさがらない
とでもいうべき。この阿呆さ加減は、昨年の8月6日の、歴史的な読売の阿呆な社説に匹敵する
のではないか知らん？

（８月６日付・読売社説　［郵政政局］「目的不明の解散に反対する」）

米国ギャラップ社：先進5カ国意識調査、「台湾は主権国家」　＜大紀元日本語、1、26＞
　
【大紀元日本1月26日】米国ギャラップ社は19日、米国、日本、英国、フランス、ドイツの5カ国の
国民を対象に意識調査を実施、「台湾は中共とは違う主権独立国家。もし中共が台湾の自治民主に
武力干渉すれば、全世界から非難される」との結果を公表した。調査は、台湾行政院新聞部ニュー
ヨーク支局の依頼で、米ギャラップ社が調査、台湾は上記調査対象5カ国との正式国交はないものの、
一般市民は「中共と台湾とは別」との認識を示し、英国民の81％、米国・日本の75％近くがこれを
支持した。抽出調査期間は、2005年5月から6月、各国一般市民1500人に行われた。
(中略）
「中共の台湾侵攻に、出兵するか？外交手段で解決努力をするか？傍観するか？」との問いには、
日、英、独、仏の4か国民は、「外交手段で台湾を防衛」と回答。米国民の意識調査では、「外交
手段」が42％、「出兵」が23％、「傍観」が26％であった。
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d96721.html

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=27kyodo2006012701000686&cat=38
再処理試運転の中止要請 米有力議員が書簡送付 (共同通信、1月27日11時0分)

【ワシントン２６日共同】米野党民主党のマーキー下院議員ら６議員は２６日、日本原燃が使用
済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で計画する使用済み核燃料を使う試運転（アクティブ
試験）をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送った。同党
議会筋が明らかにした。

同議員は民主党のエネルギー、不拡散政策の立案にかかわる党内有力者。書簡提出は、軍事転用
の恐れがある使用済み核燃料再処理に批判的な民主党の政策を反映しており、日本の関係自治体
などに波紋を広げそうだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この問題は、先に日本国内の反原発運動をしている団体がＩＡＥＡに告発の書簡を送るとかして
騒いでいたもの。1月6日のジャパンタイムズに拠れば；

ttp://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20060106a8.htm
Rokkasho tests break plutonium pledge, activists tell IAEA
By ERIC JOHNSTON　Staff writer

Antinuclear activists in Japan warned in a letter sent Thursday to the International
Atomic Energy Agency that tests at the Rokkasho, Aomori Prefecture, reprocessing plant
scheduled for early next month will violate the government's policy of holding no surplus
plutonium.

"The government of Japan made a written and unequivocal pledge to the IAEA in December
1997 to uphold the principle of no surplus plutonium. Despite this commitment, Japan
will separate out four tons of plutonium at the Rokkasho plant if active testing using
spent nuclear fuel begins in February," the letter says.

The letter was sent by the Tokyo-based Citizens' Nuclear Information Center and Greenpeace
Japan, along with Kyoto-based Green Action. It calls on the IAEA Secretariat and Board
of Governors to begin immediate discussions on the matter and to take "appropriate action"
before active testing begins next month.

＃朝日新聞ではないが、国内で相手にされないと外国に御注進して騒ぎを大きくしようといいう
＃連中がいるのは困ったもの。それを国内メデイアが取り上げて騒ぐのも、いつものパターン。
＃火付け役の、グリーンピースや、国内のサヨク団体に言及しない共同通信のやり方は犯罪的と
＃思えるけれど。

ttp://www.iht.com/articles/2006/01/26/news/poll.php
Poll finds 53% in U.S. accept wiretaps to fight terror
By Adam Nagourney The New York Times　FRIDAY, JANUARY 27, 2006

ＩＨＴ／ＮＹＴ：世論調査ではアメリカ人の５３％が対テロの盗聴を支持

ＣＢＳとＮＹＴの行った世論調査でアメリカ人の53％が、ブッシュ政権の行っている対テロの
電話盗聴などを承認すると答えた。調査は1月20日から、1229人のアメリカ人に尋ねた結果を集
計したもの。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
リベラル・メデイアのキャンペーンにもかかわらず、この件は（カタリーナとは異なって）メデ
ィアによる大衆誘導は不発に終わったような。ＮＹＴやＣＮＮやＣＢＳは、ベトナム反戦時代の
手法で社会を動かせると今も信じているようなのだけれど、時代錯誤と思われ。

ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
12月の全国消費者物価、0.1％上昇――１月の都区部は７年５カ月ぶり上昇　(日経、1、27）

ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060127de3itx01323.html
(1/27)12月の小売業販売額、1.2％増――大型小売店は0.5％増　　（日経、1、27）

ttp://online.wsj.com/article/SB113832505832457716.html?mod=rss_whats_news_asia
Japan's CPI Rose in December
By SEBASTIAN MOFFETT 　Staff Reporter of THE WALL STREET JOURNAL　January 26, 2006 9:10 p.m
ＷＳＪ：日本のコア消費者物価が、12月も上昇を示す

ttp://today.reuters.com/investing/financeArticle.aspx?type=economicNews&storyID=2006-01-27T023455Z_01_T275327_RTRIDST_0_ECONOMY-JAPAN-UPDATE-2.XML
UPDATE 2-Japan CPI rises, fuels talk of BOJ policy shift　Thu Jan 26, 2006 9:36 PM ET
ロイター：日本の消費者物価が上昇、日本銀行の政策シフトへの思惑が高まる

"It's going just as everyone has been expecting. We'll probably see the year-on-year
(CPI) increase jump to 0.3 or 0.4 percent next month as the effect of one-off factors
last year fades, giving the BOJ more confidence about a policy change," said Seiji
Adachi, a senior economist at Deutsche Securities.
ドイツ証券のエコノミスト、足立氏は、来月は消費者物価上昇が0.3％から0.4％になろうと述べた。

ttp://online.wsj.com/article/SB113832422704457702.html?mod=opinion_main_commentaries
COMMENTARY
Don't Look for Me at Davos . . .
By JOHN C. BOGLE　January 27, 2006

ＷＳＪ（米国版、寄稿）：私は今年はダボス会議には行かないことにしたのだが・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Vanguard Groupの創立者で会長のJOHN C. BOGLEの書いているダボス会議批判。こういうものが
書かれるのが、遅すぎ(数年間）たのかもしれないけれど、書かれて当然と思える。ブログ世界
では昔から言われてきたことだけれど、ダボス常連の有名人が言えば、意味合いが異なるのかも
しれない。

筆者の言う、ダボス会議欠席の理由は：
mostly because what was once truly a global economic conference has become a "happening,"
a magnet for the rich and famous -- including business stars and Hollywood starlets --
to see and be seen, sort of like walking on that red carpet to the Oscars.
今のダボス会議は世界の経済問題を真剣に討議するというよりは、単なる有名人の社交パーティに
なってしまったから、というもの。

目立つ為、というかメディアに取り上げられることを狙ったダボスでの派手な発言を行う有名人に
筆者は皮肉たっぷりで：

I'm only truly sorry to miss Morgan Stanley's Steve Roach, whose persistent gloomy warnings
about the global economy have yet to come home to roost. And I'm kinda sorry to miss the
apparently impassioned defense of speculating in today's financial markets ("Beyond Short
　Termism: Not on My Watch"), which I hope -- but doubt -- is an attack on my attack on
the folly of short-term speculation in my new book. To say nothing of "Hedge Fund Fairy
Tales," although that can hardly be covered adequately in the allotted hour. The sessions
"Happiness is . . . ," "The Trust Deficit," and "Transforming Neurotic Corporations" may
also have been interesting.

＃ダボス会議が、何故駄目になったかは興味深い問題だけれど、メディアが必要以上にダボス会議
＃を持ち上げ、その発言やら会議やらを派手に宣伝しすぎた(中身でははなくて、外見や出席者を）
＃為ではないかと思える。ダボス会議側もそれを利用してショーアップしているのだけれど、それ
＃は、会議を単なるショービジネスの宣伝キャンペーンに変えてしまったような。

ttp://online.wsj.com/article/SB113830896681357417.html?mod=opinion_main_europe_asia
REVIEW & OUTLOOK
G**gle in China
January 27, 2006

ＷＳＪ（アジア版、社説）：中国のネット検閲と、ググルの中国への協力
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在のブログなどで非難の集中している、ぐぐるの中国ネット公安への協力（中国国内での
ビジネスを行う対価として）問題への、ＷＳＪのスタンスを示す社説。ＷＳＪの立場は：

These columns have long argued that opening China up to commerce, including the Internet,
will eventually have a liberating effect on its politics. And we still believe this.
But as a publishing company ourselves, we also believe in speaking out for freedom, even
if it means being censored in China, or anywhere else. We understand the business dilemma
that Google and the other giant Internet companies face in China, but we also hope they
don't forget their larger obligation to a free society.

（ＷＳＪは社説などで昔から、中国の西欧との商業取引の進展が、インターネットも含めて、その
国内政治状況の自由化・開放化につながると論じてきた。その立場は今も変わらない。しかし、言
論出版の会社としてのＷＳＪは、それと同時に検閲の対象となるとしても言論の自由について発言
すべきと信じている。ぐぐるや他のＩＴ会社が中国でビジネスを行う上でのジレンマは理解できる
が、我々は彼らが自由社会の一員としての責任を忘れないで欲しいと願う）

＃ＷＳＪは「ローマではローマのしきたりに従う」事だけでは企業の倫理として不十分で、西欧の
＃自由社会でその社会からの便益を得ている人や企業には、自由社会を守る責任があるという。
＃これは、国防などのでの、国民の責任と同じ考え方。

今日はＷＳの好調を受けて、日経平均が高騰：

ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/index.cfm
現在値 16,460.68(大引)
前日比 + 569.66 (+ 3.585%)

アジアの市場は、どこも好調で：
Hang Seng　15,715.07 12:12AM ET　Up 195.00 (1.26%)　香港
Shanghai Composite　1,258.046 Jan 25　Up 5.984 (0.48%)上海
Straits Times　2,404.39 1:13AM ET　Up 16.17 (0.68%)　シンガポール
Seoul Composite　1,384.56 12:59AM ET　Up 31.81 (2.35%)　韓国
All Ordinaries　4,867.300 12:00AM ET　Up 55.300 (1.15%)　オーストラリア

あまり、国内で報道されていないけれど、インド株式（ボンベイ・sensex）が史上最高値
ttp://www.ptinews.com/pti%5Cptisite.nsf/0/62DC81953F53298C6525710300206DC6?OpenDocument
Sensex zooms past 9,800 for the first time

The Bombay Stock Exchange Benchmark 30-share Index (sensex) today soared past 9,800
level for the first time in a bullish trend during morning trade bolstered by sustained
upbeat mood in global markets coupled with renewed purchases by institutional investors.

ttp://mdn.mainichi-msn.co.jp/business/news/20060124p2g00m0bu001000c.html
Japanese money driving India's stock rally, ambassador says

NEW DELHI -- Japanese investors have put billions of dollars into Indian stocks,
helping push up share prices by more than 50 percent in the past year, the Japanese
ambassador said Monday.

>>30
昨年から、ＷＳＪなどが、野村アセット・マネジメントがインド株に大きな投資をしている
という記事を書いていました。今のところ、うまくいっているようなので、ホクホクでなの
でしょう（ｗ

>>22
ナベツネがいる限り、読売はﾀﾞﾒﾎﾟ

ttp://www.atimes.com/atimes/Middle_East/HA26Ak01.html
Jan 26, 2006
US sets its sights on asymmetric warfare
By Ehsan Ahrari

アジアタイムズ：米国国防省のＱＤＲ　　By Ehsan Ahrari
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
軍事コンサルタンシーであるStrategic Paradigmsの社長という人の書いているＱＤＲの解説と
評価。特に、中国に関する部分について：

The Pentagon has long been aware that China is studying US information systems and
developing countermeasures that are focused on its vulnerabilities. The Taiwan conflict
has never diminished its significance as a highly contentious issue dividing China and
the United States. Thus a great amount of attention and resources are being spent by
the Department of Defense in nullifying whatever advantages the People's Liberation Army
might have acquired (ie, countering the countermeasures), which might be used in the event
of a military conflict involving Taiwan.

この記事は中文訳のものがあって：
ttp://www.atchinese.com/index.php?option=com_content&task=view&id=13063&Itemid=28
美國即將出臺《四年防務審査》：中國徘徊於“十字路口”

五角大樓已經向媒體透露了2005年的《四年防務審査》(Quadrennial Defense Review,即QDR)的預審
情況。報告中有兩大項値得國際社會關注：一是美軍在未來幾十年裏的工作重點是打不對稱戰爭；
二是對處在“戰略十字路口”的國家，如中國施加“影響”
・・・
五角大樓長期以來一直知道，中國在研究美國的情報系統及其弱點，並研究反制措施。台海衝突20多
年來一直是中美之間高度敏感的問題。在這種情況下，美國的政策就是，不論中國獲得了什麼反制措
施，美國就會投入大量精力和資源來打消掉中國的優勢，以確保美國在台海衝突中的絶対優勢。

＜米韓関係悪化を憂えて、朝鮮日報社説、1、27？

こうした流れは、大統領が仮定法を使って表現した韓米間の摩擦が、現実の状況として近付いて
いるという予告と言える。

結局、韓国政府の選択は、米国との意見の差を縮めるための新たな手段を模索するか、それとも
対米協力の枠組みを抜け出した独自の対北朝鮮問題の解決策を模索しなければならない状況に追
い込まれるという意味でもある。

このため政府の後続対策にいつにも増して関心と懸念の声が集まっている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/27/20060127000000.html
韓米、北朝鮮への圧力をめぐり別々の道を歩むのか

この社説の英語版を見ると、最後のパラの言い方が若干異なっていて

How can South Korea and the U.S. expect to maintain their cooperative relationship and
address the North Korea problem together as allies if they keep behaving this way?

Since the president has made it clear that “friction” will be the result of the U.S.
North Korea policy, perhaps he ought to explain how South Korea is going to solve the
North Korea problem without the U.S.

英語版のほうが、ノムヒョン大統領の北韓政策への批判のトーンが高いように思われ。

>>34
ノムヒョン大統領側の、北朝鮮政策ブレーンが、この朝鮮日報社説に反論したとすれば、恐らく
彼らの主張は、以下のようなものになるのではないかと思われ。

�@アメリカは中国や台湾海峡問題を抱える北東アジアで、北朝鮮に「軍事オプション」を使えない
　であろう。ソウル破壊の危険を冒すことは大きすぎる

�Aアメリカは韓国に対して、その外交政策不一致を理由にした経済制裁を実行することはできない
　
�B韓国は、中国に事大して、アメリカの北朝鮮への圧力を弱め、経済支援、開発支援を行うことで
　北朝鮮政権の体制崩壊を防ぎ、朝鮮半島の現状安定を図ることで中国を含めて利害が一致する。
　中韓は、アメリカの保守強硬派の狙う、北朝鮮の政権交代のような危険な政策は防がねばならない

�C以上の理由から、韓米関係が悪化しているにせよ、それは国益を守るもので、実際の不利益は少
　ないから、むしろの望ましい政策であり、中国との関係改善を図ることで日米への牽制を行う事
　にもつながる。アメリカに残された手段は北朝鮮の孤立化と経済制裁であり、中韓がこれを妨害
　すれば平和と安定が保たれる。

�D北朝鮮問題の解決とは、現状安定維持と、北朝鮮経済の改善（体制崩壊防止）であり、北朝鮮の
　核は、テロ国家への輸出などを防止する限り、小数を金正日が保有しても実際には問題ではない

>>35
これは、わたすの脳内北朝鮮ブレーンが勝手にでっち上げた「理論」なのだけれど、二つばかり
弱いところがあって、それは：

�@北朝鮮の経済開発を成功させる事は可能か？今まで何度も失敗してきたのだから、それが成功
　する可能性があるとすれば、中国側が強い指導力と資金と技術を投入する場合、つまり実質的
　に「中国の経済植民地」になる場合だけではないか。それは長期的に朝鮮半島と民族に望まし
　いか？

�A北朝鮮の核とミサイルを、日米中露の大国が何度も会議を開いても防止できないう結果にな
　れば、それは核拡散防止の失敗の証明である。それは中東やアジアの小国の核開発意欲を刺
　激し、ひいては日本や台湾、サウジやエジプトの核武装化を刺激し、軍事的緊張関係を高め
　るから「問題なし」ではない。世界の核不拡散体制を維持する気があればアメリカはそれを
　放置できないから中長期的に対抗策をとらざるを得ない。日本についても、それは軍備強化
　と、憲法改正を後押しするだけである。

台湾との衝突排除せず 中国学者 (共同通信、1月27日21時20分)

【北京２７日共同】中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、中国誌「南風窓」２月１日号
（最新号）のインタビュー記事の中で、今後の台湾政策について「限定的な軍事衝突が発生し
たとしても（中国の）平和発展と矛盾しない」と述べ、限定的な武力衝突の可能性を排除しな
いとの見解を示した。

時教授はインタビューで、中国の「平和発展」路線は「一部の学者が指摘するような『絶対平
和』を意味しない」と強調。同路線は他国の不安を解消する狙いがあるとしながらも「そうし
た戦略だけに目を奪われるべきではない」と述べた。

時教授は外交、安全保障問題の専門家で、大胆な発言で知られる。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=27kyodo2006012701003401&cat=38

>>37
南風窓（南風窗）というのは↓のサイトの発行する月刊誌のようなのだけれど
http://www.nfcmag.com/
このサイトの中には、2月1日号の記事は、まだうＰされていないような（？）

>>37　>>38

共同通信記事の原文を見てみないと、何ともいえないのだけれど、胡錦涛の4月訪米を控えて米中
協調ムードを醸成している今の時期に「あえて」アメリカを刺激する「台湾武力攻撃論」が出てく
るあたりは、たいへん政治的な臭いがするような気がするのだけれど・・・うむむ。ともかくもう
少し情報が集まらないと。

＜是は完全にスレ違い、モーツアルト生誕250年で、各地で記念行事目白押し＞

ttp://news.yahoo.com/s/ap/20060127/ap_on_en_mu/music_mozart_birthday
World Honors Mozart on 250th Birthday
By GEORGE JAHN, Associated Press Writer 　24 minutes ago

Symphony orchestras and opera houses worldwide planned performances of his works, while
classical music program radio hosts lined up their Mozart CDs. Piano students scheduled
Mozart marathons and puppeteers untangled their strings as hundreds of cities across five
continents prepared to pay their respects to the musical genius and the more than 600
musical works he wrote.

Too much hoopla? Consider this: Mozart wrote his first symphonies before turning 10 and
his first significant opera at 12. He was instrumental in changing opera into the form we
enjoy today.

Salzburg, where he was born on Jan. 27, 1756, was Mozart Central on Friday.

For a moment, the city's Hotel Auersperg appeared to be mounting a protest against too
much Mozart. There, breakfast was accompanied by the soft piped in sounds of Beethoven's
Seventh Symphony. But the rebellion was short-lived.

On the Salzburg schedule were Nikolaus Harnoncourt and the Vienna Philharmonic with
Mozart's Piano Concert No. 18 and later Riccardo Muti was to lead the orchestra ? and
renowned signers ? through their paces in a collage of his works.

Vienna, which claims Mozart in his later years, was staging a new production of his
"Idomeneo" in one of the city's three opera houses and reviving "The Magic Flute" in
another.（後略）

＃魔笛やイドメネオはともかく、ザルツブルグ市のピアノ協奏曲18番というのは（あまり）派手で
＃はない好みのような・・

Even Nashville, more famous for country than the classics, scheduled a musical tip of
the hat to Amadeus, with the city's symphony orchestra performing his Piano Concerto No. 21.

On the Net:
ttp://www.mozart2006.net/eng/index.html

ttp://gb.udn.com/gb/udn.com/NEWS/DOMESTIC/DOM2/3138418.shtml
台北市立美術館 今晩邂逅莫差特

今起至2月12日，在美術館地下楼視听室，?有「莫差特音響影片展」，免費自由入座，
放映的属性包含「奥地利時光」、「第40及41号交?曲」、「-Mozart 2006」，以及歌劇「魔笛」、
「唐?万尼」、「后宮逃逃」、「費加洛婚礼」、「女人皆如此」等。部分揚次放映儿童版的
「后宮逃逃」、「費加洛婚礼」、「女人皆如此」。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「后宮逃逃」（後宮からの逃走）、「費加洛婚礼」（フィガロの結婚）、「女人皆如此」（コシ・
ファン・トッティ）は想像できるけれど、「唐?万尼」は（ドン・ジョバンニ）かすらん？

>>41　そうです。（?の部分は日本語の「喬」に相当する字）

リベラルの思想が、ベトナム戦争当時と変わっていないことを批判して、Arnold Kling の評論
（ＴＣＳブログ）

ttp://www.tcsdaily.com/article.aspx?id=012706B
Stuck on 1968
By Arnold Kling : 27 Jan 2006

If 1968 were an influential thinker, it would have many disciples who share its folk
beliefs. Those folk beliefs are the mental security blanket still being clutched by my
liberal friends, even those who are not old enough to remember 1968.

1968年がリベラルの全盛期で、その時代にはリベラルでなければ知識人ではないという雰囲気が
あふれていた。

1968年当時の政治・文化状況を説明し、あわせてミルトン・フリードマンの保守思想への貢献に
ついて触れて：

In 1968, Friedman's views were far from the mainstream. When Paul Samuelson wrote an
article for the Canadian Journal of Economics on "What Classical and Neoclassical
Economic Theory Really Was," he sneered that for modern economists trying to understand
monetarism was like being a farmer who had lost his jackass and having to ask, "If I
were a jackass, where would I go?" In short, Samuelson considered Friedman a jackass.

しかし、そういうリベラル的状況は、今や完全に泡のように消えてしまった。今となっては：

I want to contrast the way the world might have appeared to a reasonable liberal in 1968
with the way events have unfolded since then. Afterwards, if you still prefer the folk
beliefs of 1968 to my views today, so be it. But at least you have an opportunity to
reconsider.

＃彼の言っている事は、極当たり前のことだけれど、アメリカでも、日本でも、1968型思想の
＃リベラルが考え方を変えるには、ずいぶんと時間が必要なのだろうと思える。この評論は本
＃格的で、マジなものなので、簡単に要約することはできない・・

ゼーリック米国務副長官は25日、米中の“友好のシンボル”であるパンダの子供を
大事そうに抱きかかえる自身の写真を公表した。
同日、中国四川省のパンダ生殖研究所を訪問した際に撮影したもので、
大写しの写真を国務省の公式ホームページに載せた。
米政界では「パンダを抱える人（ｐａｎｄａ　ｈｕｇｇｅｒ）」といえば、親中派を意味する俗語。
中国に甘い人物という、批判を込めた表現で、中国専門家はそう呼ばれるのを嫌う。
米ワシントン・ポスト紙が26日、写真を１面に掲載するなど、早くも波紋を広げている。
ワシントンではゼーリック氏の真意を巡って
「対中強硬派を敵に回すのを覚悟のうえで、親中派宣言をしたのではないか」（米中関係筋）との見方が出ている。
自分が米中関係のキーパーソンであることを印象づけようとしているとの読みだ。

ソース　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060127AT2M2701H27012006.html

ぜーリックの写真が載ってるところ
http://www.state.gov/r/pa/ei/pix/ds2006/59764.htm

ttp://usinfo.state.gov/xarchives/display.html?p=washfile-english&y=2006&m=January&x=20060126153038ajesrom0.1573908&t=livefeeds/wf-latest.html
26 January 2006
Kim Jong Il's Visit to China a "Milepost," State's Zoellick Says
North Korean leader saw China's "shocking economic development"
By Jane Morse　Washington File Staff Writer

国務省ファイル：ゼーリック「金正日の訪中はマイル・ポスト」であると述べる

Washington -- North Korean leader Kim Jong Il's visit to China the week of January 16 may
have given him "a good sense" of China's "shocking economic development," U.S. Deputy
Secretary of State Robert B. Zoellick says.
金正日の訪中は「中国のショッキングな経済発展」を彼に認識させた、とゼーリックは述べた。

Responding to questions January 25 at a press roundtable in Chengdu, China, Zoellick said
the visit had given Kim "a sense of what can be done in the Chinese system and led to some
thinking."
中国での記者会見で、ゼーリックは「金正日が中国式改革で何が可能かを考えるセンスを得た」
とした。

Kim's discussions with Chinese officials reportedly included the prospects for economic
reform in North Korea, Zoellick said. He noted that China in the late 1970s decided not
only to follow a course of economic development but also to follow a course of openness
as a system -- a philosophy the North Korea regime has yet to embrace.
ゼーリックに拠れば、金正日は中国で北朝鮮の経済改革を議論したと伝えられる。

"I think it's too early to see what it [the Kim visit to China] will produce," Zoellick
said. "(I)t's an interesting sort of milepost, but where that road goes yet, I think is
uncertain for all parties."
「金正日訪中の評価を行うには早すぎると思うが、彼が何処に向かうかのマイルポストであり、
今後の進路について、皆が見守っている」

He noted that China is now playing "a positive role" with Iraq and Afghanistan, and has
"shown some willingness in terms of trying to cooperate with the African Union, the
European Union and the United States on Sudan."
ゼーリックは中国がイラクやアフガニスタンで「ポジティブ」な役割を演じ、スーダン問題で
ＡＵやＥＵ、アメリカと協力する「いくらかの兆候が見られる」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今やゼーリックが国務省の中国エンゲージメント鳩派代表のような（？）しかし、人権問題や
知的所有権問題では中国に優しいとはいえないような。

＜ウオンケットのブログ、アリトー最高裁判事承認と民主党のふがいなさに・・＞
ttp://www.wonkette.com/politics/samuel-alito/the-dems-vs-alito-lets-hold-hands-and-jump-151112.php

Kerry and Ted Kennedy are now calling for a filibuster ? an option that has gathered
exactly zero momentum duing the hearings and after. Kerry’s running the effort from
Davos, natch.

The dumb Democrats have forgotten how to Bork. To Bork, you have to demonize. Remember,
Ted? “Robert Bork’s America is a land in which women would be forced into back alley
abortions, blacks would sit at segregated lunch counters, rogue police could break down
citizens’ doors…” The conservatives who sank Miers are now on record as agreeing that
a nominee’s views are relevant.

Maybe the Democratic leadership should spend more time reading the gossip pages and less
time reading Roll Call.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Wonketteというのはアメリカで有名な、若い女性の挑発的なリベラル風味のブログで、人気があり
時々ＴＶに出てきたりしている人。しかし、ブログの内容自体は感心できなかったり不正確な噂が
多いのだけれど、それでもタイムリーな話題を挑発的に軽く語るところに人を魅するところがある
ような（？） 日本のリベラル勢力も、最近この人をモデルにしているのでは、と思えるものがある
のだけど。リベラル風味と、若い美人とは相性が良い（？）

ttp://www.economist.com/business/displaystory.cfm?story_id=5448293
Sushi marketing　Down in one
Jan 26th 2006 | TOKYO
From The Economist print edition
Good fortune comes in long rolls

エコノミスト：日本では寿司を売るコンビニの巧みなマーケティングで、fortune rolls が・・

Usually the rolls are cut into chunks, but these cannot be sliced because that would cut
good fortune?or so the marketers would have it. The direction that the gobbler has to face
is determined by a fortune-telling formula, which shows where the “good-luck” god of
the year sits.

Lawson, Japan's second-largest chain, sold some 200,000 fortune rolls in 2002 and expects
to sell 2.3m this Setsubun at \380 ($3.30) a time. Seven-Eleven, the largest convenience
-store chain, last year saw sales grow by more than a third, to some \3m. It is only a
matter of time before sushi gulping goes global.

＃日本の経済や社会について、報告することが寿司以外に見つからないということかすらん？

この元記事ありますか？

ジョセフ・ナイは、リベラルでどうしようもないと思うのだけれど、アーミテー
ジレポートに名前がつらなっていたような希ガス。

---------------------------------------------------------------------------

サーチナ・中国情報局　2006/01/28(土) 00:10:01

米国を代表するリベラル派の国際政治学者で、クリントン政権の国防次官補も
務めたジョセフ・ナイ氏が発表した「中国ソフトパワーの興隆（The Rise of
China's Soft Power）」という文章をめぐり、２６日付の中国新聞社など中国
メディアは、「中国脅威論をあおっている」として攻勢を強めている。問題と
なっているのは、ナイ氏が２００５年１２月９日付で「ウォールストリート・
ジャーナル」に寄稿したという文章。

２６日付の中国新聞社によると、ナイ氏は、「中国ソフトパワーの興隆が米国
の利益を脅かしており、米国は中国の発展を抑えるべきだ」などと主張した。
一方で、ナイ氏が０４年に著した『ソフト・パワー　２１世紀国際政治を制す
る見えざる力』（Soft Power：The Means to Success in World Politics）で
は、「中国の実力はとるに足らない」などと記述していたとも指摘。「ナイ氏
は、もともと新自由主義（ネオリベラリズム）を代表する論客で、伝統的な保
守主義とは相容れなかったはず」とも付け加えている。

その上で、「ナイ氏は米国の実力が低下していることを、中国をスケープゴー
トにすることで説明しようとしている」「米国の覇権主義こそ、人々のひんしゅ
くを買っている」と強烈に批判。さらに、「ナイ氏は中国を苦しめている」
「中国を競争相手（Strategic Competitor）とみなすグループに口実を与える」
などと非難を続け、「ゼーリック国務副長官（写真）が提唱する『責任ある利
害関係者』（Stakeholder）という概念も先行きが厳しい」としている。そし
て、「『中国ソフトパワーの興隆』という表現は時期尚早であり、米国の覇権
主義者に口実を与えるだけだ」と結んでいる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0128&f=politics_0128_001.shtml

ナイのＷＳＪ論文は昨年末（9日ではなく29日）に掲載された↓のものだと思います

ttp://online.wsj.com/search/date.html#SB113580867242333272
COMMENTARY
The Rise of China's Soft Power
By JOSEPH S. NYE, JR. December 29, 2005

この論文の言っている事は：
While recent U.S. Congressional reports have focused on the rise of China's economic
and military power, far less attention has been paid to the rise of China's soft power.
Yet in a global information age, soft sources of power such as culture, political values,
and diplomacy are part of what makes a great power. Success depends not only on whose
army wins, but also on whose story wins.

The enrollment of foreign students in China has tripled to 110,000 from 36,000 over the
past decade, and the number of foreign tourists has also increased dramatically to 17
million last year. China has created 26 Confucius Institutes around the world to teach
its language and culture, and while the Voice of America was cutting its Chinese
broadcasts to 14 from 19 hours a day, China Radio International was increasing its
broadcasts in English to 24 hours a day.

上の部分は、中国脅威論というよりは、軍事力覇権論にこだわりすぎて文化的側面を見落としが
ちな、アメリカの政策立案者（特に保守強硬派）への警鐘でしょう。

ナイは、むやみに中国のソフトパワーをマンセーしているわけではなくて、問題点も指摘してい
て：

But just as China's economic and military power is far from matching that of the U.S.,
China's soft power still has a long way to go. China does not have cultural industries
like Hollywood, and its universities are far from the equal of America's. It lacks the
many non-governmental organizations that generate much of America's soft power.

Politically, China suffers from corruption, inequality, and a lack of democracy, human
rights and the rule of law. While that may make the "Beijing consensus" attractive in
authoritarian and semi-authoritarian developing countries, it undercuts China's soft
power in the West

この評論の〆のところは、アメリカが（中東にエネルギーをとられて）アジアで中国の台頭を許し
ている（東アジアサミット欠席はその象徴）といっているけれど、いわゆる脅威論とは異なるような。

Nonetheless, although China is far from America's equal in soft power, it would be foolish
to ignore the gains it is making. The declining poll results and Washington's absence
from the East Asian summit are warning lights. It is time for the U.S. to pay more attention
to the balance of soft power in Asia.

ナイの主張は、アジアをもっと重視せよといったもので、軍事的側面より文化的・外交的にアジア
への、アメリカの影響力を落とすな、という主張で、中国脅威論というのはいいすぎでしょう。

ナイの2004年のフォーリンアフェアーズの論文は：

ttp://www.foreignaffairs.org/20040501facomment83303/joseph-s-nye-jr/the-decline-of-america-s-
The Decline of America's Soft Power
Joseph S. Nye, Jr.　From Foreign Affairs, May/June 2004

Summary: The Bush administration may dismiss the relevance of soft power, but it does so
at great peril. Success in the war on terrorism depends on Washington's capacity to persuade
others without force, and that capacity is in dangerous decline.

これを見ても解るように、ブッシュ政権の考え方とは、ちょっと距離を置いているわけですが。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=28kyodo2006012701003898&cat=38
アジア上級部長にシン氏 米ＮＳＣ、グリーン氏後任 (共同通信、1月28日1時27分)

【ワシントン２７日共同】ブッシュ米政権のアジア政策を調整する国家安全保障会議（ＮＳＣ）
アジア上級部長に、ネグロポンテ国家情報長官の下で国家情報官（東アジア担当）を務める
ジェームズ・シン氏の起用が２７日までに固まった。

知日派として米国の対日政策を主導し昨年１２月に退任したマイケル・グリーン氏の後任。

シン氏はプリンストン大などで科学技術や外交政策について教えたほか、国務省やシリコンバレー
で勤務した。
後任にはこれまでアレン国防総省アジア太平洋部長や、ＮＳＣのワイルダー中国部長らの名前が
挙がっていた。

ttp://online.wsj.com/article/SB113836534614058157.html?mod=rss_markets_main
TODAY'S MARKETS 　By SCOTT PATTERSON
GDP Report on Backburner　Solid Earnings, Housing Report Jolt　Stocks Higher; Nasdaq Gains 1%
January 27, 2006 11:59 a.m.

ＷＳＪ：今日のウオール街、ＧＤＰ成長の弱さ、企業収益好調、住宅建設の強さなどで株価高騰

2005年4ＱのＧＤＰ見通しが驚くほど弱い値(1.1％、3Ｑは4.4%）であったのにもかかわらず、マイク
ロソフトやＰ＆Ｇの好調な決算、12月の住宅販売（＋2.9%）などを歓迎して株価は高騰した。

4Ｑ（10月から12月）のＧＤＰが、そんなにも低いことの説明は、ガソリン価格が高い為にフォード
やＧＭの燃費の悪い大型車やトラックが売れていないことだという。しかし投資家は、この低いＧＤ
Ｐ成長がＦＲＢに利上げをためらわせるとみて、好材料と見ている側面がある。国債は値上がりし、
ドルは弱含んでいる(後略）

>>51　このしと、ＣＩＡ出身らすいのだけど、よくわからん

James Shinn, in charge of Asia at the Central Intelligence Agency (CIA),
is a leading candidate for the position, according to the sources.
ttp://times.hankooki.com/lpage/nation/200601/kt2006011815422511990.htm

>>47
恵方巻ですか。
関西の習慣が、全国的になったのも
コンビニのマーケティングの成果でしょうね…

ttp://www.strategypage.com/htmw/htairfo/articles/20060127.aspx
Global Hawk Leaves Beta

ストラテジーページ：ＵＡＶグローバル・フォークがベータ・テスト終了、生産へ

January 27, 2006: The first two production model Global Hawk (RQ-4B) UAVs have entered
service.
グローバル・フォークの二つの生産モデルが実戦配備に入る。過去4年間でグローバル・フォーク
ＵＡＶは8000時間の実戦滞空時間を経験している。グローバル・フォークは当初計画されたより
も早く実戦でテストされることになったのだが、それは９１１後のテロとの戦争に有用と判断さ
れたためである。

ベータ・テスト段階のグローバル・フォーク、RQ-4Aは戦闘ミッションに投下されたが、そうした
テスト段階にはつきものの初期の問題の為に、約1000時間で破壊・喪失している。そのために当
初の飛行は、高価なものとなった。

初期のモデルは＄30Ｍ、現在のものは＄70Ｍで、現在49機のRQ-4Bの製造注文が出されている。

ttp://www.strategypage.com/htmw/htecm/articles/20060127.aspx
JSTARS Gets BFT

ストラテジー・ページ：JSTARS航空機に、味方を判別するBFTを機能追加

JSTARS (Joint Surveillance Target Attack Radar Systems、統合監視攻撃用レーダー) 用の航空機
に、味方の情報を追加するBFT（Blue Force Tracker）機能が追加された。

JSTARSは地上を監視する強力なレーダー装置で、数百キロを、どの方角にでも監視して、全ての車両
などを検知する。しかしBFTが導入されるまでは、個別に無線連絡で確認する以外に、どの車両が敵か
味方かを知るすべが無かった。

BFTは車両やヘリコプターから衛星通信で位置情報を送り、車両を区別するのでBFTにリンクしたＰＣ
の画面上で、誰が何処で活動しているのかは一目瞭然となる。

アメリカ空軍は過去3ヶ月にＢＦＴ機能を5機のJSTARS航空機に導入した。

＜イラク・ブログから、イラクの最新ニュース＞

ttp://iraqthemodel.blogspot.com/2006/01/iraqi-tribes-in-anbar-arrest-270-arab.html
Friday, January 27, 2006　　　イラク・ザ・モデル・ブログ

Iraqi tribes in Anbar arrest 270 Arab and foreign al-Qaeda members!
From Dar al-Hayat (Arabic):

アラビア語新聞、アル・ハヤトに拠れば、アンバール県の部族警備隊が、270人のアルカイダを逮捕

The Anbar tribes’ campaign to rid the province of Zarqawi’s terror organization, al-Qaeda
in Iraq is in its 2nd day and so far, 270 Arab and foreign intruders have been arrested.
アンバール県の地方部族の組織する（自警）部族警備隊は、ザルカウィ一味の組織に一斉捜索を行い、
作戦2日目には270人のアラブ人と外国人の侵略者を拘束した。

Usama Jad’aan, the leader of Karabila tribes in Qaim told al-Hayat that “the operation
will continue to eliminate terror elements according to a quality plan” and added “270
Arab and foreign intruders have been arrested, in addition to some Iraqis who were
providing them shelter”.
カラビラ族の指導者、ウサマ・ジャド・アーンはクイム市でアル・ハヤト紙記者に語って「この作戦
はテロを行う連中を一掃すること」とのべた。「270人の外国人とアラブ人の侵略者を逮捕した。それ
に加えて、彼らを匿ったイラク人も逮捕した」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ちょっと上出来すぎるニューうのように見えて、そんなにうまくアルカイダの逮捕が可能なら過去
3年のテロは何だったのか・・という気にもなるけれど。良いニュースには違いないのだけれど。
（部族の自治警備・警察隊というのは、極最近アメリカ軍とイラク軍が始めた仕組みで部族に自治
の治安責任を持たせ、軍が支援を行うもの）

ttp://www.ncn.org/asp/zwginfo/da-KAY.asp?ID=67705&ad=1/27/2006
＜新世紀、反体制メディア、1、28＞

“氷点”は“融点”になる　　Ｂｙ林保華

酉年の尾、中国共産党の当局は忘れないでニワトリを殺して、“ニワトリを殺して犬を戒める”効果
に達する。中国共産党は戌年に“太平の犬”をすることができる。去年のため全国の“公共の秩序を
かき乱して罪を犯す”抗争事件は引き続き上昇して、8.7万に達し、毎日240ぐらい発生して、一昨年
に比較して6.6％増加した。胡錦涛が“調和がとれた社会”を打ち出した後に、中国はかえってます
ます調和がとれていない。

胡錦涛が調和を必要とするため、中国共産党の特権グループは民衆の血と汗の調和がとれていること
を搾り取って、絶対に中国共産党の統治グループがリラックスして圧迫される民衆の調和がとれてい
るのではない。

私が“氷点”の主宰者、李大同を理解しないのは“氷点”が“注目個所”ではないといって、反対の
意味に使ったので、現在の中国の民衆の立場を暗示する？表面の理由から見て、今度の事件の直接の
導火線は 1月11日発表する中山大学の教授の袁偉の時に文章《現代化と歴史の教科書》の1文、しかし
李大同、彼らの嫌悪したのは氷点の“追求の民主、法治、思考、自由と権利”を反映した理念だと
も指摘している。表面上から見て、文章は中国の学生が“オオカミの乳を食べて成長する”が中国共
産党に怒りを買うのであることを指す；しかし毛沢東は自分の“秦始皇に比べて秦始皇を返す”を公
言して、“私達がまさにこのようにする”の独裁、そんなにもし中国の民衆の7、8 千万人命を借りて
いる中国共産党の比喩を“オオカミ”なるならば、まだ慈悲すぎる。なぜ中国共産党に怒りを買うこ
とがありえる？

私達は李大同の公開状を見た。中国共産党が最も不満なことは氷点の2編の文章であることを見抜くこ
とができて、1篇は2005年6月 1日に反ファシストをすることを戦争成功裡に60周年の前夜に発刊する
《戦役に関わってと型と引き分けして大勝に関わる》の1文で、客観は如実に抗日戦争の実際の情況
を報道して、特に国民党の将兵はこの戦も中で数万人が命を捧げる。中隊、宋が大陸を訪問して終わ
る時、また台湾の作家の竜応台の長編の文章《あなたの知らなかったのかもしれない台湾》を発表し
て、台湾の数十年来の変化と発展を紹介した。これらの文章だけれどもある全面的ではない場所、し
かしすでに中国共産党の“主旋律”に背いた。

“主旋律”は中日関係と台湾の全部を、唯一の狭いナショナリズムを扇動していること。袁偉の文章、
中国共産党の教科書のにせのナショナリズムをあばくのではないか？ナショナリズムは中国共産党が
自分で金箔を置くためにと“凝集力”の最後の宝物を守るので、そのため思い切ってこの宝物のに挑
戦して、 “許すことがない”ことになる。

中国共産党は、この“国を愛する”仮面を維持して、その殺戮のために、圧搾して前の“合理的”の
恥隠しのベールをかぶせて、だからそれは厳密に必ず情報を封鎖しなければならなくて、民衆が真相
を理解することを許さない。それは、歴史の真相を含む。“新京報”、“中国青年報”などだけでは
なくて、ヤフー、マイクロソフトにしみ込んで、ネットワークの多国籍企業を検閲体制に引き入れる。

中国共産党は“氷点”を封殺してすでに国際メディアの関心を引き起こして、むやみにも国際企業に
厳しい非難するように誘発する。しかしこれらただ道徳の上の圧力、そのためまだ米国が売り渡すこ
とができることを期待する。中国共産党が狭いナショナリズムを扇動するため、矛先は米国に対応し
て、将来直接の被害者は必然的に米国だ。

ソ連の民主は独断の政権の解体をおこし、フルシチョフの時代の“解氷”の功績は消えることはない。
中国80年代に“精神的汚染を一掃する”、“ブルジョア自由化に反対する”、および64は所を殺戮し
てみすみす扼殺した。中国の民主、“氷点”は必ず“融点”にならなければならなくて、融解非1日間
の冷たい3尺の結氷。今年春うららかに花開く4月、胡錦涛は米国を訪問する。米国は情報の伝播の上
で中国共産党に圧力を加えるべきで、中国の広大な民衆に分かち合うことができるのが米国の春まで。
ただ胡錦涛だけにこの独裁者を本人をあげるのではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞“主旋律”は中日関係と台湾の全部を、唯一の狭いナショナリズムを扇動していること。袁偉の文章、
＞中国共産党の教科書のにせのナショナリズムをあばくのではないか？

林保華も言うように、この点が最重要で、中国共産党のレジティマシーの核心を批判して、それを偽者
だといっているのだから、廃刊処分になるのもある意味で当然。

>>58　>>59
ここで林保華の言っている事は、>>18 >>19　(部分抜粋）にある袁偉の評論の原文、

添付文書：《氷点》廃刊の原因の記事：（袁偉）現代化と歴史の教科書
ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37918&ad=1/26/2006

を、きちんと読まないと、その意味が解らないと思われ

＜ハマス勝利＞柔軟対応を求める声…周辺アラブ諸国 (毎日新聞、1、28、14時3分)
　
アラブ連盟のムーサ事務局長は２７日、世界経済フォーラム年次会合で、「パレスチナ新政府
は（条件つきで対イスラエル和平を認めた）ベイルート宣言を受け入れなければならない」と
述べた。ハマスの勝利で周辺アラブ諸国の指導者が、今後の和平交渉への懸念からハマスに柔
軟な対応を求める声を上げ始めたようだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=28mainichiF20060128p1500e030035&cat=2

ttp://www.arabnews.com/?page=4§ion=0&article=76939&d=28&m=1&y=2006
Pressure Mounts on Hamas
Hisham Abu Taha, Arab News

アラブニュース（サウジアラビア）：ハマスへの各国からの圧力が高まる

選挙で勝利したハマスに対して、テロや暴力の放棄、イスラエルの承認を求める声が各国
であがっている。

Leaders of Arab and Islamic countries urged Hamas to talk peace with Israel and called on
the West to accept the Hamas poll win. Egyptian President Hosni Mubarak, in a call to
Abbas, urged Fatah and Hamas to work together for peace and an independent state.
エジプトのムバラク大統領はファタハトハマスにパレスチナの独立と平和の為に協力するように求めた

Arab League Secretary-General Amr Moussa called on the new government to affirm its
commitment to an Arab peace proposal made in 2002. It offered peace with Israel in exchange
for the Jewish state withdrawing to territory it held before the 1967 Middle East war.
Speaking in Davos, Switzerland, he also cautioned Israel against using the Hamas victory
as a pretext for halting the peace process.
アラブ連盟のムーサ事務総長は2002年の和平提案を承認するようハマスに求めた。これはイスラ
エルの承認をその占領地からの撤退との引き換えで求めているもの、ムーサ氏はイスラエルにも
ハマス勝利を理由に和平交渉を停止しないように求めた。

King Abdallah of Jordan called for a “rapid return” to Middle East peace talks.
ヨルダンのアブドラ国王は中東和平交渉への早急なリターンを求めた。

He called on Hamas to recognize Israel, hand over its weapons to the Palestinian security
forces and move away from extremism toward a middle ground. And he called on Israel to
accept both the election results and Hamas’ role in the new government.
ヨルダン国王はハマスにイスラエルの承認と武器のパレスチナ警察への引渡し、過激主義に
別れを告げて穏健な中道政策をとり中東和平を層維新するよう求めた。国王はイスラエルに
もハマスの承認と選挙結果の尊重を求めた。

Malaysia’s prime minister urged the international community to accept the outcome of the
elections and said he was confident Hamas would work toward peace. Prime Minister Abdullah
Ahmad Badawi said the elections were conducted in the true spirit of democracy and the
results reflected the wishes of the Palestinian people.
マレーシア首相は国際社会が選挙結果を受け入れるべきとし、ハマスが和平に向かうと信じ
ているとした。バダウィ首相は選挙は民主主義の精神でおこなわれパレスチナ住民の意向を
反映しているとした。

Turkey offered to act as an intermediary between Israel and the Palestinians. The 57-member
Organization of the Islamic Conference also “may perhaps take on an important role,”
Turkish Prime Minister Recep Tayyip Erdogan said in Davos.
トルコは57ヶ国からなるイスラム会議の開催を求め、イスラエルとパレスチナの間に入って
行動することを示唆した。

アメリカはパレスチナ政府に＄４００Ｍ程度の金融支援をしてきたが、ハマスが政権をとった
場合にそれを継続するか不明である。英国政府はパレスチナ政府への支援について、ハマスの
暴力や民主主義への態度を見てそれを決めると示唆している。

ハマス指導者のKhaled Meshaalはダマスカスで、国際社会のいう中東和平へのロードマップは
受け入れられないと延べ、ファタハとの連立政権についての話し合いはまだその時期ではない
とした。

＜これはやや古いニュースなのだけれど、アメリカ政府の北朝鮮への金融制裁強化のニュース
　が流れているので、改めて外電をチェックして見ると、25日(水曜日）の記事で・・＞

ttp://www.thebusinessonline.com/DJStory.aspx?DJStoryID=20060125DN004263
US Official: Want Asia To Thwart Illegal N Korea Acts

ダウジョーンズ；アメリカ高官は北朝鮮の違法行為を締め出すようアジア諸国に求める

TOKYO -(Dow Jones)- The U.S. is asking nations in the Asian region, including Japan, to
ensure that North Korea and its related entities aren't allowed to conduct counterfeiting,
financing of the proliferation of weapons of mass destruction, and other illicit
activities, a U.S. Treasury Department official said Wednesday.
アメリカ政府財務省高官は、水曜日に東京で日本側と協議し、日本を含むアジア諸国が北朝鮮の
偽札行使やＷＭＤ拡散などの違法行為を許さないように北朝鮮の関連会社などを規制するよう求
めた。

"The challenge for our financial institutions is...to apply a higher standard of scrutiny
with respect to transactions that do involve North Korea and North Korean companies because
there is an inherently higher risk," said Daniel Glaser, deputy assistant secretary for terrorist financing and financial crimes.
金融機関は高いスタンダードにたって北朝鮮や北朝鮮関連会社との取引を規制すべきで、それは
その取引が高いリスクをもたらすからだ、と財務省次官のDaniel Glaserが述べた。

"Many North Korean companies are involved in illicit activity of all sorts," he told a press
briefing at the U.S. Embassy in Tokyo.
多くの北朝鮮関会社は、あらゆる種類の違法行為に手を染めていると、東京の米国大使館で述べた

But he declined to discuss what, if any, involvement Pyongyang-related organizations in
Japan, including the North Korean residence association, the Chongryon, and its related
credit unions, or Chogin, might have in such activities.
しかし次官は、北朝鮮の日本にある組織について、総連やその配下にある朝鮮銀行などの行為につ
いては議論することを拒否した。

Tokyo has been taking a tougher stand toward North Korea over the past several years
because of concerns that North Korea has used Japan as a source of funding, as well as
supplier for Pyongyang's weapons programs.
日本政府は過去数年間、北朝鮮に対して強硬な政策を取っているが、それは北朝鮮が日本を資金
供給の基地としているためである。

In November, the Japanese state-backed Resolution and Collection Corp. filed a civil
lawsuit in Tokyo to seek a return of Y62.8 billion from a General Association of Korean
Residents, or Chongryon. The RCC concluded that among the bad loans it took over from 16
failed North Korea-linked credit unions, loans for personal and corporate customers worth
Y62.8 billion in 394 cases were actually lent to the association.
昨年11月には日本政府の作った整理回収機構（ＲＣＣ）は朝鮮総連に対して628億円の支払いを求
める訴訟を起こしている。ＲＣＣは破綻した16の北朝鮮系信用組合へのローン、3940億円の中の
628億円が実質的に朝鮮総連に向けてのものであったとしている。

Many Japanese legislators and officials allege the credit unions have funneled billions of
dollars to the government in the North. The failures left Japanese taxpayers with a bill
for Y1.4 trillion. Chongryon officials have denied any wrongdoing.
多くの日本の国会議員や役人は北朝鮮系信用組合が数十億ドルに上る資金を北朝鮮政府に支払ったと
している。北朝鮮系信用組合の破たん処理は日本国民の税金を1.4兆円、使っている。朝鮮総連の役員
は、一切の不法行為を否定している。

"In the past, the chogin were used as a cash dispenser," a Japanese security official told
Dow Jones Newswires in 2004.
「むかしは、朝鮮銀行はキャッシュディスペンサーとして機能していた」と日本の公安関係者が語る
（後略）

>>63　この記事で解るのは、アメリカ財務省と日本側との会議で、北朝鮮系企業への金融制裁
が話し合われたであろうということ。しかし、国内メディアはこのニュースから、国内関連の
要素をすべて排除して、話し合いがマカオの銀行への金融制裁のためのものだったと思わせる
ような記事に仕立てていて、外電記事と全く雰囲気が異なっている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北朝鮮資金洗浄問題「緊密に連携」　米側と外務省が一致　＜朝日、1月25日20時46分＞

米政府でテロ資金対策を担当するグレーサー財務次官補代理は２５日、外務省に斎木昭隆・駐米
特命全権公使を訪れ、米国が北朝鮮の関与を断定した資金洗浄（マネーロンダリング）問題の経
緯や対応を報告した。両氏は、日米両国がこの問題で緊密に連携していくことで一致した。

米政府は昨年９月、「資金洗浄の懸念がある」としてマカオの銀行にあった北朝鮮の関連資産を
凍結した。グレーサー氏はこの問題について中国とマカオ、香港を訪問し、関係当局と対応を協
議。北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の参加国である韓国と日本に協議の結果を報告した。

北朝鮮は米国の措置が事実上の金融制裁にあたると反発し、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の
再開を拒んでいる。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0125/013.html

＃この朝日の記事を、ダウジョーンズの東京発の記事と見比べると、同じ事件を取材報告した記事
＃とは信じられないくらいに内容が違っている

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/28/20060128000011.html
米国、一層厳しい対北朝鮮金融制裁…韓米関係にも影響懸念　＜朝鮮日報/01/28 13:47＞
　
米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁措置は、これまでとはレベルの違う厳しいものという点
から、実際に発効する場合、大きな波紋が予想される。

米議会調査局のラファエル・パール先任研究員が伝えた新しい対北朝鮮金融措置は、「北朝鮮と取
り引きするすべての金融機関は、米国とは取り引きできない」という内容が柱となる。昨年6月と
10月に発表された米国内の北朝鮮企業に対する資産凍結令と同じ形の大統領行政命令だ。

この金融制裁措置は、北朝鮮側の反発によって膠着状態に陥った北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国
協議の行方だけでなく、北朝鮮経済の全般、ひいては韓米関係など多方面で大きな影響を及ぼすこと
が予想される。

まず、この措置が実際に発効すれば、北朝鮮の対外取り引きは全面的な打撃を受けることが考えられ
る。制裁対象は銀行だけではなく証券会社、保険会社など事実上すべての金融機関を網羅しており、
米国以外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けるしかないためだ。

北朝鮮の対外貿易が事実上全面的に麻ひ状態に陥ることも考えられる。また北朝鮮の海外取り引きに
関連する金融機関にとっては、次々と北朝鮮との取り引きを打ち切るしかない（後略）

>>63　>>65　この記事から憶測（スペキュレート）できることは：

�@水曜日の米国財務省と日本政府の会談で、北朝鮮への「金融制裁」について話し合われ、それは
　マカオの銀行の件に留まらず、日本国内の金融機関の取引や、北朝鮮系金融機関の日本での扱い
　について話が出ていると憶測できる。

�A朝鮮日報記事の言う「ラファエル・パール先任研究員が伝えた新しい対北朝鮮金融措」が、水曜
　日の日米協議で話し合われていると考えるのが自然だから、協議ではその新規制雅発行した場合
　の日本の対応を打ち合わせたと憶測できる。

�Bアメリカ政府の北朝鮮に対する「金融制裁」がマカオやスイスの銀行口座を標的にするのであれ
　ば、もうひとつの大きな「キャッシュディスペンサー」である、日本からの送金や北朝鮮系信用
　組合を対象にしないと考えるのは不自然。

問題になりそうな北朝鮮系信用組合は：

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88
破綻を経て統合され、在日本朝鮮信用組合協会は解散したが、尚朝鮮総連の影響は残っていると
見られる。 現在存在するのは以下の通り。

* ウリ信用組合
* ミレ信用組合
* ハナ信用組合
* イオ信用組合
* 京滋信用組合
* 兵庫ひまわり信用組合
* 朝銀西信用組合

>>63 訂正：　×財務省次官のDaniel Glaser　　○財務省副次官補のDaniel Glaser

これは、ＡＰ記事だけど、根拠のない香港の占い師に拠る今年の予想、でも、ちょっと気になる・・

ttp://www.canada.com/ottawacitizen/story.html?id=0181b194-a1c1-4632-ab79-b68fd8ead8a8&k=37994
Year of the Dog won’t be friendly to mankind: Chinese fortune tellers
The Associated Press　Published: Friday, January 27, 2006

ＡＰ：中国式占いでは、戌年は余り良くない事が起こる年で・・・

Chinese fortune tellers who are predicting the new Lunar Year, which begins Jan. 29, will
bring more epidemics, terrorist attacks and a worsening of North Korea’s nuclear crisis.
旧正月に当たって、今年を占ってもらうと、香港の占い師、Lunar Yearは疫病や、テロや、北朝鮮の
核危機が悪化する年だという

"The Year of the Dog is a year of strong fire," Yeo said.　　戌年は戦渦の起こる年
"That represents hill fires, for example, and military conflicts."　　
Japan and the Koreas, in particular, could be the source of military clashes and could
see an aggravation of the nuclear crisis involving North Korea.
日本と南北朝鮮に、武力衝突の可能性があり、北朝鮮の核機器の悪化の可能性がある

It’s not all doom and gloom, however. In Taiwan, meteorologist Tsai Shang-chi expects
booming trade and travel between the Taiwan and China would ease political confrontation.
The two sides split amid civil war in 1949 and tensions continue to simmer.
でも台湾海峡は無事だという。Tsai Shang-chiによれば大陸と台湾の交易や交通の改善で緊張が
弱まるという。

"It will appear a year without high winds or big waves. But there will be severe power
wrestling under the currents," Tsai said.
(台湾問題で）大きな衝突や事件はないが、水面下のパワーレスリングがあるだろう、という。

>>68
やはり、JJ予知夢が成就してしまうのか…

>>68　訂正
×　香港の占い師、Lunar Year
○　香港の占い師、Alion Yeoによれば、旧正月から始まる一年は

ハマスの路線変更なければパレスチナ支援は見直し＝ブッシュ米大統領 (ロイター、1月28日19時29分)

［ワシントン　２７日　ロイター］　米ブッシュ大統領は２７日、パレスチナへの支援計画を見直す
可能性があるとの見解を示した。パレスチナ評議会選挙で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスが、
現在の路線を変更せずに政権に就いた場合、総額２億３４００万ドルの資金援助を削減する可能性も
あるとしている。

米ＣＢＳテレビのインタビューでブッシュ大統領はハマスに対し、武装解除とイスラエルの生存権容
認を要求した上で、「路線を変更しないのなら取引は行わない。支援計画は前進しない」と述べた。

また、米国務省のマコーマック報道官もこの日、「テロ組織には資金を提供しない」と発言。パレスチ
ナへの援助を見直す可能性を示唆した。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=28reutersJAPAN201428&cat=17

ttp://online.wsj.com/article/SB113840843745558835.html?mod=rss_opinion_main
REVIEW & OUTLOOK
GDP Auto-da-fe　January 28, 2006; Page A8

ＷＳＪ（米国版、社説）：４Ｑの（低い値である）ＧＤＰの分析

昨日発表されたアメリカの2005年４Ｑ（10月〜12月）のＧＤＰの低い値、1.1%というのは
米国経済見通しへの悲観論者を喜ばせるものかもしれない。アメリカ経済は１０Ｑ連続で
4％近い成長を続けてきたわけで、悲観論者の主張が正しいかどうかは、まもなく解る時
がくるだろう。

金融市場はこのニュースを冷静に受けとめたのだが、多分それはＧＤＰの低下をもたらした
要素分析を見れば異常なものと解るからだろう。３Ｑの4.1％からの低下は、その大部分が
自動車販売の落ち込みによっている。政府支出は低下し（これは良い傾向）、カタリーナ
以降の高価な石油製品輸入で貿易収支が悪化している。それらが原因であるから、ＧＤＰの
低下は一時的なものと思える。

1月の経済データをみても、今年最初の失業者登録数が4週間移動平均を下回る29万人で経済
は好調であるように見える。４ＱのＧＤＰが低いのでＦＲＢが利上げをためらうという考え
方は誤りであろう。なぜならコア・インフレ率(食料品とエネルギーを含まない）は2.2％に
上昇し、ＦＲＢの考えるレンジ上限である2％を超えている。インフレ防止の為に利上げは行
われよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米国経済見通しには、悲観論と楽観論があって、多分悲観論が多数なのだけれど、ＷＳＪは
楽観論派。

カナダ、中共メディアの国内放送に猛反発　＜日本語大紀元、01/27 12:28＞
　
【大紀元日本1月27日】中共政権は最近カナダで９つのチャンネルの放送許可を申請したが、カナダ
の主流メディアはこの行動を疑問視し、「カナダ社会への共産党文化の宣伝」などとして否定的な
意見を寄せており、民間団体や市民個人から進出に反対する嘆願書がカナダ政府関係部門に提出さ
れた。

地元紙「ザ・バンクーバー・サン」は、「共産党文化が娯楽番組を装い、そのままカナダ社会に浸
透してくる。中共政権がカナダの華人社会を分裂させる最も有効的な手段だ」と指摘し、ネット作
家楊天水氏が逮捕勾留されるなどの実例を挙げ、中国大陸の文化はすべて中共に操られ、いまだに
言論や報道の自由が厳しく封鎖されている現状を暴露した。最後に同紙は「もし中共政権が、我が
国のCTVや、CBC、GOLBALなどのテレビ局を中国で放送することを許可するならば、我々も共産党の
メディアを受け入れる」と見解を語った。

また、放送権を審査するカナダ無線テレビと通信委員会(CRTC)には、中共メディアの進出に反対す
る嘆願書が290通以上届いた。フィリップ・ラオさんは書簡のなかで「中共政権が制御するこの9つ
のチャンネルは、その悪党の喉であり、永遠に嘘を語り続ける邪悪だ」と鋭く批判した。

カナダの華人団体「平等と団結の会」もカナダ国家放送管理局に嘆願書を進呈し、「9つのチャン
ネルを製作管理する中国国際電視広播公司は、共産党の政府メディア・CCTVの子会社である。その
ためカナダに在住する100万人の華人は、共産党の文化と意図を宣伝するこれらの番組に洗脳される
ことを憂慮している。これは共産党独裁の国家宣伝機器によるカナダへの侵攻であり、我が国の安
全が脅かされ、協調してきた文化が挑発され、華人社会が激しく分裂する恐れがある。自由と民主
のカナダを愛する我々は、中共政権のこの申請に反対する」と訴えた。

地元有力紙「ザ・ナショナル・ポスト」は、テロ組織アルカイダの情報を報じ続ける中東のアルジ
ャジーラテレビ局の番組について、カナダ国民の大半が 2003年に国内での放送に反対した事例を挙
げ、中共政権が製作した番組をカナダ国内で放送させるのは中国共産党の宣伝になると否定的な見方
を示した。
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d88730.html

＃メディアの政治バイアスに、リベラルなカナダがここまで反対運動を起こすのは興味深い。
＃日本の放送メディア(日本語の）を理解する西欧人が少ないのは幸運で、彼らが理解できた
＃ら、日本は中国の属国か？と思うのではないかしらん

http://61.144.25.119/gate/big5/www.southcn.com/news/international/china/200601270335.htm
＜中国、南方報、2006-01-27 20:02:25 環球時報から転載＞
（從歴史尋求中日破局之道 中國復興是中日和諧基礎）
歴史に中日が破局に至る道を尋ねる 中国の復興は中日の調和への基礎だ

中日の間の心理の衝突と感情は衝突して長期の歴史の付き合いに生まれる。歴史を研究して中日が道
に破れることを尋ね求めることは役に立つ；

日本の“大陸の夢”について、中国はずっと“和合”を重んじて、日本は中国に対する蔑視を招いて、
同じく長期にわたり横暴な習慣を身につけた；

日本とつきあうのは、実力が必ず強大にならなければならなくて、その上強大な実力は必ず検証を得
なければならなくて、それでやっとあなたの“友好”、平和に共存することができる；

中国にとって、ひたすら我慢して、寛大な許し、譲歩するのが恐らく最上の策ではない、中国は復興
して中日の調和がとれている根本的な道を実現する。

当面、中日両国の多くの学者はすべて中日を探求して道に破れて、経済、政治、安全などのそれぞれ
の角度からすべてあって、双方の論争も発生が常にある。しかし、とても珍しい人は両国の付き合う
歴史の跡を探して、経験を総括して、これはもしかすると私達の中日関係を研究して、道を探して駄
目にする時軽視された１つの重要な方面だ。

日本に“天然”“大陸の夢”がある

中国と日本は現実的な利益がある程度衝突する以外、更に多くなった一層の心理の衝突と感情は衝突
する。この特殊な対立は長期の歴史の付き合いの過程の中で形成のだ。歴史の上から見て、地政学の
要素のため、狭い日本列島の内部、ずっと大陸にその生存の空間の欲求を広げてと興奮することが存
在する。日本島内の統一と分裂、盛んな勢力と没落に伴って、このような欲求時からの時伏せて、千
年止まらない。日本は唐に人を派遣して中日の友好的な往来の1段の歴史の佳話を使用した。しかし
日本から長期にわたりアジアの拡張する歴史に見にきて、この行為は同時に持って中国に学んで、そ
れによって中国を越えて中国の意図に打ち勝って、単に友情のために決して来ない。

歴史の上の日本がずっと正しくて中国の主とするアジア大陸で能動的な姿をとって、中国と北朝鮮は
歴史の上でずっと守勢をとっている。

西元の4世紀中葉? 20世紀中葉の1500の長年の時間の中から、日本はアジア大陸の大規模な武力に拡
張して共に5回発生する。4世紀、日本の大和の朝廷は海を跨いで北朝鮮半島に侵入して、兵の韓の地
(今韓国の慶尚の南道)を征服して“日本府”を作り上げる。西元の600年、日本は回復するために勢力
を担当して、再度軍隊を派遣して遠征する。西元の663年、北朝鮮の内乱のうちに、日本は第3回侵入
して、唐、新の水軍と白村江決戦があって、日本軍は徹底的に打ち負かされ帰国する。

明日代わって、日本は第4次大挙して北朝鮮に侵入して、中朝の連合軍の抵抗に遭って、西元の1597年、
豊臣秀吉が率いるもとの日本の海軍は露梁の海戦の中でほとんど全軍は全滅する。第5次の拡張はすぐ
世紀の中国侵略戦争に行く。

発見することができて、日本に1種の“天然”“大陸の夢”がある。その原因は日本が資源の貧しい生
存の空間無限な増加の人口の衝突が有限だとと。これは日本を悩ませる千年の難題で、大体において
生存する問題だ。生存の方面は脅しの人あるいは民族を受けて、普通は道徳と正義の問題を考慮しない。

近代後で、各国はすべて工業で国を立てて、日本の伝統の有限な土地と無限な人口の増加の対立はいっ
そう激化して、同時、工業の原材料と商品は市場の対立にダンピングをしても強めて、そのため、
“明治維新”の後で、日本の対外拡張は古代より更に積極的だ。

大多数の時期に、国家領土の拡張を行う戦争の目的は生存の空間を得るので、1歩進んで生存の資源を
得る。古代の社会の中で、生存の空間は生存する資源とほとんど分割してはいけないのだ。現代の資
本主義の高度の発展の後で、国際金融体制と貿易体制に従って次第に改善して、全世界の経済全球化
は形成の中で、生存の空間と生存する資源は分離することができるようになって、保障の公平な貿易
があるを通じて(通って)、戦争の拡張を行う必要はなくて、同様に生存の資源を獲得することができ
る。その他に、人口の出産する科学技術の出現を管轄するため、人口の無限な増加も制御する。だか
ら、結論的に日本のの千年の難題を悩ませてと日本の千年の拡張の根源がすでに大体において取り除
くことを招く。

しかし、根源の除去は根源の中から派生して来た千年の精神状態、価値指向、文化の習慣と行為の特
徴が急速に取り除くのに等しくないことができ(ありえ)て、行為の1種の歴史の慣性が現代の日本隣国
の付き合いに影響するのに等しくないことはでき(ありえ)ないと。

食べるのはあくまで柔らかいことの”を食べない日本国家の個性だ

日本の“大陸の夢”について、中国はずっと“和合”を重んじる。このようで歴史的な“譲歩する”
は中国の歴史的な蔑視に対して日本を招いて、特に明日代わって、日本は中国に対してと、と思って
打って打ちたくて、中国は防戦する力だけあって、反撃の力がない。中国の長期の“譲歩する”は日
本に長期で横暴であることを身につけてと歴史の上で荒々しく中国の習慣に対応させる。

このためにのため、日本の実力の増加に従って、日本は中国の態度に対して歴史の上で3種類同性の
本質的な変化でないが発生した。初めは臣を量って、大体漢から隋代わった時まで(へ)代わって、日
本は中原に冊封を朝貢して願い出る。あの時日本がまだじっとしているのが文化が開けて、中国の各
方面の開きと非常に遠くて、中国に対して喜んで頭を下げて臣を量っている。

更に対等だ。西元の7世紀初め、日本の聖徳太子は小野妹子に隋の朝鮮に使節として派遣して、国書
を捧呈して語っている：“日出所の天子が日が沈んで天子につきあうことに手紙を差し上げるのが変
わりがないか”。第2次は隋の時また語っていることを使用する：“東の天皇の敬白の西の皇帝”。
これは日本が歴史の上で第1回対等に交流するように求めるので、中国と対等にふるまう。日本は中
国の“顔を立てない”ここからに対して起きて、後で日本は唐、元と対抗して、甚だしきに至っては
臣が貢ぎ物を献上することを量ることためを拒絶する、中国をいとわないでと激しい対抗が発生する。

16世紀末まで着いて、豊臣秀吉が日本を統一した後に、経済、文化、思想、宗教、建物、芝居、絵画
茶道などの各方面の文明的な成果はすでに規模を備えて、長期の内戦の蓄積したことを足して戦争の
経験を豊かにして、反対してと長期にわたり対等の交流の態度に臣下として従ってと、迷いもなく中
国と北朝鮮の野心を併呑しておよびアジア大陸甚だしきに至っては世界の“指導者”の考えと行動を
することに芽生える。近代“明治維新”から第2次世界大戦の時に着いて、日本の現代化のモデルチェ
ンジは非常に成功して、そこで、日本が自己評価を始めて非常に高くて、そして気兼ねして武力で
アジア大陸に少しも拡張しない。

暴力が実施の過程を拡張する中で、日本は道義の上の障害に気兼ねするといかなる法律の上がない。
16世紀末、豊臣の秀吉はかつて北朝鮮の国王に手紙を書いたことがあって、行き世紀の初めと世界の
“田中上奏文”の対比を統治したくて、言語と言葉遣いの方面で赤裸々な程度は大して違いがない。
華の元凶の東條英機と豊臣の秀吉を侵略するのも容貌が神を離れて相当と言える。

明らかに、“食べるのがあくまで食べない柔らかい”は日本国家の個性だ。日本とつきあうのは実力
必ずとても強大にならなければならなくて、その上強大な実力は必ず検証を得なければならなくて、
それはやっとあなたの“友好”、平和に共存することに立ち合って、たとえば漢の代。もし実力はあ
まり強大でないならば、あるいは実力は得られないで検証して、日本は思い切ってあなたに挑戦して、
たとえば唐と明の時期に、日本は中国沿海と北朝鮮半島と中国で衝突の、が発生して1905年ツアーの
ロシアと戦争を行って、1941年パールハーバーを奇襲して米国に挑戦して、待つ。もし日本の実力を
徹底的に粉砕するならば、それはかえって心から望んであなたの同盟者(国)になることがありえて、
たとえば第二次世界戦争の中で日本に2つの原子爆弾を投げた後に、日本の徹底的な“臣下として従
う”の米国、半分は世紀来て、両国の同盟関係はますます増える一方になる。

中国の力の絶対的な優位は中日の平和に共存する重要な基礎だ

歴史の上から見て、中国の総合的国力が絶対的な優位を維持する時、日本の安全まで(へ)決して脅さ
なくて、いったん日本は軍事の上で優位があったら、すぐ中国の安全に危害が及ぶことがありえて、
甚だしきに至っては日本は中国に対してあまりに大きい軍事の優位を持たないで、中国の国家の安全
にも挑戦することができ(ありえ)る。

そのため、歴史を通じて(通って)証明することができて、中国の力の絶対的な優位は中日の平和に共
存する重要な基礎で、両国の人民の代々友好的に付合っていく前提条件を保証するのだ。この歴史の
性質、今なお根本的な変化がない。60年前に日本の狂気じみて中国を侵略する惨敗から、それから本
土が米国にまで (へ)占領して、国家の軍事の機械は粉砕されて、やっと上で日本の世紀の70年代中国
に対する友好的な付き合いを換えてくる。引き続いて、今日本がまた米国の国力に助けを借りて中国
を挑発することを始めて、歴史の規則はそしてまったく変化していない。

でも、中日両国の歴史の上での付き合いの過程の中で、珍しい現象がある。中日両国はいつも付き合
いの悪化する情況の下で、貿易の付き合いは今なお継続する。たとえば明日倭寇に代わるのが荒れ狂
って、両国の貿易の欲求は依然として消していない。これと今の“政治が寒い”は少し似ている。
これ、経済の貿易が往復するのは正常に平和に共存する重要な基礎の1つと両国の国交だとも表明し
ている。

改革開放に従って、中国の経済は迅速に発展して中華民族の偉大な復興を実現する。日本は感じて、
抗日戦争と清朝末期時期に類似する前に中国は内乱の歴史上のチャンスがあって過ぎ去って戻らな
いで、1人の巨人は再び立ち上がって、自分で経済の上の大国の地位以外、世界の外交の舞台の上
で取るに足りないで、アジアでの影響力も大幅に下がって、内心は日に日に不安であることと感じ
て、甚だしきに至っては恐れを感じる。日本のいくつかの“歴史の情が結ぶ”は再度にアクティブ
にされる。

日本のこのような“歴史の情が結ぶ”に直面して、ひたすら我慢して、寛大な許し、譲歩するのが
中国にとって恐らく最上の策ではない、同じく持ってくることがあり得ないのが長い間安寧だ。
歴史的な経験を総括して発見することができて、中国の復興は中日の調和がとれている根本的な道
を実現する。(編集 張穎)

>>74　>>75　>>76

評論筆者の署名が無いけれど環球時報の日本チームの作った評論のようで、骨董品の華夷秩序まるだし
の、笑える評論、というしかないもの。

＞もし日本の実力を徹底的に粉砕するならば、それはかえって心から望んであなたの同盟者(国)になる
＞ことがありえて、たとえば第二次世界戦争の中で日本に2つの原子爆弾を投げた後に、日本の徹底的
＞な“臣下として従う”の米国、半分は世紀来て、両国の同盟関係はますます増える一方になる。

だから、中国も米国並みに、日本を叩きのめす力を得なければいけない

＞歴史の上から見て、中国の総合的国力が絶対的な優位を維持する時、日本の安全まで(へ)決して
＞脅さなくて、いったん日本は軍事の上で優位があったら、すぐ中国の安全に危害が及ぶことがありえて

つまり、日本に対する中国の「絶対的優位」は中国の安全保障の必須条件である、と言う理論。
それにしても“田中上奏文”を持ち出すあたりに、教養の無さ、お粗末さが良く出ている。

>>74　>>75　>>76

この評論の主張自体はナンセンスなのだけれど、これを読んでみて感じるのは中国人の「日本」
を見る眼は、中国人がベトナムや韓国やモンゴルやタイを見る眼とは全く違うようだということ。

はっきりいえば、日本へのコンプレックスを告白している。清朝末期以来の、対日コンプレック
スが蓄積され、近年の経済発展とナショナリズム高揚の為に、それがこうした「対日絶対優位必
要論」を書かせるのだろうと思ふ。

ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37949&ad=1/27/2006
＜観察、反体制メディア、1、29、部分抜粋＞

“氷点”のは若死にする中国の報道界の覚醒　　Ｂｙ余傑

新年の際、中国共産党の当局は横暴に中国青年報のなかで、最も人気がある特別号“氷点”を廃刊
することを命令して、また1つの世間をぞっとさせた。

極めて悪い事件で、自由を扼殺する。“氷点”は《中国青年報》の切り札で、大新聞社の中で中央の
唯一読むにたる紙面だ。“氷点”の廃刊は中央の大新聞社の全軍が全滅することを意味する。歴史は
きっとこの事件を記載するだろう。未来に民主的な中国の法廷の裁判席上、この事件にかかわる官吏
は厳しい裁判を受けて、彼らがニュースの自由なキラーなため、その犯罪は決して人の殺害に劣らな
い。彼らの今日のしたすべては、未来に代価を払わないことがあり得ない、

今回の人に奮起させたのは、当事者はそして沈黙を守っていない：“氷点”の週刊の主要な責任者の
李大同と盧躍はネットワーク上で公開書簡を発表して道理をふまえ容赦なく抗議して、あるいは勇敢
に海外のいわゆる“敏感なメディア”例えばＶＯＡ、自由なアジアラジオ放送局が直接にこのことを
議論して、あるいは積極的に法律の角度から部門の不法行為が訴訟を展開することを宣伝することに
対して画策する。“氷点”の作者達も沈黙を守っていないで、竜応の台和の袁偉の時に皆言論を発表
して最高の当局の暗愚な行為を激しく非難して、“氷点”の運命のためにも中国のニュースの自由を
呼びかける。今回、規模が雄大で勢いのすさまじい“ニュースの自由が戦いを守る”は展開した。

中国の報道界の目覚めもここから引き離す序幕、この大概は中央宣伝部の諸君の予測していない結果
ではないか？

少しも疑問がなく、中国共産党の当局の中央宣伝部はヒトラーの第3帝国の宣伝部の複製品に等しい。
ドイツの歴史学者のクラウスの《ナチスのドイツの新しい歴史》は論述する：“新しく創立する公共
の啓蒙と宣伝部はジョゼフ?だ。その広大な使命は典型的な集権主義の体制の色を持つ：民衆に‘精
神の上で完全に国家社会主義の理想を信奉させて、最後に徹底的にそれに屈服して、永遠にもそれの
を逃れない。戈培爾は第3帝国の本当の創造性の天才的な1つで、しかし彼は彼の天才を無能なことの、
自ら憎んで、世のありさまに怒りと憎しみを持つ感情の傷つけたことを受けて人格にねじ曲がること
をあげたことに抵当にする。”今日中国共産党の宣伝部とが比較するのは更に後になるほど劣る：

ナチスの場合は、自分で熱狂的に信奉したイデオロギーだ。しかも民衆の中にかなり熱烈な応対を獲
得した。今日中国の丁関根と劉云山達は宣伝して、彼らの自分でも根本的に信じない“うそ八百を言
う”で、民衆もその宣伝したすべてに対して完全に信頼を失っている。

中央宣伝部は残酷なひき肉機で、それが従業員の人間性に命を捧げることを代価にするのはそれを換
えてきた中国共産党の統治グループの中の“護法”の重任だ。私達は簡単に中央宣伝部の歴史を閲覧
して、はっきりして発見することができる：中国共産党の宣伝システムの中で、一定の独立が能力と
良心の人物を考えることを維持することができて、直ちに甚だしきに至っては壊滅的な災難を罷免さ
れることがありえる??中国共産党の宣伝の元老の陸定一は文革時期に迫害をひどく受けるため目覚め
て、80年代中期に�ｹ小平の“精神的汚染を一掃する”の運動が再度批判を受けることに反対する；

胡耀邦が時代短くて宣伝部の部長の朱厚沢を担当したことがあって、“ゆったりする”を提唱するた
め失脚して、大きな川と胡の時代でまた呼びかけの民主のため中央宣伝部の封殺する1番の対象になる。
これは１つの絶対に大きい風刺だと言わざるを得ない。

江沢民と胡錦涛の時代、“法律に基づいて国を治める”、“調和がとれた社会”などのスローガンを
その統治の合法性の源にする。客観的に言って、いくつかの政府機構は確かに“法に基づいた行政”
の方面である程度改善して、例えば監査して、税務、環境保護のなど領域は皆相当する進歩がある。
しかし、別のいくつかの部門は“発展に逆らう”の恐ろしい態勢が現れて、例えば武装警察、国安、
“610事務室”と中央宣伝部など、それらは完全に独立して于憲法と法律の外、ここ数年来迅速に膨
張している無法の限りを尽くして、したい放題するスーパー“大きくボスがない”。

今回の中央宣伝部は最高の当局の命令の下で、時代潮流に逆らって“氷点”を閉鎖することをいとわ
ないで、それによって再度の全世界の討伐対象になる。80年代の思想の啓蒙運動の洗礼を経って、90
年代来の市場化の運営、新世代のメディアの従事する人はすでに毛沢東が時代党の飾り付けた“ミイラ”
を担当するのではない、彼らは独立の意識があって、自由な思想があって、新しい世論のプラットフ
ォームがある??インターネット。

李大同、盧躍はちょうど8,9民主運動の試練を経る “生存者”で、彼らの部下に更に30歳ぐらいの若
い記者と編集がいる。これらの若い人は90年代に大学の教育の精華の分子を受け入れたので、ニュー
スの自由な価値に対して見分ける更に深い体があって、外国語とネットワーク技術の掌握に熟練して、
彼らの中の多くの人は2重の身分を兼ね備えて、体制内のメディアの従事する人（すべてのメディアが
皆党と政府のコントロールのもとで、そのためすべてのメディアの従事する人がすべて“体制内”が
ある）、またネットワークを代表の民間の世論と公共の空間のにする中でわりに高い名声と影響力を
有する。

体制の内でいったん打たれておさえたら、体制の内で道を支持して解決するまで求めることができな
くて、彼らは迅速にネットワークに訴えることができて、民間と国際世論の積極的な支持を獲得する
ことをねらう。このような高い調子の“反発する”、以前片手で天を遮ることができる中央宣伝部を
自ら誇ることにとって、確かに相当する圧力と制約を形成した。

見識がある派の新聞雑誌は例えば《南方週末》、《南風の窓》、《南方都市報》、《南方の人物の週刊》
《中国のニューズウィーク》、《新京報》、《財政経済》、《中国青年報》などの数量の増加だに従
って、それらもそれぞれに“文化の雰囲気”、“立場に値する”更には“経済の利益”の上で方向を
形成してあるいは近い“輪”あるいは“群体”が同じだ。そこで、もし中央宣伝部あるいは各級は部
門がおさえるある1名の記者あるいは編集を殴ることを宣伝するならば、なって全体の“輪”あるいは
“群体”の打つことに対しておさえることがありえる。そのため、すぐ個人にいっそう強大な“打っ
ておさえることを抵抗する”の能力を備えさせた。このようにメディアの従事する人に代わる中で、
当時の劉賓雁のように1本“青空” の式の英雄がなくて最も優れている。活気に溢れた群体として、
彼らは中国のニュースの自由な歴史の上将で更に重要な役を演じて、そしていっそう不足してはいけ
ない作用を発揮する。

中国の報道界の成熟は、勇敢に目覚めることと、必然的に中央宣伝部のをも持ってきていっそう悪名
高くて悪名を流す。すべての“汚い仕事をする”の官僚がすべて時代と歴史所にしっかりと記録され
る時に、ますます普及させるネットワークがいっそう深く中国の公衆の日常生活に影響する時、中央
宣伝部がごみの山に掃き入れられる時遠くなくなった。私はあれらの中央宣伝部の中で無為徒食の日
々を過ごして、虎の威を借る狐のごろつきの官僚達をご忠告申し上げて、私はあれらに暗渠の中のネ
ズミのように虫めがねの“党の言論に反対する”を探すニュースの検察官達をつけているようにご忠
告申し上げて、あなた達の将来を考えてみて、あなた達の子女を考えてみるのはどのようにあなた達
を評価して、あなた達の孫の孫娘が歴史の教科書の上であなた達の名前の時の辱めを見ると想像する

……それでは、手を放して下さい、懺悔して下さい、今まだ遅いとは言えない！あなた達はすべて聡
明な人で、あなた達はまさか過ぎたくなっていない：ナチスの宣伝部は今どこにある？スターリンの
宣伝部は今どこにある？彼らは本当にすべての国民をだますかどうかことができて、彼らは本当に歴
史を書き直すかどうかことができる？

今日、中国共産党の当局は11歳の“氷点”を密封して、李大同と盧躍のちょうどの達は失業に直面し
て、中国の読者達もひとつが本当の話に耳を傾けて、真相のウィンドウを理解することを失った。

しかし、中国共産党の当局は過ぎたいことがあるか、自分で当時の清朝の統治者の慈悲深くて優しい
吉祥の皇太后の失敗の前例を繰り返している？“氷点”の掛け布団の謀殺、もちろん全部暗くて神経
が疲れる良知の中国人があることを譲って、しかし中国共産党は自分で自分でこのように1部の “死
亡の通知”は民主と自由の中国が私達まですでに近くなったことを意味して、詩人のシェリーが詠嘆
したようだ??“冬来たりなば、春に会うも遠からじ”

謹んで“氷点”の友達のすべては、互いに励まし合う。??2006年1月29日、除夜の夜

>>79　>>80　>>81

この余傑の評論で、とてもおもしろいのは、今回の「氷点」廃刊事件では弾圧されるほうも
今までとは違う、ネットや西欧メディアへのアクセスを持つ新世代だから、簡単につぶされ
たりしない、と見ていること。本当にそうなるか、興味津々、見守りたいもの。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=28kyodo2006012801003148&cat=38
ハマス、武装解除拒否 連立呼び掛け、統一軍も (共同通信、28日23時48分)

【エルサレム２８日共同】パレスチナ評議会選で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスの幹部
ハニヤ氏は２８日、ロイター通信に「国際社会の脅迫に屈しない」と述べ、米国などが求める
武装解除を拒否する姿勢を強調。最高幹部マシャル氏はダマスカスで会見し、パレスチナ解放
機構（ＰＬＯ）主流派ファタハなど各派を「パートナー」として、連立政権づくりを目指すほ
か、治安機関や各武装組織を束ねた「軍」を設立したいとの考えを示した。（後略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=29yomiuri20060128i215&cat=35
ファタハ指導部の辞任要求デモ、西岸に拡大 (読売新聞、29日0時38分)

【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ評議会選で敗北したアッバス自治政府議長率いるファタハ
支持者が、２７日夜のガザ市内での大規模デモに続き、２８日もヨルダン川西岸各地で指導部の
辞任要求デモを行った。

ベツレヘムでは、デモ隊約４００人が指導部の辞任を求めてデモ行進し、一時、ファタハ事務所
を占拠。北部ナブルスでも、３０００人が、ファタハ指導部の辞任要求デモを行った。（後略）

>>83　朝日社説が、例によってお花畑の、阿呆なハマスへの期待を書いていたけど、中東の
現実が、そんなやわな物でないことが,早速現れてきたような。

「氷点」廃刊事件について参考までに。

突然ですがここで江沢民です。・上（チナオチ）
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a0ffef0afde4a309de35f9889d1c437d

> 胡錦涛の大看板である『中国青年報』の付録「氷点」が廃刊に追い込まれた、
> というのは尋常ならぬ事態です。合戦でいえば総大将たる胡錦涛の本陣近くま
> で敵に斬り込まれたといったところでしょう。【中略】という訳で、突然です
> がここで江沢民です。……


突然ですがここで江沢民です。・下
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/8700a9199588647b7f4d7df42c9c2ba9

ttp://chinadigitaltimes.net/2006/01/the_decision_to_handle_the_mistakenly_publishing_modern.php
共産党宣伝部の公式発表文書、氷点の廃刊処分、ＣＤＴブログに転載されたもの（翻訳版）

2006年1月11日、中国青年報《氷点の週刊》は中山大学の歴史を発刊して教授の袁偉の時の文章
《現代化と歴史の教科書》を掲載し、極力帝国主義の列強のために中国を侵略する犯罪はくつが
えして、深刻に歴史の事実に背いて、深刻にニュース宣伝の紀律に背いて、深刻に中国人民の民
族の感情を傷つけて、深刻な損害の中国青年報のイメージ、極めて悪い社会の影響をもたらして、
中央の関連部門は厳粛な批判を出した。

中国青年報にかんがみて《現代化と歴史の教科書》の深刻な誤りを発刊して、次の通り処理を
決定する：

中国青年報の氷点の週刊に対してに関して《現代化と歴史の教科書》の誤りの処理

1、中国青年の新聞社の党組織の副書記、編集長の李而亮に対して、中国青年報の氷点の週刊の
編集主幹の李大同は通達をもって批判する

2、中国青年報に責任を課して氷点の週刊に対して廃刊を行って整頓して、そして関連している
責任者に対して相応する経済に処罰を与えて、氷点の週刊は廃刊して2006年1月25日から整頓する。

中国青年の新聞社がこの事件の中から深い教訓をくみ取ることを望んで、真剣に氷点の週刊の廃
刊する整頓活動をしっかりと行って、いっそう氷点の週刊のを正して刊の基本思想をして、政治
の意識、大局の意識と責任の意識を強めて、ニュース宣伝の規則を厳格に守って、正しい世論の
動向を堅持して、関係する廃刊する整頓活動をしっかりと行って、適切に誤りの基礎を正す上に、
氷点の週刊の復刊を実現する。

共産主義青年団の中央宣伝部　　　2006年1月24日

ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/27/AR2006012701505.html
Blogs Attack From Left as Democrats Reach for Center
By Jim VandeHei　Washington Post Staff Writer
Saturday, January 28, 2006; Page A06

ＷａＰｏ：民主党が中道路線をとろうとすると、左派のブログからの攻撃が・・

Democrats are getting an early glimpse of an intraparty rift that could complicate
efforts to win back the White House: fiery liberals raising their voices on Web sites
and in interest groups vs. elected officials trying to appeal to a much broader audience.

These activists -- spearheaded by battle-ready bloggers and making their influence felt
through relentless e-mail campaigns -- have denounced what they regard as a flaccid
Democratic response to the Supreme Court fight, President Bush's upcoming State of the
Union address and the Iraq war. In every case, they have portrayed party leaders as gut
less sellouts.
・・・・
・・・・
Sen. Hillary Rodham Clinton (D-N.Y.) is another frequent target of the Internet attacks.
Code Pink, an antiwar women's group with a flashy Web site, plans to protest one of
Clinton's weekend fundraisers and is using the Web site to rally people against the New
York Democrat. The critics say Clinton has not challenged Bush aggressively enough on Iraq.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカの民主党の精神的支援本部のようなＷａＰｏの記事なのだけれど、この記事の報告している
事は、民主党の議員が中道政策に向かう姿勢を見せると、リベラル左派の（というか極左の）ブログ
の激しい批判や電子メール攻撃にあうため、民主党の政治家がそうした活動的(過激）ブロガーなど
比較的少数の勢力に大きな影響を受けている、というもの。

民主党議員に圧力を与えている目立ったリベラル・ブログと言うのは、ディリー・コス、コード・
ピンクなど悪名高いもの。ブログや、それを根拠にする活動団体がここまで影響力を発揮するように
なったのは2004大統領選挙で、ハワード・ディーンがムーブオン・コムの後押しで一気に勢いをつけ
一時期は最大勢力を占めるという事件が起こって、政治家がネットの力をおそれるようになったため
であるという。

政治家側には行き過ぎへの反省もあって、より広い支持層に眼を向けないと(ディーンと同じように）
結局は国民の支持を得られず、一部過激グループの利益代表になってしまうと心配している。

>>87
ほかの新聞ではなくＷａＰｏが、極左ブログの、民主党主流に与える悪影響を憂慮する記事を
書くと言うのは興味深いこと。

実際に、ディリー・コスとか、コード・ピンクのブログを読んでみれば解るとおり、それらの
主張は過激プロ市民的で、反戦や妊娠中絶問題で先鋭な姿勢を示していて民主党中道から程遠
いものなのだけれど、一部の民主党議員が人気取りを狙って、メッセージを投稿したりするこ
ともある。

この問題は、社会主義政党（例えば、昔の英国労働党）が政治的支持勢力のなかでも過激な極
左の一部の労働組合に引っ張られて、必要以上に左傾化していたことと重なって見えるような。

恐らくは、広範な国民の支持を得るためには、右であれ左であれ、過激極端の勢力を切り捨て
ることをやらなければ、尾っぽが本体を振り回すことが起こり得るのだと思われ。

ttp://news.yahoo.com/s/ap/20060128/ap_on_en_mo/people_watanabe
Watanabe Defends Casting in 'Geisha'

ＡＰ：俳優の渡辺氏、映画で非日本人が「芸者」を演じることへの批判にコメントして

「イタリア・オペラを非イタリア人が演じるのと同じ」（才能があれば良いではないか）

>>89 確かに、何でもかんでも、政治的色づけ、ナショナリズム味付けでは、ウザイ。

ttp://www.nytimes.com/2006/01/29/technology/29ebay.html?ex=1296190800&en=37c0f658ecbcd4b1&ei=5090&partner=rssuserland&emc=rss
Seeing Fakes, Angry Traders Confront EBay
By KATIE HAFNER　Published: January 29, 2006

ＮＹＴ：ネット・オークションのＥＢａｙで、偽物が販売され、訴訟事件に
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ネット・オークション最大手のＥＢａｙにティファニーの宝飾品の偽物とか、そういうフェイク
が出品され、それを購入した人が怒ってＥＢａｙを訴える事件がおきている。こうしたケースで
偽物を購入した利用者は返金を受けているが、無責任な販売を許したとしてＥＢａｙを咎めてい
る。ＥＢａｙは、被害が申告される前に、膨大な出品のすべてについて真贋を調査することは不
可能といっている。

>>91　ネットでは（あるいは、ネットでも）、何事であれ、嘘を嘘と見抜けないと・・
　　　しかし、ネット・コマースの問題点（弱点）が、案外こういうところにあるの鴨（？）

＜HughHewittブログ、ＣＮＮキャスターの、Lou Dobbs　のＤＱＮさについて＞

ttp://hughhewitt.com/archives/2006/01/22-week/index.php#a001177
Enjoy the Artistic Stylings and Segues of Lou Dobbs
by Mary Katharine Ham

The second segue moves us from that story to a story on China:
DOBBS: We're taking a closer look tonight at yet another complete U.S. policy failure...
Seriously? Subtle, Lou. According to this highly educated journalist who undoubtedly
prides himself on his nuanced thinking, any and all troubles in the auto manufacturing
industry or with China are caused entirely by U.S. policy toward them and nothing else.
Surely, he could try on more innocuous segues for size.
Dobbs and Cafferty also talked briefly about an incident at Bush's press conference
yesterday when a camera fell from its mounting and dangled from the ceiling over the
press corps.

＃まあ最近のＣＮＮは、とにかく、アンチ・ブッシュなら何でもＯＫという雰囲気なので、もともと
＃問題の多いLou Dobbsなどが、さらにＤＱＮ度合いをうｐしていて見るに耐えないのでスキップして
＃いる人も多いと思うのだけれど。

>>93
ttp://blog.nam.org/archives/dobbs_watch/
Manufacturers' Blog
Dobbs Watch　December 16, 2005
Lou Dobbs: Rapprochement?　　　　　　←このブログにもLou Dobbsへの批判が

ttp://www.rockymountainnews.com/drmn/opinion_columnists/article/0,2777,DRMN_23972_4421942,00.html
Did blogosphere influence vote?
January 28, 2006
Dave Kopel
ロッキーマウンティン・ニュース：カナダ選挙とブログ　　By Dave Kopel

今週始めのカナダ選挙は、保守党が政権を奪還するという結果になったのだが、そうした政権交代
の起こった大きな原因はリベラル政権の汚職・腐敗の問題が広く国民の関心を集めたためである。

昨年、カナダ議会は、このマネーロンダリングとキックバックの汚職疑惑について、John Gomery
判事を委員長とする調査委員会を作って関係者を喚問した。この事件はリベラル政権が＄85Ｍの資
金をモントリオールの広告会社に支払い、その一部がキックバックされたというものである。

John Gomery 判事はこのスキャンダル事件の取材は禁止しなかったが、その報道を禁じたのでカナダ
国内では調査内容が国民に知らされなかった。判事はスキャンダル事件の報道が国民に誤った予見を
与えることを恐れて、この措置を取った。

しかし、この調査委員会の喚問を参観したカナダ市民が、カナダ国外のミネアポリスのブロガーであ
るEd Morrissey (ブログは www.captainsquartersblog.com)に情報を知らせ、彼のブログにその内容
が公開される事件がおこった。カナダ政府は中国政府と異なって国内外のインターネットを検閲する
ことはできないので、カナダ国民はアメリカのEd Morrisseyのブログに飛びついて情報を得た。

この間、カナダ国内メデイアは調査委員会の情報を報道しない姿勢を保ったが、ＣＴＶなどのＴＶメ
デイアがEd Morrisseyのブログの存在を伝えたので、メディアの情報遮断は意味が無くなってしまっ
た。

カナダ国内は判事の命令でメディアが情報遮断に従ったのだが、アメリカ国内にはその命令は効力を
発揮しないから、アメリカのメディア（新聞雑誌、ラジオＴＶ）がEd Morrisseyの伝えた情報を伝え
ることはできたのだが、彼等はリベラル政府の不利になると見られる、そうした報道を行わなかった。

Ed Morrisseyのやった情報公開はカナダ国内に大きな影響を与え、リベラル政権はその政策というよ
り汚職腐敗と、その汚職事件の処理の拙さを批判されて政権を追われたといえる。ブログの情報提供
が、メインストリーム・メデイアの情報遮断を破って政治に影響を与える歴史的な事件となった。

＃これは昨年のことで、ここでもEd Morrissey（キャプティンズ・クオーター・ブログ）を簡単に紹
＃介した記憶が。当時はメデイアの検閲体制に穴を開けるものとして、多くの人が注目したと思ふ。

★Japan emperor 'must visit shrine'

Japanese foreign minister Taro Aso has called for Emperor Akihito
to visit a controversial war shrine.（以下略）
日本人の外務大臣麻生太郎は論争の的になっている戦争神社を
訪れるように天皇陛下に要求しました

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4658262.stm

靖国をwar shrineって翻訳、誰が広めたんだろうね？

BBC

Japanese emperors ever since
14 top World War II criminals were enshrined there in 1978.

「A級戦犯」が、top World War II criminals　になってる。

ttp://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2006-01/29/content_516354.htm
＜中国国営、チャイナ・ディリー、共同電、1、29＞

Emperor urged to visit Yasukuni Shrine: Aso　(KYODO)
Updated: 2006-01-29 10:21

Japanese Foreign Minister Taro Aso said Saturday it is desirable for the emperor to visit
Yasukuni Shrine and told China to stop complaining about Prime Minister Junichiro Koizumi's
visits to the Shinto shrine in Tokyo. （中略）

On criticism against Koizumi's visits, Aso said, "The more China voices (opposition), the
more one feels like going there. It's just like when you're told 'Don't smoke cigarettes,'
it actually makes you want to smoke. It's best (for China) to keep quiet."

ttp://202.108.249.200/news/world/20060129/100394.shtml
＜中国国営ＣＣＴＶ、国際ニュース、央視國際、01月29日 14:44＞

日本外相麻生太郎稱希望天皇參拜靖國神社

中新網1月29日電 據共同社報道，日本外相麻生太郎28日在日本名古屋市内舉行演講，就日本首相
小泉純一郎參拜靖國神社的問題稱，“最好天皇陛下去參拜”，表示希望實現天皇參拜靖國神社之舉。

由於小泉連續五次參拜靖國神社，使中日關係陷入低谷。在靖國神社問題上，中國政府的態度、立場
非常明確，就是我們反對日本領導人參拜供奉有二戰甲級戰犯的靖國神社，包括日本天皇和首相等。

中國外交部發言人此前説，日本領導人參拜靖國神社不符合他們在戰後多次表明要走和平發展道路、
深刻反省歴史的承諾。同時也違反了中日恢復邦交時雙方達成的共識，那就是以史為鑒，面向未來。
我們希望日本領導人以切實行動改變這種錯誤做法。

ttp://www.epochtimes.com/b5/6/1/29/n1206689.htm
＜中央社、大紀元、1、29＞

金正日の腹心がマカオで逮捕されるニュース続報
マカオの警察側は「ノー・コメント」

（中央社の記者の任中弘）北朝鮮の指導者の金正日の腹心の姜尚春が、にせの米ドル事件に関連し、
マカオの法律執行人員に逮捕されたと報道された。

メディアの問合わせに、マカオ政府の保安の司司長の張国華、警官の総局の局長の白英偉、すべて
控えめで応対すると韓国ウェブサイト「毎日の北朝鮮のニュースネット」が報道している。

白英偉は何度も「ノーコメントだ」で応対する。

ttp://61.144.25.119/gate/big5/www.southcn.com/news/international/gjkd/200601290012.htm
＜新華社、南方報、1、29、2006-01-29 09:18:25＞

金正日は朝鮮と中国人の共に祝う春節に駐在する
　　
北朝鮮国防委員会は28日午後ピョンヤンにいる中国人に大規模の文芸を観覧して《祖国青空》の公演
に招待し、中国のために朝鮮の公使館の部分の外交官に駐在して除夜の晩餐会を特別に設けて、中国
同志と一緒に春節を楽しく過ごす。

北朝鮮労働党の総書記、国防委員会委員長の金正日は上述の活動に出席した。

特別興行は公演してピョンヤン体育館で開催する。《祖国青空》北朝鮮の芸術活動家の近頃心をこめ
て舞台げいこをした大規模の文芸番組だ。北朝鮮の数名の“人民の役者”、“勲功賞の役者”と国際
音楽大会の受賞者が公演し、中国の観衆のために《ひたむきな真心》、《鷹峰の山の民謡》、《勢力
が盛んな復興の阿里郎》などのすばらしい歌曲を捧げて、会場全体のひとしきりの拍手を獲得した。

公演が終わる時、金正日は居合わせる中国同志に向ってしきりに手を振って挨拶する。

当日の除夜に晩餐会はピョンヤン百花園の国賓館で開催する。北朝鮮労動党中央の書記の崔泰福は金
正日の委託を受けて、まず中国人民に新春の祝福を申し上げる。彼は、新しい1年中で、北朝鮮は両国
の最高の指導者の会談する時の成立する共通認識によって、すべてを尽くして朝中友好を強化するよ
う努めて発展すると言う。

中国の駐北朝鮮大使の武東は、金正日同志は中国同志と一緒に春節を一緒に過ごして、中国同志にひ
としお親しみを感じさせると暖かさとと宴会の上で言う。彼は信用していると示して、中朝の両国の
指導者の共通の関心のもとで、中朝の友情の明日きっとできるのが更にすばらしい。

文芸の公演と晩餐会は中朝の友好的な熱烈な雰囲気に満ち溢れている。北朝鮮内閣の首相の朴鳳の柱
などの北朝鮮の指導者も公演を観覧してそして晩餐会に出席した。

ttp://www.timesonline.co.uk/article/0,,2089-2014464,00.html
The Sunday Times January 29, 2006
North Korea's plutonium pile attracts Iran
Michael Sheridan, Beijing

ロンドン・サンデー・タイムズ：北朝鮮は精製したプルトニウムをイランに売却交渉か？

ピョンヤンにあるイラン大使館が、外交官や諜報関係者の関心の的になっている。それは、北朝鮮
が原子炉から取り出した核燃料棒から精製したプルトニウムをイランに売却する交渉を進めている
と、彼らが信じている為である。もしも北朝鮮がプルトニウムをイランに売却すば、イランの核爆
弾製造が加速される。

国際コミニティがイランの核開発を規制しようとしている折であることから、イランに核物質を入
手する（自前のウラン濃縮とは）別の手段を与えかねず、国際社会をまごつかせることになるかも
しれない。

北京とピョンヤンの外交官らに拠れば、アメリカ政府はこの動きを止めさせるために隠密で外交活
動を行っているという。
（United States has launched a concerted diplomatic and covert effort to prevent it,
according to diplomats based in Pyongyang and Beijing）

イランと北朝鮮は、北朝鮮への石油とガスの供給の見返りに核技術を提供する交渉を進めていると
見られる。ＩＡＥＡは2004年に北朝鮮がイランに1.7トンの核物質を販売したとみている。

アメリカ政府の試算では北朝鮮は43kgから53kgのプルトニウムの在庫を持ち、その一部を販売でき
る余裕がある。長崎に1945投下されたような原爆は、一個当たりプルトニウムを7kgから9�s必要と
する。アメリカの核科学者であるSiegfried Heckerは北朝鮮が年間60kgのプルトニウム生産に向け
て原子炉運転を再開させたいとしていると言う。

プルトニウム型原爆の開発はウラン型原爆より複雑とされているが、北朝鮮とイランは既に軍事技
術協力を進めており、アメリカはイランがミサイル技術との交換で、北朝鮮から核技術を得ている
と見ている。（中略）

アメリカ国務省はイランの核爆弾開発を阻止すべくIAEA理事会でイラン問題を安保理付託にする方
向で各国と交渉している。さらに、国務省は北朝鮮のイランへの協力を阻止すべく、中国と韓国を
通じて、北朝鮮がプルトニウムを輸出すれば、それは「政治的レッドライン」を超えることになる
とのメッセージを伝えようとしている。
（The United States is also mounting a diplomatic offensive to get the message across,
through China and South Korea, that a transfer of plutonium would cross a political red
line.）

そういうわけで、ピョンヤンのイラン大使館を取り巻いて、大使館に出入りする人をチェックして
いる人たちがいるわけである。イランの北朝鮮大使であったJalaleddin Namini Mianjiは召還され
ており、後任には、よりアーマディネジャド大統領の意向に沿う人物が宛てられる事になると見ら
れている。

>>103　これは具体的な証言や証拠なしに書かれた憶測記事というべきものだけれど、イランが
北朝鮮の（あまっている）プルトニウムを買うというのは最悪の成り行きで、殆ど悪夢に近い
シナリオ。もしもそういうことが起これば、中国の宗主国としての責任も追及されかねない。

恒例のダボス会議が閉幕したことについて、毎日と朝日が

ダボス会議 日本の影薄く 目立った中国、インドの存在感
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060130k0000m010089000c.html
ダボス会議が閉幕、中国・インドへ高い関心
http://www.asahi.com/international/update/0129/011.html
って記事書いたけど、今年は例年になく関心低かったって報道無かったっけ？

外電さん　いつもありがとうございます

今日のNHKスペシャル(ttp://www.nhk.or.jp/special/)で
国連の資料に各国が必要としている移民数を算出したものがあって
日本は64.7万人だというDATAが出てたのですが
その内容はわかるでしょうか？

ttp://www.strategypage.com/htmw/htecm/articles/20060129.aspx
The Chinese Code Bandits

January 29, 2006: Due to new laws in the United States, Internet criminals have been
forced to move many of their operations from the United States to China. That puts a lot
more hacking activity in China, a country that is more inclined to get cooperation,
rather than convictions, from computer criminals.

ストラテジー・ページ：中国からの、ネット犯罪、（1月29日エントリー）

新しいアメリカ国内法ができた（アンチ・スパム法）為に、インターネット犯罪を行うグループが
その犯罪の拠点を中国に移動している。そのために中国発のハッキングなどの活動が増加している。
これに加えて中国の地方政府や中央の組織が、違法ハッカーグループなどを、自己の目的の為に協
力させている。アメリカ国内の電子メールを使ったスパム犯罪はこの2年間で減少している。

中国国内ではPCのウィルスやワームの感染が大変多いが、これは中国で使われるPCに、殆どの場合
ウィルス対抗措置などがなされていない為である。

Chinese governments, long before the communists came along, were willing to do business
with criminal gangs. This was a cheap and discreet way of getting dirty work done.
さらに、中国政府は違法なギャングを手先に使うという共産党特有の伝統があって、それは様々な
問題を解決するために便利な手段なのである。

These relationships are usually with local governments, but in the case of Cyber War assets,
the government has shown an interest in hacking clubs and informal organizations of Internet
criminals.
そうした政府と違法なギャングの腐れ縁は，通常は地方政府のレベルに見られるものなのだが、サイバー
戦争においては中央政府がハッキング・クラブや非公式な組織に興味をもち、インターネット犯罪者を
仕事に利用している。中国のインターネットは厳しい検閲体制のもとにあるので、インターネット犯罪
者は政府に協力しない場合、活動が難しくなる。彼らの知識やノウハウはサイバー戦略上で有用なもの
となっている。

Because the Chinese government exercises such tight control over the Internet in China,
it is believed that the computer criminals have to cooperate, or get nailed. The extent of
that cooperation is unknown, but the criminal hackers are a large repository of knowledge
and expertise on how to break things on the Internet.

>>106 そのNHKの番組を見ていないので、解らないのですが、日本の「少子高齢化」による
経済の衰弱を防ぐ為に、移民の増大が必要というのは、ここ数年間、OECDの報告書やダボス
会議のパネル、UNDP関連の議論に盛んに出てくる話で、必要な移民数を計算するとだいたい
60万人くらいになる、ということのようです。エコノミストのビル・エモットのように、こ
ういう議論は日本では無意味、という意見もあるのですが、外国人は大体そういう考え方の
ようです。（私個人は、そういう数合わせの計算や、議論は意味がないと思いますが）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
世界経済フォーラム、「日本移民年６０万人必要」、生活水準維持へ指摘。
（2004/ 01/ 21日本経済新聞）

世界各国の政治指導者や企業経営者、学者が集まる「ダボス会議」主催者の世界経済フォーラムな
どは、日本に移民の受け入れを促す報告書をまとめた。

高齢化と人口減少の中で日本が現在の生活水準を維持するには、これまでの十一倍に当たる年間六
十一万六千人の外国人・移民受け入れが欠かせないとしている。　

報告書は、生産年齢人口の減少で日本やドイツ、フランスなど欧州主要国が深刻な事態に直面して
いると警告。経済活動の停滞を今の傾向のまま放置すれば、二〇五〇年には世界の総生産に占める
日本の比率は現在の八％から四％、欧州連合（ＥＵ）は一八％から一〇％へ大幅に落ち込むとの推
計を示した。　

労働人口の減少を食い止めるため、高齢者や女性の就業を促す政策も重要だが、こうした局所的な
対応では追いつかないと指摘。外国人・移民の受け入れですべて埋め合わせる前提で試算すると、
日本の場合は一九九五―二〇〇〇年の実績の平均値である年間五万六千人の十倍を超す受け入れが
必要だとしている。　欧州主要国も同様に移民受け入れが不可欠で、独が今の二・五倍、仏が四・
四倍の規模が必要になる。日本と欧州は悩みが似ているが、移民に特に慎重な政策を取ってきた日
本は抜本的な対応を求められる。
ttp://www.kuniomi.gr.jp/togen/iwai/imin02.html

>>108
こういう「経済成長のため、少子化の国は移民増大が必要」というのは聞き飽きた話ですが、
昨年のパリ暴動や、オランダのイスラム移民、ドイツのトルコ移民の記事を見ると、そうい
う話は、とてもまともには受け取ることができません。

フランスの例を取れば、移民を経済成長のブースターとして、旧植民地諸国から受け入れた
わけですが、現在の産業構造が、労働力集約型の製造業依存ではない形に変わった結果、移
民の労働者は長期失業と国による失業救済手当て（社会保障）で生活する、ということにな
って、若者の不満が爆発するというわけです。

>>108
昨年、エコノミストの編集長のビル・エモットが「日はまた昇る」という日本経済再生論
を書いて話題になりましたが、その中でOECDの移民必要論を否定し、日本は恐らく自動化
省力化、ロボット化、IT化などで労働生産性を上げる方向で、この問題を解決するだろう
と書いていますが、これが正解だろうと個人的には思っています（過去ログにあるはず）

（ダボスに集まる、有名経済学者たちのたわごとを、聞く気になりません）

>>108-110
ありがとうございました
番組では
・クロアチアからイスラエルへの移民希望者
・イスラエルからドイツへの移民希望者
・仕事にありつけないドイツのトルコ移民労働者
・不況のためにドイツから出て行こうとしているドイツ国民
が取りあげられていたのですが、移民政策の利点がまったく見いだせませんでした。
しかし移民の必要性を訴える理由として、国連の報告書を出してるようで気になりました。

番組後の感想としては
「労働者が少なくなるのなら、それに社会形態を変える」ほうが良さそうに感じました。

アメリカを参戦させないまま終わらすにはどうしたらいいのねん？

中華文化圏の旧正月、戌年の初めにあたって、縁起物の中国絵画の戌
ttp://chinadigitaltimes.net/images/zg224x-1.jpg

ttp://www.jpost.com/servlet/Satellite?apage=1&cid=1137605925643&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
Jan. 26, 2006 22:53 | Updated Jan. 28, 2006 3:19
Column One: The anatomy of Hamas's victory
By CAROLINE GLICK

イェルサレム・ポスト：ハマス選挙勝利の解剖　　By CAROLINE GLICK
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
イスラエルの論者による、ハマス勝利をもたらした、パレスチナの現状分析というべきもので長い
（４ページ）詳細な議論。イスラエル国民の考え方を推し量る上で考えさせられるものが。うむむ。

単純化して言えば、二つの要因がハマス勝利に貢献している。�@アラファトの死、�Aイスラエル
のガザと北サマリアからの撤退、という。

Arafat's death left Fatah without a charismatic, popular leader able to rally Palestinian
society behind him and his party. Israel's decision to withdraw from Gaza and northern
Samaria without first reaching a peace accord with the Palestinians gave credence to
Hamas's view that there is nothing to be gained by recognizing Israel's right to exist,
even on the declarative level.

こうした状況の下では、ネタニヤフの言うような、ハマスのテロに対抗する強いテロ抑止政策が
必要と論じる。

Israel's influence on its enemies stems from its ability to deter them from attacking.
That deterrence was weakened by Israel's retreat from Gaza and northern Samaria.

Israel must now work to regain its deterrent credibility. Israel's deterrent powers can
only be rehabilitated by a stubborn, uncompromising campaign against Palestinian terror
infrastructures and chains of command. Such a continuous campaign is the only way to
make the Palestinians realize that they have nothing to gain by continuing their war
against Israel.

The Palestinians' internalization of the understanding that pursuing their war against
Israel will bring them no advantage is the necessary precondition for any future peace.

ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/27/AR2006012701231.html
It's the Regime, Stupid
By Robert Kagan Sunday, January 29, 2006; Page B07

ＷａＰｏ：それ(イランの核問題）は、政権の体質の問題なのよ、お馬鹿さん　By Robert Kagan
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Robert Kagan（カーネギー平和財団）の書いているイラン論で、最近良く見かけるイラン国内の
民主化推進にもっと注力すべきというもの。ごく単純化して、議論を要約すると：

�@イランの（地下）核開発施設への軍事オプションは、成功の確率は怪しげで、イランとの全面
　軍事対決やペルシャ湾の緊張、石油市場の撹乱などの多くのリスクを覚悟してエスカレートを
　恐れないというくらいでなければ、とても使えないが、是は良いオプションではない。

�A外交交渉に拠る解決、というのも、全く良い見込みはない(今までうまくいっていないではない
　か？今後はうまく行くという保障はない）

�Bブッシュ大統領は、ブッシュ・ドクトリンを唱えて独裁者を追放し、自由と民主化を世界に広め
　るというのが売りものだが、世界の中でイランに対してだけ民主化の必要を言っていない。イラ
　ンこそ国内の民主化勢力を支援して、内側からの変革を起こさせるべきである。核開発と言うDQN
　な政策は宗教独裁政権のためであり、長老たちの神聖政権を民主化すべきである。

そういう事をしても、チェコスロバキア（プラハの春事件）や中国の天安門事件のように民主化が
失敗して弾圧が続く可能性はあるが、それでも民主化に向かわないより向かうほうが良いのだ、と
いう。

It has done little to push for political change or to exploit the evident weaknesses in
the mullahs' regime. The steps are obvious: Communicate directly to Iran's very westernized
population, through radio, the Internet and other media; organize international support
for unions and human rights and other civic groups, as well as religious groups that oppose
the regime; provide covert support to those willing to use it; and impose sanctions, not so
much to stop the nuclear program -- since they probably won't -- but to squeeze the business
elite that supports the regime.

イラン国内の民主化勢力・反体制勢力の支援と経済制裁を行うべき、という政策提言。（しかしこう
いう方式は効果の出るのに時間がかかりそうなので、核爆弾開発が進んでしまう危険はあるような）

>>115 ここでRobert Kaganの言っていることは多分に正しいのだけれど、それは多くが
そのまま北朝鮮にも通用することなわけで・・

ttp://www.businessweek.com/investor/content/jan2006/pi20060127_8772_pi044.htm?campaign_id=rss_invest
JANUARY 27, 2006 ? Editions: N. America | Europe | Asia | Edition Preference
Communications Gear's Strong Signals

ビジネスウイーク：通信機器の業界に強い需要の兆し

With pent-up demand finally manifesting itself in a rash of orders, the industry's stocks
are up. It's a trend likely to continue
After a five-year slump, communications-equipment stocks are coming back to life. Since
the year started, the S&P Communications Equipment index has risen 7.2% (through Jan. 20),
after dropping 22% for the last five years. "Finally, service providers are spending enough
money on their networks again," says Ari Bensinger, who follows communications equipment
stocks for Standard & Poor's Equity Research. "So fundamentals are looking up."

通信機器の需要に強さが戻ってきて株価の上昇している。5年間のスランプの後に、S&P通信機器関連
の株価インデックスは＋7.2％となった。（過去5年で22％下降した）アナリストのAri Bensingerは、
「ついに通信サービス会社が、再びネットワーク設備に投資するようになった」という。（後略）

>>106
>>108
それはたぶん国連人口部が2000年に発表した報告書からの引用です。

Replacement Migration:
Is It a Solution to Declining and Ageing Populations?
http://www.un.org/esa/population/publications/migration/migration.htm

日本については
http://www.un.org/esa/population/publications/migration/japan.pdf

ttp://www.fallbackbelmont.blogspot.com/　　　ベルモントクラブ・ブログ
Sunday, January 29, 2006
The root of all ...

パレスチナ政府の収入

・関税やビジネスからの税金・・・40％
・外国からの金融支援・・・・・・60％

このうち、海外各国からの金融支援をブレークダウンすると、
　　アラブ同盟・・・197（＄M)
　　アメリカ・・・・368＜−−アメリカの支援が三分の一
　　EU・・・・・・・338
　　英国・・・・・・043
　　イタリー・・・・040
　　スエーデン・・・032
　　ドイツ・・・・・027
　　スペイン・・・・017
合計・・・・・・・・1062

これらが、パレスチナ行政府の人件費をまかなっているけれど、その会計報告に批判が大
きく、会計処理の不透明さが指摘されている。

ハマスがパレスチナ政府を主導しテロ行為から手を引かないなら、アメリカや英国からの
金融支援は先行き不明なので、パレスチナ政府は、まず金融問題で大きな困難に直面する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://seattlepi.nwsource.com/national/1152AP_US_Hamas.html
Sunday, January 29, 2006 ・ Last updated 1:01 p.m. PT
Rice rules out aid to Hamas government　AP　ライス国務長官、ハマスへの金融支援を否定
By ANNE GEARAN　AP DIPLOMATIC WRITER

U.S. Secretary of State Condoleezza Rice on Sunday ruled out any American financial aid
to a Hamas government in the Palestinian territories and said Washington wants Arab nations
and others to cut off money as well.
ライス国務長官は日曜日にハマスに拠るパレスチナ政府への金融支援を否定し、アラブ連盟など
にも金融支援を止めるようにと求めた。

ttp://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1137605935304&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
JPost.com Op-Eds & Letters Article
Jan. 29, 2006 4:16 | Updated Jan. 29, 2006 6:10
Cut off the PA

イエルサレム・ポスト(社説）：ハマスを金融遮断すべし

In this context Israel has, by deciding not to immediately suspend its infusion of
remittances to the PA, sent the international community the wrong signal, a signal that
could be interpreted as giving Hamas the benefit of the doubt.
・・・
・・・
It strains credulity to imagine that a Hamas-led PA will disarm militias and combat
Palestinian terrorism more than a Fatah-led PA did. Even if that possibility exists,
the question is, where does the burden of proof lie, and what pressures could conceivably
bring such an unlikely scenario about? Here it is clear that the international community,
including Israel and the US, must be willing to pull the financial plug on the PA.
Moreover, the time to do so is now, or at the latest when a Hamas-led regime is formed
that refuses to explicitly commit itself either to combating terrorism or to accepting
Israel's right to exist. Such an entity should have no "trial period" in which the West
continues to financially sustain a regime that is deeply complicit in terrorism.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカ国内の議論、イスラエル国内の議論をメディアやブログでざっと見てみたところでは、
この問題(ハマスPAの信頼可能性）について、日本国内の多くの議論がナイーブ過ぎるように思
われ。何で日本人の議論は、やたら甘ったるくて楽観的なお花畑に傾くのか、だれか分析して
教えて欲しいものだが。

12月の鉱工業生産指数、前月比1.4%上昇――１月予測は0.9%上昇　 (日経、1/30 8:59)

経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2000年＝100、
季節調整済み）は前月比1.4％上昇の105.0となった。５カ月連続で上昇し、過去最高を２カ月
連続で更新した。同時に発表した製造工業生産予測調査では、１月が0.9％上昇した後、２月
は1.4％低下を予測。同省はこうした生産の動向についての基調判断を「緩やかな上昇傾向」
とした。

出荷指数は同1.1％上昇の107.7で、在庫指数は同0.3％上昇の94.6、在庫率指数は同0.3％低
下の101.1だった。
同時に発表した2005年の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数は前年比1.3％上昇の101.5
となり、３年連続で上昇した。
ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=de3itz01626&date=20060130
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://futures.fxstreet.com/Futures/news/afx/singleNew.asp?menu=economicnews&pv_noticia=1138579998-f05e0f08-00075
Japan Dec industrial output up 1.4 pct from Nov; below forecast
Monday, January 30, 2006 12:13:20 AM

TOKYO (AFX) - Industrial output rose a seasonably-adjusted 1.4 pct in December from the
previous month, preliminary data from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
showed. Year-on-year, output was up 3.8 pct

Economists had expected industrial production last month to rise 1.8 pct from November,
according to a survey of 24 research firms by the Nihon Keizai Shimbun. Estimates ranged
from 0.4 pct to 3.0 pct. METI forecast that production will increase by 0.9 pct month-on-
month in January but will fall by 1.4 pct in February

The ministry provided the following month-on-month data for December, compared to the
corresponding revised figures for November:　Output - up 1.4 pct vs up 1.5 pct Shipments
- up 1.1 pct vs up 0.6 pct Inventories - up 0.3 pct vs down 1.5 pct

>>121　このデータの解釈について、増加の絶対値ではなく、増加が5ヶつき連続している
景気回復傾向の強さのほうが注目されている・・

The last time production rose for more than four months was the period between July
and November 1999, according to Bloomberg Data.

The economy probably grew 2.5 percent in 2005, the fastest pace since 2000, according
to a Bloomberg survey of 13 economists. Business and consumer spending took over from
exports as the main driver of growth.
Japan's Industrial Production Rises for Fifth Month (Update2)
ttp://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000006&sid=atevAjnz5NTQ&refer=home

ＡＢＣのニュースキャスター、ボブ・ウッドロフ氏が
イラクで重体というニュースが入ってきてるね。
これすごく心配。

ttp://www.duluthsuperior.com/mld/duluthsuperior/entertainment/13743784.htm
Posted on Sun, Jan. 29, 2006
Woodruff found passion for news in China
DAVID BAUDER　Associated Press

Woodruffは、ピーター・ジェニングスの後をついで「ワールド・ニュース・トゥナイト」の顔に
なった人ですが、まだ若い(44歳）のに心配なことです。

この人は変わった経歴を持っていて、中国語と法学を勉強したひとで、中国で法学を教えていて
天安門事件に遭遇し、ダン・ラザー（CBS)の中国からのレポートのために通訳の契約を結んで天
安門事件のTV報道にかかわり、それを契機にキャリアを変えて、ニュース・レポーターとして地
方局の下づみから始めて今の地位にまで上ってきた人だそうです。レポーターになった経過もド
ラマティックなのですが、その後の仕事もしょっちゅう紛争地を飛び回るというものだったよう
です。

"He wanted to get out and report the story and not be locked in and taking information
from someone else who was experiencing it,"

徹底した現場主義のレポーターのようで、その為に危険にあうことも多いのでしょう。イラクか
らドイツの米軍の病院に移されて一応安定しているということらしいので、回復を祈りたい。

ttp://online.wsj.com/article/SB113857920465459505.html?mod=opinion_main_europe_asia
REVIEW & OUTLOOK
Hamas Rules
January 30, 2006

ＷＳＪ（欧州版、社説）：ハマスのパレスチナ選挙勝利　（大幅簡略化した要約）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（ハマスのパレスチナ選挙勝利についてのＷＳＪの現状分析と評価の社説）

まず、この結果はパレスチナ有権者がファタハの腐敗、堕落、無能への批判を投票行為に表した
結果であって、必ずしも彼らがハマスのイデオロギーである「イスラエルの抹消」を支持してい
るわけではない。結局のところ、現在のパレスチナ行政府をになえるグループの候補が、ファタ
ハ以外にはハマスしか存在しない。

その意味では、選挙による政権交代が、民主的で公正な選挙によって、有権者の意思で実現する
ということがおこったわけだから「長期的には」悪いことばかりというわけでもない。

オスロ合意の成立した時に、ラビン首相や西欧の考えたことは、アラファトが独裁的な力を発揮
して、ハマスをはじめとするテロ勢力などを始末し、パレスチナをまとめて和平へ向かわせると
いうシナリオであった。しかしこの目論見は失敗して、アラファトはハマスを整理せず、自己の
権力維持の都合の為に利用した。
（Like every other strongman, Arafat didn't crack down on extremists but used them to his
advantage where he could.）

パレスチナ政府の独裁的で非民主的、非効率で腐敗した体質が改善しない為に、アラファトの死
後アメリカは選挙に拠る民主化を求めた。今回、ライス国務長官はハマスに強く反対しながらも、
選挙それ自体は公正で民主的と賞賛している。

ブッシュ大統領はハマスがイスラエルと共存を否定する限り、アメリカはそれを認められないと
する。ヨーロッパは、イスラエルに圧力をかけて、かってアラファトとの協調を求めたのと同じ
ようにハマスとの協調をイスラエルに求めるであろうが、アメリカはそれを拒否せざるを得ない
（The White House will have to resist the temptation, no doubt encouraged by Europe,
to pressure Israel to deal with Hamas as it once was pressed to deal with Arafat）

もしハマスが(返還される）ガザ地区を、新たなイスラエルへのテロ攻撃の基地にするような動き
を示すのであれば、イスラエルとアメリカはそれを強く抑止しなくてはならない。

ハマスがパレスチナ政府の運営責任を担ったことにより、中長期では、その過激さが減少するとい
うことは起こり得るであろう。ハマスがイスラエル撲滅という排除主義にこだわり続けるのであれ
ばパレスチナの住民は苦しみが続くことになる。そういうことになればパレスチナの有権者に、イ
スラエルとの共存以外の道が無いことが明確に理解されることになるのかもしれない。アメリカに
とって重要なことは、テロ組織には未来が無いことを明確にし続けることである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＷＳＪのハマスへの見方は、流石に国内の多くの論者のような甘さはない。彼らがパレスチナ政府
の運営者としての責任から、穏健派に変わることはあり得るにせよ、直ぐに、自動的には、そうし
たことは起こらないし、アメリカの（テロ否定の）強い圧力や抑止力が不可欠、という。このあた
りの、日米の論者の現状認識の違いは、ちょっと気になる。

ttp://www.boston.com/news/globe/editorial_opinion/oped/articles/2006/01/29/tilting_at_alito/
JOAN VENNOCHI
Tilting at Alito
By Joan Vennochi, Globe Columnist January 29, 2006

ボストン・グローブ：アリトー判事承認と民主党の左傾化傾向
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マサチューセッツ・リベラルの司令塔のようなボストン・グローブに掲載されたケリー上院議員
やケネディ上院議員などへの批判の評論で、ちょっと興味深いものが。いっていることは短期的
な党派闘争のために妙に左傾化しすぎることが民主党のより広範な支持層にとって有害であると
いうことで、先のWaPoの（過激派に引っ張られた民主党の左傾化は危険という）評論の同じ傾向。

IN MASSACHUSETTS, old liberals never die. They just keep tilting at windmills.
・・・
・・・
Alito is conservative. But radical? The Democrats failed to make the case during hearings
which proved only one thing beyond a reasonable doubt: their own boorishness.

Going after Alito as a bigot backfired. Forget about Mrs. Alito's tears. The moment Kennedy
was exposed for belonging to a discriminatory college fraternal organization, it was over.
He lost the moral high ground.

Sticking to it now, after Democrats failed so spectacularly during the Alito hearings,
is pointless. Voting no on Alito is fine. But a filibuster serves no one but the Bush
adminstration. It fuels the conservative base, helping to heal internal party splits.
・・・
・・・
Diehard liberals will not change. The ones in Massachusetts are an especially stubborn
crew, convinced of the righteousness of their cause and certain they will one day hold
important positions in a Democratic White House. But if these would-be Cabinet secretaries
and ambassadors in Cambridge and Boston are to assume their rightful posts, they need a
winning cause, one that engages more than the left.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
辛らつなところがあって、筆者のいう「ダイハード・リベラル」過激派の現実性無視への怒りが
良くわかる評論。民主党の真の敵は共和党でもブッシュでもなくて、民主党の支持を分散化させ
る党内過激派勢力なの鴨。

ttp://paulboutin.weblogger.com/2006/01/29#a1423
Paul Boutin　のブログ（の発見）　Sunday, January 29, 2006

google.cn image search for Tiananmen: Gate of Heavenly Peace.
ぐぐるの中国国内版で「Tiananmen」でイメージ検索をすると、平和な広場の写真しか出てこ
ないのだけれど・・

google.cn image search for Tianenmen, Tienanmen and Tiananman: Tanks, tanks, more tanks.
ぐぐるの中国国内版で、ミススペルの「Tianenmen、 Tienanmen、Tiananman」などでイメージ
検索をすると、戦車の写真や物騒な写真が一杯出てくる・・

Try it yourself: Compare the same image search on google.com and google.cn. Only the
results for "tiananmen" are different.
各自試してみればわかるように、検閲に引っかかるのは、正規のつづりである「tiananmen」だけら
すい・・・

「１ドル＝８３０ウォンまで韓国通貨切り上げ必要」米国際経研　(韓国、中央日報、1.30 18:11:16）

米国国際経済研究所（ＩＩＥ）が、現在より１９．２％の韓国ウォン切り上げが必要だと主張
した。 為替レートを１ドル＝８３０−８４０ウォン水準にすべきだという主張だ。 ２７日の
為替レートは１ドル＝９７０．８０ウォンだった。

三星（サムスン）経済研究所と国際金融センターによると、ＩＩＥは昨年１２月の報告書「新プ
ラザ合意（Ｔｈｅ　Ｃａｓｅ　ｏｆ　ａ　Ｎｅｗ　Ｐｌａｚａ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」で、
「米ドルがあまりにも高く評価されており、対米貿易黒字規模が大きい国が通貨切り上げに動く
べきだ」と明らかにした。

この報告書は特に、米国の経常収支赤字を解消するためにはＧ２０国家が主導する‘新プラザ
合意’が必要だ、と主張した。プラザ合意は、１９８５年９月、米国・英国・日本・フランスな
どの財務長官がニューヨークのプラザホテルで、米国の経常収支改善に向けてドルの切り下げに
合意したことをいう。

ＩＩＥは新プラザ合意に参加すべき国を３つのグループに分けた。 対ドルで現在より４０％以
上の切り上げが必要な第１グループ（１３カ国）、１５−４０％の第２グループ（６カ国）、
１５％未満の第３グループ（７カ国）。

第１グループには中国（４３．３％の切り上げ必要）、日本（６２．４％）、台湾（５１．１％）
香港（７４．５％）、シンガポール（９２．１％）など主要アジア国家が含まれている。

第２グループには韓国とユーロ（２０．６％）、インド（３１．５％）、英国（２５．３％）な
どが属している。 ０２年以来２２．１％もウォン高ドル安が進んだが、「さらに１９．２％の切
り上げが必要」というのがＩＩＥの指摘だ。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72209&servcode=300§code=300

>>128　この主張をしているWilliam R. Cline の論文を読んでみると、単純に理論値計算した
ドルとの他の通過の「インバランス」を、大幅な通貨レート改変交渉で実現すべきと書いてい
るもので、現実性や他の様々の貿易インバランス要素を無視した論文。とてもこれを通貨改定
交渉の元にできるとは思われない。PDF文書の中に「望ましい通貨切り上げ幅、実際の通貨の変
化、残存する必要な切り上げ幅」を一覧にした「表1」（5ページ）というのがあって

ttp://www.iie.com/publications/pb/pb05-4.pdf
Policy Briefs
I N I N T E R N A T I O N A L E C O N O M I C S
N U M B E R P B 0 5 - 4 D E C E M B E R 2 0 0 5

The Case for a　New Plaza Agreement
Wi l l i a m R . C l i n e

Table 1 Real appreciation against the dollar from 2002 level (percent)
Countryregion ／Optimal ／Actuala ／Remaining／Memorandum:Optimal tradeweighted

China ／45 .9 ／1.8 ／43 .3／ 8.1
Euro area ／44 .4／ 19.7／ 20.6 ／7.3
Hong Kong ／55 .9 ／?10.7 ／74.5 ／11.1
India ／44 .5 ／9.9 ／31.5 ／4.9
Japan ／53 .3／ ?5.6 ／62.4 ／16.7
Korea ／45 .6／ 22 .1 ／19.2 ／6.4
Malaysia ／55 .7 ／?3.1／ 60.6 ／13.3
Mexico ／13.6 ／?4.7 ／19.1 ／2.1
Singapore ／87.5 ／?2.4 ／92.1 ／46.2
Switzerland ／55 .7 ／10.0 ／41.6 ／14.9
Taiwan ／47.7 ／?2.2／ 51.1／ 7.1
Thailand ／47.2 ／3.2 ／42 .6 ／5.2
United Kingdom ／42 .2 ／13.5 ／25 .3 ／3.1

日本（62.4％）、香港（74.5％）、シンガポール（92.1％）、マレーシア（60.6%）
サウジアラビア（73.9%）などと、アメリカへの輸出の比較的多い国の通貨を極端に
切り上げる必要があるというのだけれど、これは計算根拠が貿易量で重み付けした
通貨インバランスという数字を使っているため。いくらなんでも無茶な議論にみえる。
（まともに取り上げるほうが、どうかしていると思われ）

この計算だと、強い通貨とはいえないフィリピン（41.8％）やインドネシア（41.4％）
対ドルで大幅切り上げが必要ということになる。それは、余りに現実離れした空論。

ttp://news.yahoo.com/s/nm/20060130/ts_nm/mideast_dc
Merkel, threatening aid cut-off, to meet Abbas By Louis Charbonneau
28 minutes ago

ロイター：メルケル独首相、ハマスが態度変えないならEUの金融支援打ち切り

JERUSALEM (Reuters) - German Chancellor Angela Merkel, who has threatened to cut vital
European Union aid to the Palestinians, said on Monday President Mahmoud Abbas should
urge Hamas to recognize Israel and renounce violence.

"Such a Palestinian Authority cannot be directly supported by money from the EU," said
Merkel, standing beside interim Israeli Prime Minister Ehud Olmert in Jerusalem at the
start of her first official visit to the region.
Last year the EU gave the Palestinian Authority 500 million euros ($615 million), money
vital for its survival.

Merkel did not elaborate on the meaning of "direct," though her phrasing suggested the EU
might consider indirect humanitarian support for the impoverished Palestinian people.
Still, it was the most explicit threat to cut aid from the EU, the biggest donor to the
Palestinians, since Hamas won the election. Washington has also threatened to block funding.

ttp://www.realclearpolitics.com/Commentary/com-1_30_06_MB.html
January 30, 2006
Stuck in the '70s
By Michael Barone

RCP転載：70年代という時代

70年代はスラムのような10年間であった。最もできの悪いポップ・ミュージックの時代、
最も醜いヘアスタイルや衣装の時代、20世紀の中でも最悪の社会政策の時代であった。

その時代に共和党大統領は賃金と物価の統制を言い、インフレと不況が共存し、つまり
スタグフレーションの時代で、犯罪と社会福祉への依存が高まった時代。アメリカの外
交官が囚われの身となり、それは戦争行為と同じだが、その外交官らを解放すべき何ら
の効果的な軍事力の利用が無かった時代である。アメリカ大統領が弾劾の結果辞職し、
アメリカが始めて戦争に負けた時代であった。

しかし一部の人にとっては70年代は見習うべきものであるようで、NYTはNSAの国内盗聴
事件のキャンペーンで、それは1978年のFISA法に抵触するという。

1970年代にはアメリカ人はこうした物事への反応の仕方を変えた。フーバーFBI長官は60
年代には国内盗聴などはやり捲くりだったが、70年代にはそうしたことへの反動が来た。
70年代にはアメリカはベトナムでの敗退を認め、ソヴィエトや中国とデタントを認め、多
くの人は、世の中にはもうアメリカ政府以外にはわれわれを脅すものはいないと思ってい
た。無論それは誤っていたわけだし911のような事例を見れば誤りは明確なのだが。それに
もかかわらず、メインストリーム・メデイアの大多数や民主党の多数は、未だに70年代の
精神に留まる。

1970年代には、30年代以降始めて大統領の推薦した最高裁判事が否認された。Clement
HaynsworthとHarrold Carswell である。民主党の上院議員らの激しい攻撃に敗れた。
アリトー最高裁判事の承認に抵抗するケリー上院議員やケネディ上院議員は70年代を
そのまま思い出させる。しかし現在の共和党やブッシュ大統領は70年代とは異なるので
彼らの攻撃はうまくゆかない。

我々は時代を戻すこともできず歴史を繰り返すこともできないのだが、アメリカのメイン
ストリーム・メデイアと民主党は70年台にこだわり続ける。しかしアメリカの一般国民は
そうではない。ベルボトム・パンツやディスコ音楽はもう結構だと、国民は言っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
リベラルメデイアが主導して、ベトナム反戦でアメリカに戦争の負けを認めさせ、ウオー
ター・ゲート事件で大統領を追放するという金字塔を打ち立てた。メインストリーム・メ
デイアは、その黄金の日々を忘れることができないので、何時までも同じ手法を繰り返す

>>131
一年を言い表す言葉ではなく、10年間(ディケード）を言い表す言葉を捜すとすれば、
1970年代は、世界的に『造反有理』の時代だったのではないか、と思われ。

21世紀の始めの10年間が、どんなフレーズで後世に総括されるのかは、まだわからな
いけれど、それが「原理主義」や「テロ」ではなくて、もう少し前向きのものであっ
て欲しいもの。

＜これはスレ違い気味だけど・・・＞

ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/28/AR2006012800605.html
Brain Scans May Be Used As Lie Detectors
By MALCOLM RITTER
The Associated Press　Sunday, January 29, 2006; 1:34 AM

ＡＰ／ＷａＰｏ：現代のハイテク嘘発見器、fMRI
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
fMRI＝ファンクショナルMRIだそうで、脳のスキャン画像の解析から、MRIスキャンされている
人に質問して、その答える場合の脳の動きから、嘘を言っているかどうかが相当正確にわかる
のだという。昔の古典的な嘘発見器（ポリグラフ）とは比較にならないいう。

この記事は、えらく長いもので、犯罪捜査や裁判の証人などへの応用可能性、テロリストとか
諜報分野で尋問用途はとか、いろいろ書いていて5ページもある記事。

テクノロジーのおかげで、嘘が、正確に、科学的に見破られる時代になれば、良いようでもある
けれど、なんとなく面白くないような気もする（？）しかし、記事によれば、意識せずに嘘を言
う人には通用しないかもしれないという。

＜麻生外務大臣の靖国発言へのリアクション＞

ttp://news.ft.com/cms/s/9af0b4a4-9135-11da-a628-0000779e2340.html
Emperor urged to visit Japan shrine
By Mariko Sanchanta in Tokyo
Published: January 30 2006 02:00 | Last updated: January 30 2006 02:00
ＦＴは、おなじみのリベラル東京特派員の記事だけれど、たいしたことはない

ttp://www.voanews.com/english/2006-01-29-voa12.cfm
Japan's Top Diplomat Urges Emperor to Visit Controversial War Shrine
By Steve Herman　Tokyo　29 January 2006
Herman report - Download 269k audio clip
ＶＯＡが注目しているけれど、記事自体は客観報道に徹したもので、今後の周
辺諸国の動きを注意している感じ

（台湾の中央社の反応）
ttp://www.rti.org.tw/news/NewsContentHome.aspx?t=1&NewsID=19313
＜新聞引據：中央社、時間： 2006/01/30＞

日宮内廳對日皇參拜靖國神社問題態度慎重
　　
日本宮内廳官員針對外相麻生太郎表示期待日皇明仁參拜靖國神社的發言，30日以慎重的態度回應，
強調今後繼續維持這種審慎的立場。

宮内廳次長風岡典之30日在例行記者會中指出，宮内廳針對日皇參拜靖國神社問題是將當時的社會
情勢等列入考量後慎重檢討，今後也維持同樣的想法。（中略）

麻生的發言引起内外的非議，内閣官房長官安倍晉三30日針對日皇參拜靖國神社問題指出，這項參拜
是被定位為私人行為，但基於日皇的立場，會將當時的社會情勢等列入考慮由宮内廳來處理。
安倍晉三認為麻生的發言是個人的見解。

10年間か。

我々は月に行く、を思い出したよ。

今現在、番号が731なんで。。。ﾎｼｭ

ttp://blog.outer-court.com/archive/2006-01-27-n42.html
Google Images Censors Too in China

ぐぐるの中国でやっている検閲がどんなものか知りたければ、Google.com　と　Google.cn
で、検索を比較してみれば良い。
ここでは、わかりやすい例として、イメージ検索で（tiananmen square）を入れた場合の
両者の差を図示している （二つの検索エンジンの、出力の差分が検閲に相当するものになる）

インドネシアのスレじゃないんだな
現行のインドネシアのトピックを貼っておく

【インドネシア】ユスフ・カラ副大統領が対日依存脱却と中国重視を訴え「日本のODAは支援と呼べない」[01/26]★２
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138326942/
【韓尼】韓国、インドネシアに国産潜水艦の輸出を提案 [01/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138318639/
【インドネシア】ヤマハ発動機の２輪車新工場完成[060128]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138401432/
【国内】インドネシアで「民主警察の土台づくりに役に立ちたい」　カンボジアＰＫＯで負傷の谷口警部、県警で辞令交付式[060128]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138402081/
【インドネシア】体長7．9ミリ、世界最小の「魚」発見　スマトラ島[01/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138363606/
【インドネシア】医薬食品監督庁の研究室で爆発、29人が重軽傷　化学薬品による事故か[01/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138364886/

ttp://www.iht.com/articles/2006/01/30/business/carrier.php
An aircraft carrier for China?
By David Lague International Herald Tribune
MONDAY, JANUARY 30, 2006

ＩＨＴ：中国が空母を持ち、ブルー・ウオーター・ネイビーを持つ日は来るか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国人民解放軍が空母建設を狙っているという話は時々記事になって出てくるわけで、ロシア
から博物館用のスクラップとして購入した中古空母を練習用に使うつもりだといった説が言わ
れる。これには反論もあって、ペンタゴンなどには人民解放軍海軍はむしろ中国は対空母のミ
サイルや潜水艦といった安上がりで効果的な海軍を目指しているという説がある。

しかし、中国の空母建造計画説はなくならない。その原因は、中国が経済成長維持の為、海外
のエネルギーや資源の輸入をますます必要とするようになり、そうした海運の保護のためにも
人民解放軍は空母とブルー・ウオーター・ネイビーを必要とするという議論があるためである。

Admiral Liu Huaqing, vice chairman of China's Central Military Commission before his
retirement in 1997, is widely regarded as the father of the navy's aircraft carrier
program.

Heavily influenced by his exposure to top Russian naval experts during his studies in
the Soviet Union as a young officer in the 1950s, Liu advocated that China should have
aircraft carriers as the backbone of a "blue water" navy that could deploy beyond the
country's coastal waters.

Liu, along with other senior Chinese defense analysts, also recognized that China was
becoming a major trading power and would become increasingly dependent on secure sea
lanes to carry its imports of energy and raw materials and exports of manufactured goods.

They argued that aircraft carriers would give the navy the ability to keep these sea
lanes open in times of conflict or international tension.

＃シーレーン防衛の為に空母とブルーウオーターネイビーが必要というのは、一応正論に聞こえる
＃けれど、一朝一夕に実現できるような話ではないから、短期的には笑い話のようなものだけど・・

ttp://www.rasmussenreports.com/Bush_Job_Approval.htm
President Bush Job Approval

ラスムッセン世論調査：最新のブッシュ支持率＝50％

Monday January 30, 2006--Fifty percent (50%) of American adults approve of the way
George W. Bush is performing his role as President. Forty-nine percent (49%) disapprove.

＃昨年秋の支持率の低い時は、一時期40％を記録したので、ほどほどに回復したとはいえるような

BBCによれば、ザワヒリのビデオが、アルジャジーらで放映：「ミサイル攻撃を生きのびた。
ブッシュは殺し屋」

【遂に】陸自と英豪軍３月撤退　サマワ治安をイラク移譲【この日が】
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1138646790/

ttp://www.theage.com.au/news/business/india-china-or-chindia-8212-which-is-asias-real-sleepinggiant/2006/01/30/1138590441014.html
India, China or Chindia ? which is Asia's real sleeping giant?
By William Pesek　January 31, 2006

豪・ジ・エージ：インドと中国、、どちらがアジアの眠れる巨人なのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブルームバーグに掲載された評論で、今後の国際投資の対象として、中国とインドのどちらが有望
なのかを比較するというもの。現状ではFDI（国際直接民間投資）は圧倒的に中国に向かっていて
インドは出遅れているのだけれど、

Two decades from now, a very different outcome may befall Asia's two nascent superpowers
? one that investors should consider carefully.
（今から20年してみれば、アジアの新興スーパーパワーであるこの二つの国について、今とは異な
った結果が見られるということがあり得るだろう。両国への投資を行う人は、そのことをよく考え
てみるべきだ）

For all its warts, India boasts a level of ground-up entrepreneurship China's top-down
model can't match. It has created world-class, globally competitive companies and a real
stock market, unlike the financial casinos that pass for equity bourses in China.
（中国経済がトップダウンで運営されるのに比べて、インドのそれは下からの起業家によるもの
であり、中国のカジノのような証券市場に比べて、インドのそれは本物の証券市場である）

India also has a liquid bond market and its banking system isn't bogged down by bad loans.
（インドはさらに、流動性のある国債市場をもち、金融機関は不良債権に悩まされていない）

Education policies, an ever-increasing pool of English speakers, demographic trends and
political stability also are strengths.
（インドは教育政策、英語を話す国民の多さ、政治的安定性、世代構成などで強みがある）

Democracy can be an inefficient, messy process and nowhere is that truer than in India.
Yet it is civil society, a free press and accountable government that offer stability.
China's transition from a command economy to capitalism poses many risks, including social
instability.
（インドの民主主義体制は効率が悪く、混乱の多い政策決定プロセスであるわけであるが、しかし
それは市民社会というものであり、自由な報道や国民に責任を問われる政府といった体制は安定性
を提供する。中国は社会主義計画経済から資本主義へと転換したが、それには多くのリスクがあり
その中には社会的不安定性が含まれる）

If it can, India may prove true something Aesop wrote long ago: "Men often applaud an
imitation and hiss the real thing."
（その昔イソップが書いているのだが、「人はしばしば、まがい物に拍手を送り、本物を貶す」と
いうことを、もしかしたらインドは証明できるのかもしれない）

ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060131de2isg01030.html
(1/31)12月の完全失業率4.4％・総務省――前月比0.2ポイント低下　＜日経＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060131d1f3001z30.html
(1/31)有効求人倍率1.00倍・昨年12月　＜日経＞

有効求人倍率が一倍台に乗せるのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060131de2iaa39030.html
(1/31)12月のサラリーマン消費支出、実質3.2％増　＜日経＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/
12月の景気一致指数、５カ月連続で50％超へ　＜日経＞

>>144
先読み、スペキュレーションの評論では定評のあるWilliam Pesekの書いたもので、流石に
時代の流れに敏感。中国とインドを、国債投資の選択肢として並べて批評したのは、割合
目新しい。

今年の「ダボス会議」は、インドと中国が、世界各国の有名人氏を前に、「投資はわが国へ」
という大掛かりなキャンペーンをやったものとして記録される。インドの新聞は、如何にダボス
でアピールが旨くいったか、いかなかったかを連日報道した。

中国は中央銀行総裁がダボスに来て「中国の金融機関は健全で大丈夫、金融不安は無い」と盛ん
にPRしていておかしかった。

両国ともに海外投資家の眼を、如何に自己の側に引き寄せるかに必死の様相なので、客を引く女
郎さながら。中国は過剰投資や一部産業の生産設備過剰で投資家が再考を始めており、一方のイ
ンドは未だに不安な要素が捨てきれない。William Pesekはインドに好意的な評論を書いている
けれど、可能性を指摘するもので、結論を出しているわけではない。

恐らくは、中印両国の投資誘致合戦は、これから両国に起こるであろう様々の社会・政治的な事
件によって決まるのだろう。中国の場合は社会安定性の維持、バブルの制御がうまくいくかどう
か、印度の場合は、やっと離陸し始めた象が、安定的に高度をあげてゆけるか操縦の如何による
わけで、インドにも不安要素が無いわけでもないような。

>恐らくは、中印両国の投資誘致合戦は、これから両国に起こるであろう様々の社会・政治的な事
>件によって決まるのだろう。

そこで、靖国参拝と反日暴動ですよ。
大使館が襲われて、ガラスは粉々になり車は燃やされる。

そんな映像が全世界に流れる。これ。

オレゴン州立大学の新聞「デイリー・バロメーター・オンライン」
ttp://barometer.orst.edu/vnews/display.v/ART/2006/01/19/43cf484b9ddf2?in_archive=1
OSU sticks new sexual violence education project
Commode sticker campaign hopes to make reporting process easier
By Holly Strassner

According to a press release issued by the Women’s Center, 2,000 rapes occur every
five minutes. This statistic has led to a reconstruction of OSU’s rape and harassment
prevention procedures, including hiring more professionals to work with afflicted
students and developing a plan to increase awareness of the problem.

ウーマンズセンターのプレス・レリースによれば、5分間ごとに2000人の女性が強姦されており
この統計にかんがみてオレゴン州立大学ではレイプ＆ハラスメント防止制度の再検討を行い、
問題提起の推進や被害者への相談要員の増員・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑の報道についてThe Volokh Conspiracyブログのコメント

ttp://volokh.com/archives/archive_2006_01_29-2006_02_04.shtml

Huh -- 2,000 rapes every five minutes. That would mean 2000 x (60/5) x 24 x 365 = 200
million rapes a year (presumably in the U.S.). 　（年間２億件の強姦事件？）

Many people underestimate the frequency of rape. Still, one would hope that it doesn't
happen 200 million times a year; at least a little bit of multiplication should have
alerted the writer and the editor that something was wrong.　いくらなんでも、ちょっと

＃普通の（文系）アメリカ人が、数字に弱いというのは、本当らしい・・・

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=31mainichiF20060131p1500e030016&cat=2
＜風刺漫画＞イスラム教預言者を冒とく　中東各地に波紋 (毎日新聞、1、31、11時32分)
　
デンマーク紙が昨年９月に掲載したイスラム教の預言者ムハンマドを風刺した漫画が、アラブ
諸国に波紋を広げている。デンマーク製品の不買運動に加え、大使の召還や大使館閉鎖など外
交問題にも波及し始めた。風刺漫画は時限爆弾付きターバンを巻いたムハンマドを描いたもの
で、預言者をテロリスト扱いしたとも受け取れる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.khaleejtimes.com/DisplayArticle.asp?xfile=data/theworld/2006/January/theworld_January644.xml§ion=theworld&col=
Libya closes embassy in Denmark over cartoons　　
リビアがデンマークの大使館閉鎖

ttp://www.bernama.com.my/bernama/v3/news.php?id=178156
Yemen Condemns Denmark Abuses Against Prophet Muhammad　
イエメン宗教団体とジャーナリスト協会がデンマークを非難

ttp://news.ft.com/cms/s/96e5c3a0-91c5-11da-bab9-0000779e2340.html
Denmark warns on Saudi Arabia trips
デンマーク政府がサウジアラビアへの旅行を控えるよう国民に警告

ttp://www.timesonline.co.uk/article/0,,13509-2017195,00.html
Denmark faces international boycott over Muslim cartoons
新聞の政治漫画で、イスラム諸国にデンマーク製品の不買運動

The Danish Government warned its citizens about travelling to Algeria, Egypt, Jordan,
Lebanon, Pakistan, Saudi Arabia and Syria, and withdrew aid workers from the Gaza Strip.
デンマーク政府は、国民に対して、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、レバノン、パキスタン、
サウジアラビア、シリアへの旅行には注意するよう促し、ガザ地区からの人道支援部隊を引き上
げた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一片の新聞政治漫画がイスラム世界を興奮させ、不買運動や旅行者への身の危険を勃発させる。
心の問題を不用意に茶化すと、穏やかならぬことが起こるわけだけれど、日本ではこういうこ
とは起こらないような気もする（？）

>>149　大変、漫画チックな「文明の衝突」事件であるわけで、欧州版のWSJ社説が、これを
取り上げて、コメントしている。

ttp://online.wsj.com/article/SB113865855304360215.html?mod=opinion_main_europe_asia
REVIEW & OUTLOOK
Danes and Muslims　January 31, 2006

ＷＳＪ（欧州版、社説）：デンマーク人とイスラム
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事件の経過が、かなり詳しく説明されていて、漫画を掲載した　Jyllands-Posten　の編集者は
不注意からではなく、信念を持ってイスラムのタブーに挑戦しているらすい、と書いている。
（The editors of Jyllands-Posten apparently wanted to demonstrate that they were not
intimidated by Islamic taboos.）

事件の波紋が広がった様子も記述されていて、デンマークの大手食品会社は中東諸国の不買運動
で、一日あたり1.5Mユーロの売り上げを失うという。
（Danish products are boycotted. Arla Foods is losing 1.5 million euro a day in the Gulf
region, according to a spokesperson.）

この事件は、あくまで一出版社の問題で、デンマーク政府は関係が無いが、ラスムッセン首相は
「言論の自由は絶対であるから、ノンネゴッシャブルだ（政府は干渉しない）」という。そして
この首相の主張に、80％のデンマーク国民が賛成である。

The U.N.'s response? Human Rights Commissioner Louise Arbour has appointed experts to
carry out a detailed investigation...into Danish "racism" and "disrespect for belief."
Some European Commission and Council of Europe officials have also trotted out the
language of multiculturalism to criticize the Danes.
（これに対して、国連の反応はといえば、人権問題コミッショナーのLouise Arbourが、この問題
の調査に指名された。つまり、デンマークの「人種差別」や「信仰への不敬」の問題を調査すると
いうわけである。欧州のコミッショナーや欧州委員会のメンバーの一部は多文化主義を言ってデン
マークを批判している）

WSJは、信仰を尊重することは大切だが、イスラムの国ではキリスト教やユダヤ教への非難などは
ざらで、アンバランスな非難を認めるのはいかがなものかと言う。それに、そういう信仰の問題
を離れても、言論の自由は保護すべきもの、としてラスムッセン首相を讃える。

>>150
ＷＳＪが鋭く指摘するように「文化相対主義」や「多文化主義」をいう多くの論者が偽者で
彼らの本当の姿は、時代遅れの左翼・反植民地主義者にすぎない。

本当の意味の「多文化共存」を信じるのであれば、彼等はサウジアラビアのワッハーブ派の
宗教長老たちに、キリスト教やユダヤ教を認めるよう議論すべきだし、「イスラエルを地図
から抹消する」と主張するイランの過激派を説得すべき。

こういうおかしな現象は日本国内の「反原爆運動」が中国や北朝鮮の核爆弾に反対しないの
と同じで、彼らの主張は程度の低い詭弁であり、軽薄な嘘でしかない。それとはまったく別
の次元で、政府が言論の自由を封殺すれば、それはオーウェルの世界になってしまう。

＜これは完璧に完全なスレ違い＞
ttp://gizmodo.com/gadgets/announcements/hard-drive-dying-dance-track-winner-151666.php
ギズモドー（GIZMODO)という、ハイテク・ガジェットの紹介や批評をやっているアメリカ
では有名なブログ（アクセスはとても多い）があって、その主催者の最近行った、ダンス
ミュージックのリミックス・コンテストから。

只のリミックス・コンテストと異なるのは（そこはギズモドーらしく）HDDの壊れた音を
サンプリングして作ったものという条件。優勝作品は；

Hard Drive Dying Dance Track Winner
The winner, whose chill two-minute track is made entirely from the hard drive noises:
Hitachi Hard-Drive Project - Noriko Version
ttp://odeo.com/audio/632955/view
とても楽しい。

Yes, all of the sounds used originated from the samples given to use. The tones were made
by simply taking a very small sliver of a sound and looping it in a sampler. This creates
a tone that can be played as a synth. It was all put together in Ableton Live 5 with a lot
of EQ, filtering and pitching. I have to say all the other tracks I've heard so far sound
great. It should be hard for you to pick a winner. All the best, James

他の応募作品も聞くことができて、ヴォーカルの入ったものもあって、なかなか。

＜ぐぐるの中国での検閲協力、中国人ブログから＞

ttp://www.cantonline.com/index.php?op=ViewArticle&articleId=288&blogId=1
Google.cn事件の簡易分析　Published on 01/31,2006

私はこの少し異なった見方に対して。みんなははっきり見るべきで、これはひとつだ.CNドメイン名
のウェブサイト、いかなる.CNのウェブサイトは必ず情報の管理の様々な決まりを厳格に守らなけれ
ばならない。Googleは採用した.CNは中国の現地化の経営を実行して、私達はまたどのようにそれが
特殊化をやることを期待することができる？

いかなる外資会社は中国に入って経営して、必ず次々と重なる決まりを守らなければならなくて、
これらの決まりはどんなに不合理であることがあるに関わらず。あなたは中国で商売しない限りた
くない。たとえば、外資会社は中国で従業員を招聘して、現地の指定する友情の労働のサービスセ
ンターを通じて(通って)調印しなければならなくて、これらはそれでは長年にでたらめになったこ
とを定めて、しかしそれらは依然として存在する。

Google.cnはGE中国、マクドナルドと広州ホンダのこれらの企業と同じだ：中国に入って、中国政府
と部門の決めるゲームのルールによって必ず事を処理しなければならない。

中国で、Googleも“法”に従って事を進めるので、しかし中国の法と米国の法は別の事で、中国政府
と権力の部門が元来な法なためだ。上は法で、そんなに上のを聞くことしかできない。だからどんな
高い弁護士が人民のために請願して、李編集主幹は中央宣伝部を告訴して、彼らはすべてまだこの道
理に分かっていない：（中略）

もしあなたは以上に対して納得できないと言ったのならば、そんなに参照の前に私の言った3つの話、
MSNをGoogleに改名して、完全に適用できる。

1。Googleが恥ずかしくない、私達だ。。。；（原文）
ttp://www.cantonline.com/index.php?op=ViewArticle&articleId=253&blogId=1
2。私達はGoogleの資格を批判するのさえない；（原文）
ttp://www.cantonline.com/index.php?op=ViewArticle&articleId=262&blogId=1
3。弱い中国を積んで、政府は外国人に向って額ずいてそして私達の同胞を迫害する；強大な中国で、
外国人は政府に向って額ずいてそして私達の同胞を迫害する。（原文）
ttp://www.cantonline.com/index.php?op=ViewArticle&articleId=258&blogId=1

実はこの3つは話よくなくならなければならなくて、遠くどのように福が院士を保護しないのがそん
なに透徹している：Googleを責めないでくたさい、誰があなたに不幸にも中国で生ませる？

もしGoogleは確かに少し間違っている何をするならば、中国は品がよくて値段が安い商品で西洋人の
いくつかの生活様式を変えた以外、まだ巨大な市場の西洋人を変えた道徳的な観念を利用したとそん
なに言うことしかできない。

ttp://big5.chinabroadcast.cn/gate/big5/gb.chinabroadcast.cn/8606/2006/01/31/[email protected]
＜中国国際放送、CRI、 2006-01-31 10:51:22＞

日本媒体説：麻生鼓吹天皇參拜靖國神社是危險的

日本《朝日新聞》今天發表社論説，麻生鼓吹天皇參拜靖國神社是危險的，並一針見血地指出麻生
近一段時期來有關參拜靖國神社的發言是企圖表示他是小泉路線的繼承人，因為他對今秋日本自民
黨總裁選舉有著濃厚興趣。

社論指出，外務大臣是日本外交的最高領導人。但是，我們對他自己最近在靖國神社問題上了一系
列講話有沒有感到責任和重量表示懷疑。小泉參拜靖國神社已經發展到嚴重的外交問題。作為外相，
應該做的是如何打開這個僵局。但是他卻還要日本天皇去參拜靖國神社。

《朝日新聞》社論最後説，希望麻生不要忘了自己是日本外交的領導人，也希望麻生向人們説明他
要天皇參拜靖國神社的真實意圖是什麼？ （後略）

＃ここまでお見事な、朝日新聞と中国共産党宣伝部のコラボは感動的

ttp://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/world/2006-01/31/content_4122748.htm
＜新華社、01月31日 16:14:39、出所：新華ネット＞

（評論）詭弁が包み隠せないのはずるくて頑固なことだ

日本の外相の麻生太郎は、靖国神社の祭る“英霊”が生前日本の天皇に忠誠を尽くしたので、その
ため天皇は靖国神社を参拝すべきだと、小泉純一郎のために靖国神社参拝を弁護している。麻生の
詭弁は少しも彼を覆い隠して誤りの歴史観の立場を堅持することができない。

麻生は靖国神社の大人物の“進級する”を参拝して天皇に着くことを望んで、本質はいっそう日本
の侵略歴史を美化して、侵略の歴史の合法的な使用を試みる。日本の憲法によって、天皇は“日本
国と日本の国民の全体のシンボル”だ。そのため、天皇が靖国神社を参拝するのは国家行為で、そ
の年あの侵略戦争とあの歴史の肯定に対して日本を意味して、全体の日本の国民について生んでま
ちがって誘導して、その後の結果はとても深刻だ。

裕仁の天皇はかつて第二次世界戦争が終わった後で靖国神社を参拝して、しかし1978年Ａ級戦犯の
札の変位が靖国神社に入った後で参拝の活動を停止した。今の明仁の天皇はずっと靖国神社を参拝
したことがない。日本の社民党の党の首の福島と瑞穂は、日本の天皇は更になぜ靖国神社を参拝し
ていないのかといえば、侵略戦争の政治の情報を肯定して、美化することを願わないためだと指摘
している。

ここから見抜くことができて、麻生の言論は責任を負わないのだ。彼は外交大臣として、天皇を靖
国神社参拝するべきで、わざとあの侵略戦争の害を受ける国と人民を刺激して、了見はどこにある
か？

麻生は小泉の参拝の極めて悪い影響を無視して、まだ公然と直して天皇から参拝に行くと主張して、
あれは損害と隣国の関係の行動の合法的な悪化を使用するのではないだろうか？

日本国内で、ずっと侵略戦争の歴史を美化してと“皇の国史が見る”の右翼勢力を尊重することが
存在している。この勢力は極力になって日本になって過去始めた侵略戦争くつがえして、靖国神社
の祭る亡霊のために不平不満(無実)を訴える。麻生の言論は実際には果たすことができて日本の右
翼勢力のために“皇の国史が見る”の作用を広く宣伝する。いわゆる“皇の国史が見る”は軍国主
義の歴史観で、その核心は日本を“神の国家”に言って、天皇は“神の化身”だ；日本の軍国主義
の始める侵略戦争を美化して“自衛を貯蓄してから”と“アジアを解放する”の“正義の戦い”に
なる；そしてあれらの“天皇に忠誠を尽くす”のために侵略戦争の中で命を落とした人を“国のた
めに命を投げ打つ英霊”だにと見なす。

靖国神社は1から始めて軍国主義と分けられない関係を持っている。日本が対外侵略戦争を始める時、
軍国主義の勢力は靖国神社を利用して軍国主義の情緒を扇動して、侵略戦争のためにサービスする。

戦後、靖国神社は独立の宗教の法人に変えるが、しかしその行為の軍国主義の元気な支柱の影響は
依然として存在して、中は東條英機などの14人のＡ級戦犯を祭っている。日本のその年始める侵略
戦争は全体のアジアに巨大な災難を受けさせて、日本は自身も運よく免れることができなかった、
原子爆弾の害の広大な人民を受けて今なお影を抜け出すことができなくて、このすべてはすべて当
時のため日本が軍国主義の道の招く悪の報いに上がるのだ。日本の政治的要員は靖国神社を参拝して、
その本質は軍国主義の歴史観を肯定する。

明らかに、麻生太郎の言論は危害性を持つ。彼の言論は当面の日本の内閣が決して日本と隣国の間
の関係を重視しないことを反映する。小泉が堅持して靖国神社を参拝するすでに中日関係と日韓関
係が膠着した局面が現れることを招いて、もし日本の政治的要員は歴史認識問題の上で頑固な立場
を引き続き堅持するならば、それでは日本と中韓の両国の関係は改善しにくい。しかし麻生の態度
の表明ははっきり説明して、小泉はじめとする日本の内閣で正しく歴史問題に対応することができ
なくて、かえって侵略歴史の道を美化する上にもっと越遠を歩いた。（終わる）

>>155　>>156

中国共産党宣伝部が、麻生発言にどんな反応をするかを、密かに期待していたのだけれど、
これではガックリと言う他ない。

1960年代風の東京裁判史観の出来損ないのレベルを一歩もでない。中国人共産党の知識人
の対日歴史観がこの程度なら、その発表する言辞をチェックする必要さえないような。

ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0601.html#6
外務大臣会見記録（平成18年1月31日（火曜日）9時57分〜於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会

＃外務省のサイトに、記者会見記録の全文がスピーディに掲載されるのは大変歓迎すべき
＃事と思えるのだけれど、惜しむらくは、これを英文翻訳したものが無いこと。国外への
＃メッセージ発信は国民の理解を得ることについで重要なので、そうしたものが欲しいと
＃ころ

ttp://online.wsj.com/article/SB113867909286660722.html?mod=rss_whats_news_asia
Sanction Threat Prompts　Big Firms to Cut Iran Ties
By GLENN R. SIMPSON and JOHN R. WILKE
Staff Reporters of THE WALL STREET JOURNAL　January 31, 2006; Page A3

ＷＳＪ：UBSやABNアムロ銀行が、イランとの取引停止に、制裁の発動を恐れて

スイスのUBS−AGやオランダのABNアムロ銀行がイランとの取引を停止している。アメリカの
ハリバートンハ昨年来、イランとの取引をやめているが、それは司法省の制裁法違反の調査
の為である。
（All three are subjects of U.S. Justice Department inquiries into whether they violated
sanctions laws, lawyers and others familiar with the inquiries say.）

司法省の調査を受け、現在もイランとの取引を継続しているのはHSBC、スタンダード・チャー
タード、BNPパリバ銀行などである。
（Also under investigation but still doing business with Iran are HSBC Holdings PLC,
Standard Chartered PLC and BNP Paribas, those people say.）

さらに司法省の調査と無関係に、イランとの取引を停止した企業は、クレディ・スイス銀行、
ベーカー・ヒューズ、コノコ・フィリップス、BP、AON、GEなどである。

The pullbacks aren't likely to damage Iran's economy significantly unless more big
companies follow suit, particularly from Asia, analysts say. "It is certainly symbolic,
but it is not going to make a huge dent in Iran's pocketbook," said Karim Sadjadpour
of International Crisis Group. Most of Iran's biggest foreign investors are from Russia,
China, India and South Korea. He said strict U.S. enforcement of its sanctions law
against big companies is recent. "In the past, they have been lax," he said.

これら企業のイラン・ビジネスからの撤退は、ほかの大企業、特にアジアの大企業がこれに続
かないなら、大きな効果は無いとアナリストは言う。イランへの最大規模の投資をしているの
は、ロシア、中国、韓国、インドである。アメリカは従来、穏やかだった制裁法を最近厳しく
運用するようになったという。

ttp://www.realclearpolitics.com/Commentary/com-1_31_06_LK.html
January 31, 2006
Righting the Court, and the Fed
By Lawrence Kudlow

RCP転載：ブッシュによる、保守化された最高裁とFRB　(概要、意訳）

ブッシュ大統領は、二人の最高裁判事、John Roberts と Samuel Alito　を指名してアメリカ
の最高裁判所を保守の側に傾けた。しかし、これと同じくらい重要で(余り注目されていないが）
大きな変化はFRBの保守化である。

グリーンスパン議長の後継に、ブッシュ大統領はベルナンキを指名したが、それだけではない。
先週、ブッシュ大統領は空席になっていたFRB理事に、Kevin Warsh と Randall Kroszner を指
名した。Warshはホワイトハウスの経済アドバイザーであり、モルガン・スタンレーで投資銀行
家として働いた人で、 Krosznerはシカゴ大学・経済学教授でブッシュ政権第一期に経済委員会
の一員であった。二人とも実績のある自由市場主義、減税支持派、規制緩和賛成派である。

この二人に先立って、ブッシュ大統領はFRBの理事を二人指名していて、テネシーの銀行家であ
ったSusan Biesとアーネスト＆ヤングおよびバンコープで働いたMark Olsonである。後者はミネ
ソタ州下院議員 Bill Frenzel の秘書であった。ブッシュ大統領は合計して7人のFRB理事の中の
6人を指名しており、これは信じがたいくらいに大きな変化である。

彼等は全員がサプライサイダーではない（Donald Kohnは伝統的ケインジアンだしRoger Ferguson
はクリントン時代からの人である）にせよFRBの理事会は全体的傾向でサプライサイダーである
と言ってよかろう。つまり、低い税率、規制緩和の傾向にある。

最高裁とFRBの保守回帰は司法と金融の政策を保守に向かわせる。これはアメリカのビジネスを
久方ぶりに、自由市場志向の、レーガン時代流の、成長志向にと向ける。

おかしなことにWSJの一面の記事にGreg Ip記者が「新しいFRB議長は、ますます民主党化するFRB
の舵取りに」と書いている。この記事の強調しているのは政策透明性の増大なのだが、それは結
構なことである。しかし、実際に起こっていることはFRBの共和党化なのである。それはインフレ
を許さず、低率税制を支持し、規制緩和を求める。無論、FRBはブッシュ政権から高度に独立して
いるのだが、幸いにもFRBのメンバーの傾向はその基礎哲学に自由主義企業と成長を持つのである。

アラン・グリーンスパンは18年にわたって成功裏にFRBを導き、GDP成長は平均3.1%インフレ率は
2.5%で、失業率は5.5％以下に保たれた。ボルカーFRB議長が引き下げて安定化させたインフレ率
を、グリーンスパンは20年近く安定継続させた。ベルナンキになっても、この政策方針は継承され
その元での成長を志向するであろう。先を読む傾向の強い商品市場や債権市場では物価安定の為に
安定的な貨幣価値を維持し、マネーサプライの増加を制御する必要がある。

そうした金融政策の安定の上に立って、規制緩和や減税を行うことでアメリカの企業の繁栄を促し
成長を高めるというのがレーガン流の経済政策である。(後略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
筆者はレーガン政権の経済アドバイザー。ブッシュ経済政策はレーガン時代の再現と評価する。
これは重要なことなのだけれど、どういうわけか国内メディアではレーガン政権時代に経済政策
を評価する論者が少なく、今のブッシュ政権でもポジティブな面を指摘する人が少ないような。
国内メディアで経済を論じる人たちは、特にアカデミックな論者は、どうも別の世界に住んでい
るような・・

>>144 >>146 に関連すると思うので、
スレ違いなのだが、今日、存在を知った在日６年目のインド人のブログを紹介。
（実際にはこの１人なのだが）これ読むとインド人の誇りにしているものの一端が伺えて興味深い。

2005年03月10日
外国人日記：インド人IT技術者:　　政治と社会
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/16026076.html
　　ムンバイ（旧ボンベ）見たいなメガシティでも田舎でも政治に関心を持つ人は比率的に
　　多い。良いか悪いかはともかく政治と社会の面でインドと日本で一般の人の考えは違う
　　とのことです。インドだと社会構成はかなり複雑で政治に宗教まで絡みがあることから
　　実は大変な民主主義を維持してきたのです。ここまで民主主義を維持出来たこと自体が
　　今のインド人の力になってる。県ごとに宗教・言語・文字・文化は違ってもひとつの国
　　としてやっていける自信は今の経済発展の鍵なのです。さまざまな違いのいいことと
　　弱点はそれぞれあるけど....
----- ----- ----- ----- -----
2006年01月30日
外国人日記：インド人IT技術者:　　２月２日：インドにとって重要な決断の日
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/50349699.html
　　イランの核問題。安保理付託を主張するアメリカがインドからも協力を求めている。
　　求めているか...正直、求めているよりも強制的に「インドが協力しないとインドの
　　核プログラムには協力しない」とのスタンスをとっている。

2005年07月20日
外国人日記：インド人IT技術者:　　アメリカ、インドの原子力開発に協力する！！
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/28501467.html

2005年05月11日
外国人日記：インド人IT技術者:　　7年前の今日：インドの核実験
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/21687797.html
----- ----- ----- ----- -----
2005年10月07日
外国人日記：インド人IT技術者:　　日本に感謝：デリーのメトロ
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/50137065.html
　　ちなみに小泉総理がインドの電車に乗っている（視察のとき）面白い写真がこちらの
　　URLへどうぞ。今年5月のインド訪問の時の写真です。

2005年04月27日
外国人日記：インド人IT技術者:　　小泉総理は28日に訪印
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/20200694.html
　　両方の記事には「敵の敵は味方」とのテーマを挙げております。私はこういった考えは
　　間違ってると反対します。
　　あまり具体的に書くつもりでいないけど日本とインドの間に友好関係を作ることにあたって
　　歴史的な共通点（仏教）を活かすと様々の分野（経済、技術などなど）での関係をより
　　強化することはポイントなのです。

　　長期的に見て見ればお互いとの協力・理解は一番大事なのですが「敵の敵は味方」は
　　マスコミレベルの短期的な目的を過ぎない考えなので誤解しないように.....

【インドの国内問題】

2006年01月29日
外国人日記：インド人IT技術者:　　インド人１０億人の人材不足
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/50347352.html
　　インド。経済発展が注目されている中、深刻な人材不足問題と闘っている。本当です！！
　　１０億人の人口の巨大市場ですが人口増が問題になっている一方優秀な人材が少ない。
　　年間ベースで５０万人も大学から卒業されるエンジニアのなか優秀といわれるのが１０％と
　　市場の判断ですが企業でそういう１０％の人材を確保するには激しい競争に出る。
　　これは現実でありインドでチームを持ちながら日本の顧客先から要件を受けソフト開発の
　　仕事をインドに送るのがいつもリソースの確保の面でかなり苦労しないといけないのである。
　　優秀な人材の転職率も激しい。１−２年で転職するケースが多い。理由は激しい競争の中、
　　１年ごと給料を２０−３０％増の要求に応えるライバル企業・MNCなどがいるためである。

　　１０億人市場の強みが市場の巨大スケールを意味にしている一方経済発展の種となった
　　ITオフショアサービス企業は中国の物を作る経済とは違う。ソフトって決めたルールで
　　操作で作り出すものではないしLogicalな分析によって企業のためTCOを削減したり何か
　　良いサービスを提供するもの。一般の労働より１ステップ高いスキルを求められるIT業の
　　今後は年間ベースの５０万エンジニアを６０万・７０万にするより現在の５０万の中の
　　優秀人材である数字１０％をどうやって３０−４０％にするかどうかであると思われる。
　　言葉的に人材のQUANTITYよりQUALITYを優先する時代にすでに入っている。

2006年01月28日
外国人日記：インド人IT技術者:　　コスト削減とSkype
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/50345406.html
　　インドでこの数年物価が高くなっているし特にITの分野に限っていえば３年経験の
　　エンジニアの給料と日本での新人社員の給料と大した差がないほどの世界。
　　なのでこの２年インドのソフトウェア会社の多くが価格競争より品質・開発プロセス
　　モデルなどのことを主に主張することが多い

2005年10月06日
外国人日記：インド人IT技術者:　　今ガンジーが生きていたら...
http://blog.livedoor.jp/gai_jin/archives/50134865.html
　　ちなみにこの10年のインドに経済成長を見ると背景にBPO（コールセンター）ビジネス・
　　ITなどの企業の成長が多かったのですが特にこういった企業に入るには英語能力が
　　不可欠。インドの教育システムが母語・英語で別れてますが英語にするのがミドルクラスに
　　とって一般的な考え方。英語が出来ないと学校・大学で虐めの対象になるのも普通。

　　もし、ガンジーが今生きていたらインドの「英語で成功・成長」をどう見ていたのであろうか？

＞ガンジーが今生きていたらインドの「英語で成功・成長」をどう見ていたのであろうか？

これは難しい問題ですね。わたすは、ガンジーを尊敬（インドではガンジーのお墓にお参り
してきますた）するものですが、近代工業と資本主義に冷たかったのは残念で、もしも彼が
そうでなかったら、独立後の道のりは変わっていた鴨、彼がノーベル賞をもらっていないの
は、そうしたことが影響しているの鴨。ただし、ヒンズー語教育が国民の愛国心や求心力、
文化的アイデンティティにとって大切なものだ、というインド人の主張には同意します。イ
ンドの知識人は複数個の言葉を楽に解しているようですし。

ttp://www.strategypage.com/htmw/htairfo/articles/20060131.aspx
The Revolution Continues Up There

ストラテジーページ：精密爆弾や高精細ビデオが、陸上戦闘の形を変える

January 31, 2006: The campaigns in Iraq and Afghanistan continue to redefine the
use of airpower.
イラクとアフガニスタンの戦争で、大変顕著になってきたことは、精密爆弾（GPS制御の
JDAM）が、戦闘において大変有効であるということで、航空機による高高度からの精密爆弾
投下で敵を殲滅するというやり方が一般化した。

精密爆弾の登場以前には、航空機からの爆弾投下は精度が劣る為に目標物にピンポイント
攻撃が難しく、友軍への被害の心配や不要な被害を目標以外に与える危険が付きまとった。

今では、航空機が地上から攻撃される恐れの無い高度から、JDAM（あるいは、レーザー誘導
爆弾）を投下することで、フレンドリー・ファイアや副次的被害なしに敵を殲滅できる。
このために、地上戦の砲兵部隊は活躍の機会が減少し、ほかの目的に改変されるケースが起
きている。

地上戦への航空機の役割の増大は諜報分野にも顕著で、全天候型・高精細ビデオ映像を上空
から撮影できる為に、パイロットが地上の状況を良く知ることができるだけでなく、地上部
隊もその映像を活用できる。高精細ビデオ情報は伝送の為のバンド幅に広大なものを必要と
する問題があったが、それは現在解決されつつある。これは航空機からの映像情報がとても
有用と証明された為に、この問題を解決する方策がとられている為である。航空機からの映
像情報は地上部隊の管理する小型UAVなどを通しても得ることができる。今では、航空機は
地上部隊に、上空からのライブビデオと精密爆弾攻撃を与える力強い味方になった。時には
航空機からの機銃掃射が地上部隊を助けることもある。

ttp://www.strategypage.com/htmw/htmoral/articles/20060131.aspx
Why The World's Largest Vending Machine Matters

ストラテジー・ページ：空母には、世界最大の自動販売機があるのだが

第二次世界大戦当時からアメリカの空母には自動販売機（vending machines）があって、
そのころの販売機はオール・メカニカルな、エレクトロニクスなしのものであった。1940
年代の販売機は電気なしに稼動できるものが一般的であった。

空母の乗組員は24時間交代で勤務しているので、夜明け前の勤務とか、そういう交代の終
わったあととかに、飲み物や食べ物が欲しいのだが、食堂は24時間は稼動していない。そ
こで、熱いコーヒーとか、冷たいソーダとかを供給できる自動販売機が必要なのだ。

現在のアメリカ軍の空母には、数百個の自動販売機が積み込まれている。供給されるものは
ソーダ類など飲み物が多い。しかしこれはこれで問題があって、自動販売機に缶の飲料を補
給する手間がとても大きなものになる。

最近は空母の乗組員を減らす計画が進み、登場したのは大型自動販売機で、VIBと呼ばれる
ソーダ類などの大型販売機で1560缶を保持する。これは通常の商用の自動販売機の最大のも
のの3倍程度の容量である。これらの大型自動販売機は新しい空母に装備され、たいへん好評
である。メインテナンスなどが簡単で手間のかからない設計である。

ttp://compasspointsblog.com/?p=669
コンパスポイント・ブログから

欧州のイスラム移民問題を扱った、「MENACE IN EUROPE.」という本（近日出版）
の著者である小説家のClaire Berlinski へのインタビュー。パリ暴動事件から
始めて、欧州の移民問題を語っているもの。（鋭いところが）

Brad: Which of the nations of Europe is most in danger of imploding under the force
　　of its Muslim population?

Claire: France, probably, because it has the largest Muslim population.

Brad: Back to Burnham . . . He and others thought at the time that the gravest danger
　　we faced was liberalism’s inability to adequately confront communism. Yet communism
　　 collapsed. You’re living in Istanbul these days, do you see signs that what some
　　call Islamism?that branch of radical Islam that justifies terror in pursuit of a
　　new worldwide Caliphate?will burn out the way communism did?

Claire: Yes, I do. It’s not just a PC myth: Most Muslims want nothing to do with Islamism.
　　 Why would they? It’s a disgusting ideology that immiserates everything it touches;
　　it requires no special political sophistication to see this. This is absolutely
　　evident from my perspective in Istanbul, where everyone around me is a Muslim and no
　　one an Islamist. For every young Muslim male sitting alone in his mother’s state-
　　subsidized apartment in France, hiding out from the police and muttering darkly
　　over his copy of the Koran, there are ten more who just want what every other young
　　European wants ? money, cars, a new cellphone, a pretty girlfriend. Indeed, many want
　　much more than this, and what they want is fully admirable. This is a point I make
　　in my book;
・・・
・・・
Brad: Where is Europe’s hope? From your book I gather you don’t think it’s in what
　　usually passes for the European Right.

Claire: Well, I suppose what I just said, above, is grounds for a lackluster species of
　　hope. As for the European Right, that depends what you mean by the Right. Certainly,
　　I don’t feel hopeful when contemplating Le Pen or the other crypto-fascists; their
　　cure is without doubt worse than the disease. There are a number of solid politicians,
　　on the Right by European standards but not ours, whom I admire. Sarkozy is one, and
　　so are Ayaan Hirsi Ali and Geert Wilders in the Netherlands. But in a larger sense,
　　there are other reasons to feel hesitantly hopeful. One is the French birthrate, which
　　has in recent years, defying all predictions, reached replacement rates. This shows
　　that massive trends toward population decline can be reversed, and hints, if it
　　doesn’t prove, that shrewd government policy can be more instrumental toward that
　　goal than I’d imagined.

ttp://www.taemag.com/issues/articleID.18977/article_detail.asp
Facts vs. Fiction: A Report from the Front
By Karl Zinsmeister

ＡＥＩ：(イラク戦争について）事実とフィクション
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
AEIマガジンの編集長に拠る、（彼はイラクの視察から帰ったばかりだという）
一般的なアメリカ人の信じている「フィクション」と事実の乖離について述べ
ているもの。このなかにメデイアのバイアスに関した部分があって；

Why do I never hear any of this in most reporting?
貴方の言っている話は、メディアでは聞いたことないようなものだが？

A good question. More than perhaps any news event in a generation, coverage of the
Iraq war has been unbalanced and incomplete. The dangers that keep most Western
reporters completely cloistered in the artificial bubble of a few heavily guarded
hotels create many distortions. But the disdain of the press corps for this war is
also crystal clear in the overall reporting.

良い点に注目している。イラクのニュース報道というのは現在の世代において最もアンバランス
なもので、不完全なものでもある。西欧のジャーナリストは、その危険から、イラクの重警備の
ホテルにこもって生活をしていて、報道が歪んでいる。それに、そもそもメデイアはこの戦争に
反対なので、それが全般的に報道に影響している。

この後具体的なアンバランスの事例の説明があって

Tendentious reporting is clouding understanding and spawning inaccuracies. In January
2005, for instance, the New York Times editorial board had become convinced that civil
war was just around the corner in Iraq and suggested “it’s time to talk about
postponing [Iraq’s first] elections.” （後略）

＃まあ、NYTやCNNやBBCは、イラク戦争については、とても報道機関とはいえないわけで・・
＃アメリカでさえ、唯我独尊で事実とは異なるニュースや妄想に満ちた評論を流すメディア
＃は、只あきれられているのだけれど、中国ではないから規制するわけにもゆかない。
＃できることは、事実に基づくニュースや、合理的な評論などを流し、メディア戦争を戦う
＃事だけ。

ブッシュのステート・オブ・ユニオン演説が始まって、今のところ予想通りの内容。
ブッシュドクトリンとテロとの戦い、イラク民主化；

アメリカに２チャンがあれば、実況スレとかが立って、いろいろ批評が書か
れるのかすらん？

ブログで演説をフォローしているのは（インスタプンディットに拠れば）
To the delight of Republicans, Cindy Sheehan will reportedly be in the audience.
GayPatriot will be liveblogging. And RightSideRedux has a lot of reports from the
blogger event on Capitol Hill this afternoon; just keep scrolling. And reportedly
Rumsfeld took a hand. Daniel Glover has more. This early bird report is amusing, too.
But David Corn isn't excited.

ttp://instapundit.com/archives/028333.php
ブッシュ演説の概要がブリーフィングされていて、この中に（テロとの戦争
や内政問題以外では、目立つものに）：

On Competitiveness:

“The American economy is pre-eminent ? but we cannot afford to be complacent. In a
dynamic world economy, we are seeing new competitors like China and India.”
“We must continue to lead the world in human talent and creativity. Our greatest
advantage in the world has always been our educated, hard-working, ambitious people ?
and we are going to keep that edge.”

On Energy:

“America is addicted to oil, which is often imported from unstable parts of the world…
The best way to break this addiction is through technology.”

ttp://www.whitehouse.gov/stateoftheunion/2006/index.html
ホワイトハウスに、ブッシュ演説の概要をまとめたものがうｐされている。

STATE OF THE UNION EXCERPTS
As Prepared for Delivery

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d77776.html
中国で暗躍するハッカー集団の実態　(日本語大紀元、01/31 11:57)
　
【大紀元日本1月31日】中共政権は国内でネット情報を厳密な監視と封鎖を行う一方、ハッカーに
よる先進国の科学技術とビジネス情報、政府資料に対する窃盗行為を容認している。ハッカー集
団の活動情報を捜索する専門家はこのほど、中国ハッカーが先進国の科学技術と産業情報、政府
の資料に対する窃盗行為は、中共政権はインターネットの発展にダブルスタンダード（二重基準）
を設けていること意味すると指摘した。

昨年、日中両国は日本の教科書問題で緊張状態であった時期、80人のメンバーを保有する最も技術
の高い中国人ハッカーグループ・X-Focusは、中国の成都で「X-Con」という秘密会合を開き、日本
のウェブサイトを連合攻撃することを討論した。全世界のハッカー集団の活動情報を捜索する専門
組織「サイバートラスト」(Cyber Trust)の技術責任者ピーター・ティペット(Peter Tippett)氏が、
26日付け英紙「ガーディアン」の報道の中先の情報を明らかにした。

ティペット氏は「中国国内からのハッカー攻撃は、必ず中共政権のネット封鎖を突破する必要があ
り、それに加えすべてのメールボックスは当局のフィルタリング・システムで検閲される。そのよ
うな厳しい封鎖状況にも関らず、世界各地で発生しているハッカー攻撃の大半は、中国からの仕掛
けである」と明かし、中共政権は、国内利用者に対しネット封鎖すると共に、国内のハッカー集団
による海外攻撃を容認するダブルスタンダードを設けていることを指摘した。

実際には、先進国の科学技術と企業秘密を窃盗するハッカー攻撃の背後には、中国の経済発展に伴
い、科学技術への需要が高まっているという理由が潜んでいるという。

米国の弁護士アーサー・エン氏はこうした現象を「中国人ハッカーは外国企業のIPの価値をまった
く考慮していない。彼らは中共政権からご褒美をもらい、情報を略奪するのは正当なことだと認識
し、近道があれば通らない理由はないという」と解釈している。

情報筋によると、広東省には会員制限が厳格のハッカークラブが存在し、入会資格は欧米社会の企
業に対するハッカー攻撃を成功させたハッカーに限定されているという。中国人のハッカー行為の
背景には「外国人特に経済的に裕福な外国人のものを盗むことは、悪事だとは限らない」という認
識がまかり通っているとも言われている。

>>171
ttp://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2006/01/27/2003290922
China takes ambiguous stance on Internet control
THE GUARDIAN , LONDON Friday, Jan 27, 2006,Page 3 （ガーディアン、台北時報転載）

But Peter Tippett, of CyberTrust, an organization that collects global information on
the activities of hacking groups, said that last year, the 80-person X-Focus hacking
group was able to hold a conference in Beijing. Called X-Con, the conference discussed
coordinating attacks on Japanese Web sites during the row between the two countries
over the content of school history books in Japan.

"In China, the people who hack have to get through the Great Firewall of China and all
e-mail must go through government e-mail filters. Yet at the moment we are finding that
the vast majority of computer attacks are coming from China," Tippett said.

＜ブッシュ演説について飴のブログの、とりあえずの反応＞

（インスタプンディット）
SHORT REVIEW: Better than I expected, though that's a function of my low expectations.
State of the Union speeches are generally weak, and Bush is no star as a speaker.
But the delivery was, for Bush, good, and the substance was mostly good, too, though
the cloning-ban stuff didn't thrill me.
ttp://www.instapundit.com/

（パワー・ライン）
On to the speech: The first question is whether anyone is watching. I hope I'm wrong,
but my guess is that ratings are low tonight, and that most viewers are Republicans.
On foreign policy, President Bush made the same points he's made before, and made well.
・・・
The President finishes with strength and optimism. On the whole, it was a good performance.
It was reported that he practiced the speech a lot, and it showed during the first half,
on foreign policy. It seemed to me that he rushed the domestic portion; he's never really
had his heart in the domestic laundry lists.

（LGFブログの読者のコメントが、まるで実況スレみたく感じになっていた・・）
ttp://littlegreenfootballs.com/weblog/?entry=19027_SOTU_January_31_2006#comments
（演説中の、ショート・コメントが400以上ついている。まあ、あまり内容のあるカキコとは
いえない類だけど、反応の様子は理解できる・・）

#406　lawhawk 1/31/2006 07:04PM PST
Will we turn back, or will we finish well.
Good line.
And he finished on time... just about an hour long.. not too shabby.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
#410　　PollyPrissypants 1/31/2006 07:04PM PST
Optimistic. Faithful. Confident. Yee haw! Great ending
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
#419　　mom of girls 1/31/2006 07:05PM PST
Way to go! May God Bless America!

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=FLASH
中印は競争相手　一般教書演説　＜共同、フラッシュ＞

【11:53】　【ワシントン３１日共同】ブッシュ米大統領は３１日の一般教書演説で、
中国とインドを「新たな競争相手」と位置付け、米国経済の競争力強化を訴えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この共同の解釈はピンボケ。これはアメリカの産業競争力を高めていかないと貿易問題
などで難しくなるが、保護主義政策は取らない、といっているところで　中印を名指し
して、敵対関係を言っているわけではないはず。演説の該当部分は：

The American economy is pre-eminent but we cannot afford to be complacent. In a dynamic
world economy, we are seeing new competitors like China and India. This creates
uncertainty, which makes it easier to feed peoples fears. And so we are seeing some old
temptations return. Protectionists want to escape competition, pretending that　・・・
ttp://littlegreenfootballs.com/weblog/20060131SOTU.php

共同や朝日は、中国の出てくるところが経済問題なので、その部分を局所拡大した
ヒステリックな記事にしているけれど、ブッシュ演説は全体的に余り新しみのない
穏健で楽観的なものになっていると思われ。

むしろ、（個人的な印象では）外交問題で今までより明確なことを言っているのは
イラン問題で、イラン国内の民主化勢力を支援するという意味のことをいっている
あたり。　アメリカのブログにも、そういう反応が見られる：

UPDATE: A reader writes: "As an Iranian, I thought this was Bush's best message to
Iranians...it had a perfect balance and he did try distinguish between the Mullahs
and the citizens and he did not name a reform group or anything like that.or even
use a threatening language, when you threaten Iran people have not choice but to
support the Regime..way better than 'axis of evil' message... "　posted at 10:03
ttp://www.instapundit.com/

＜ブッシュ演説（SOTU)で、イランについて触れている部分の抜粋＞

The same is true of Iran, a nation now held hostage by a small clerical elite that is
isolating and repressing its people. The regime in that country sponsors terrorists in
the Palestinian territories and in Lebanon and that must come to an end. The Iranian
government is defying the world with its nuclear ambitions and the nations of the world
must not permit the Iranian regime to gain nuclear weapons. America will continue to
rally the world to confront these threats.

And tonight, let me speak directly to the citizens of Iran: America respects you, and
we respect your country. We respect your right to choose your own future and win your
own freedom. And our Nation hopes one day to be the closest of friends with a free and
democratic Iran.

引用部分の後半のところが、印象的な（イラン国内民主化勢力への)呼びかけになっていると思ふ。
国内メディアが、何故こういうのを無視するのか、良くわからんけど。

さすがにBBCは、腐ってもBBCで、ブッシュSTOUのハイライト紹介で、>>176　の後半
部分を切り取って流していた。

あとは、中東石油への依存からの脱却を言っている部分が注目されている（BBCでは）ような

ttp://online.wsj.com/article/SB113875543240761615.html?mod=opinion_main_europe_asia
COMMENTARY
George Bush's New 'French Connection'
By DAVID IGNATIUS　The Washington Post　February 1, 2006

ＷＳＪ（欧州版、寄稿）：ブッシュの「新フレンチ・コネクション」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
WaPoのコラムニスト、イグナチウスの評論の転載で、ちょっとおもしろい。中東政策、なかん
づくイラン、シリアなどで、米仏協力に向かう動きが見られる、というもの。それは両者の
利害が対立しない為でもあるけれど。

Welcome to the French Connection. Though the link between the top foreign-policy advisers
of Presidents Bush and Chirac is almost unknown to the outside world, it has emerged as
an increasingly important element of U.S. planning.
・・・
In framing policy on Syria and Iran, the French and Americans have consciously played a
good cop/bad cop routine. The Americans demand tough U.N. language; the French bring the
Russians and Chinese on board for a slightly watered-down version. The classic diplomatic
minuet has probably produced tougher and better resolutions than if either side went alone.

ttp://www.state.gov/r/pa/ei/wh/rem/60153.htm
White House Press Release　Washington, DC　January 31, 2006

国務省ファイル：ブッシュ大統領STOU演説関連の政策綱領文書
2006 State of the Union Address　Related Fact Sheets from The White House

�@A Strong America Leading the World
ttp://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/01/20060131-8.html

�AAmerican Competitiveness Initiative
ttp://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/01/20060131-5.html

�BThe Advanced Energy Initiative
ttp://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/01/20060131-6.html

STOU演説に含まれていた各政策について、より具体的で明確な説明をしている、解説補完の文書
といったもの。ざっと読んでみると、とてもレーガン的な色彩が強い感じ。特に�Aの経済政策に
そういうトーンが。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=01reutersJAPAN201817&cat=17
イラン核問題、ＩＡＥＡの枠組み内で解決すべき＝中国外相 (ロイター、2月1日14時27分)

［北京　１日　ロイター］　中国の李肇星・外相は、イランの核問題は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の枠組み内で解決されるべきだとの見解を示し、長期的な外交的解決に達することを期待している
と述べた。新華社が伝えた。

同相は１月３１日、アフガニスタンに関する国際会議のため訪れていたロンドンで、イランのモッ
タキ外相と会談。原子力エネルギーを平和利用するイランの権利は尊重されるべきだが、同時にイ
ランは責任も全うしなければならないと語った。

国連安保理常任理事国５カ国とドイツはロンドンで会合し、２日のＩＡＥＡ緊急理事会でイラン核
問題を安保理に付託すべきだとする認識で一致した。

新華社は李外相の発言として、中国政府はイランと欧州連合（ＥＵ）が引き続き外交交渉によって
長期的な解決を図るよう望んでいると伝えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2006-02/01/content_516638.htm
Chinese, Iranian FMs meet on Iran's nuclear issue
チャイナ・デイリー（新華社）：イランと中国の外相会談（於ロンドン）

Li, who is in London to attend a two-day international conference on Afghanistan, said
while Iran's right to the peaceful use of nuclear energy should be respected, the country
should also meet its obligations.

China holds that the Iranian nuclear issue should be settled within the framework of the
International Atomic Energy Agency, and hopes that Iran and the Europe Union will
continue to work out a long-term solution through diplomatic negotiations, he said.

＃国連安保理に付託することに反対しているようだけれど、これだと英米独仏露と異なる態度
＃ということになるわけのような。本気でイランの側につく気なのかすらん？　

>>180
外電記事を幾つか読んで見ると、中国外相の発言は、安保理付託には反対しないものの、経済制裁
などの手段に反対で、IAEAの枠の中の外交交渉で解決すべきと解釈するのが妥当にみえる。

すかす、イランのアーマディネジャドは、相変わらず強硬発言を・・・
ttp://news.yahoo.com/s/nm/20060201/ts_nm/nuclear_iran_ahmadinejad_dc
Iran to resist pressure on atomic case: Ahmadinejad　（ロイター）

I am telling those fake superpowers that the Iranian nation became independent 27 years
ago and decides for itself and on
＃27年前と言うのは、勿論、ホメイニ師のイスラム革命のことで・・

ttp://news.ft.com/cms/s/aa105648-9279-11da-977b-0000779e2340.html
US rebukes Taiwan president for China speech
By Mac William Bishop in Taipei
Published: January 31 2006 17:07 | Last updated: January 31 2006 17:07

ＦＴ：アメリカ（国務省）は台湾総統の中国演説を非難

The US State Department issued a statement on Monday evening defining US policy towards
Taiwan and reminding Mr Chen that Washington “does not support Taiwan’s independence
and opposes unilateral changes to the status quo by either Taiwan or Beijing”.

国務省は台湾総統の行った中国政策の演説について、例外的にも、それを非難するコメントを
出して「現状安定を一方的に変更するかのような、台湾の独立や現状変更の政策を、それが台
湾のものでであれ中国大陸であれ、支持しない」とした。

“We certainly weren’t expecting [Mr Chen’s speech] and we weren’t consulted about it,”
Adam Ereli, spokesman for the US State Department, told reporters at a regular briefing.

国務省のアダム・エレリ広報官は「我々はこうした政策を全く予期していなかったし、相談もさ
れていない」と述べた。

>>182
ttp://www.bcc.com.tw/news/newsview.asp?cde=155330
華郵報導美國就有關統一的言論批評台灣　
【2006/01/31 20:09 報導　中國廣播公司（台湾） 】
　　
華盛頓郵報今天報導，在台北警告説可能廢除國統會之後，美國重申反對可能會破壞中國和台灣
微妙關係的行動。
華盛頓郵報一則以「美國就有關統一的言論批評台灣」為題的簡訊，報導了這項消息。
　　
華郵報導，台灣的總統陳水扁星期天在一項集會中表示，目前已是思考廢除國統會和國統綱領的
時機。這項作法可能會觸怒台灣的強鄰中國。
　　　　
華郵報導，廢除國統綱領和國統會可能會使北京更加懷疑陳總統在推動獨立。如果台灣尋求正式
獨立，中國拒絶排除戰爭的可能性。

華郵報導，甚至在北京還沒有評論陳總統的談話之前，華府就先重申支持「一個中國」政策，這
項政策是三十年來美中關係的基石。美國也敦促海峽兩岸避免誤解。
華郵報導，美國國務院發表聲明指出，「美國不支持台灣獨立，反對台灣或北京任何一方片面改
變現状。」

＃アメリカ国務省は、イランや北朝鮮やシリアや・・いろいろありすぎで、4月の胡錦涛訪米を
＃控えている今、台湾問題で騒ぎ立てられるのは困る、というところかすらん？台湾政府のやり
＃方が、ちょっと未熟で危うげなの鴨。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=01reutersJAPAN201851&cat=17
イラン大統領、人権問題でブッシュ米大統領を偽善的と非難 (ロイター、2月1日18時54分)

［テヘラン　１日　ロイター］　イランのアフマディネジャド大統領は１日のテレビ演説で、
ブッシュ米大統領が自国が「血で汚れている」にもかかわらずイランに人権侵害があると指摘
するのは偽善的だと非難した。

ブッシュ大統領は３１日の一般教書演説で、イラン国民が自由を勝ち取る権利を尊重すると述べ、
将来的には米国は自由で民主化されたイランと友好関係を築きたいとした。

アフマディネジャド大統領はこれに対し「自らの腕がひじまで他国の血で汚れている者が今、わ
れわれを人権や自由を侵害していると非難している。いつか裁きを受けさせる」と反発した。

さらに「選挙後に数十億ドルも使って、大国の権力を握るのに裁判所の助けを必要とするジェン
トルマンへの最後通告だ」と前置きした上で、「パレスチナの占拠者を支持する人間には、人権
や自由について語る権利はない。イランは自由と人権が旗印だ」と述べた。

＃このしとは、なかなか良いキャラにみえるけれど、何故か２ちゃんでは人気が無い（ｗ　

"Our nation can't give in to the coercion of some bully countries who imagine they are
the whole world and see themselves equal to the entire globe,"

"Those whose hands are tainted with blood of nations and are involved in wars and
oppression in any part of the world ... we, hopefully, in the near future will put you
on trial in courts that will be set up by nations."

"The Iranian nation is the standard-bearer of freedom and human rights."

Iran's President Lashes Out at Bush
By ALI AKBAR DAREINI　Wednesday, February 1, 2006 4:50 AM CST
http://www.selmatimesjournal.com/articles/2006/02/01/ap/headlines/d8fg8opo0.txt

ttp://www.excite.co.jp/world/chinese/web/
＜新世紀、反体制メディア、2、1、アップル・ディリーから転載、部分＞

胡錦涛は「赤色の資本家」を丸め込んで政治局に入れる　By 林和立

中国共産党は5年毎に開催する党の代表大会で、高官の総入れ換えをして若くする「音楽の椅子遊
び」を行う。今十七大を離れて1年半を上回るが、しかし党務の出身の胡錦涛総書記はすでに人事
の配置を始めて「共産主義青年団の派」を重用する。

結局人事異動は異なっている派閥の利益に関係するので、できるだけ早く準備しなければならない。

今回の新旧の交替で、権力と最も際立っている地方を割り当て、共産主義青年団を派遣するのが一
番の勝者で、次が商業界の国有企業のトップと「赤色の資本家」で、すべておそらくヘリコプター
に乗る落下は部級あるいは以上の高職に着く。

団は外国商人の支援を得にくいことを派遣する

胡は地方の経験があって、かつて甘粛、貴州、チベットなどを経験し「地方が中央を包囲する」を
主軸にして、大量に腕利きを、各省・市におくり、副書記、副省長として派遣して配置する。
時機まで熟していて、彼が総書記と軍事委員会主席になったことを待った後に、二、30位の団は精
華にすぐものともしないで地方の最高責任者あるいは中央の部級あるいは以上の位置まで上がるよ
うに派遣する。その中は2012年に十八大を含んで「第五代の核心」の現職の遼寧の書記、年はまだ
50歳の北京大学の優等生の李克強が胡を受け継ぐかもしれない。

団は第五世代の優秀な新人に、李克強を待つように派遣して、政治的業績は平凡で、唯々諾々とた
だ中央の最高の当局の言いなりになる人をするだけである。

最も肝心なのは、団が腕利きをとして派遣できる経済、金融あるいは外国貿易の実務の経験を持つ
ものがとても少ないことだ。経済の元帥 (指導者)となる年代で、言葉は必ずマルクス・レーニン、
党人気質が鮮明で、あるいはただ見てくれのよい団をやって党の官を派遣することをするだけであ
ることがわかって、官吏あるいは外国商人の支援を得にくい。

商工業界を抜擢して関係を作る

十六大の後で、派の不足を補いことを始める。中央組織部は相前後して何人かの国有企業CEOを党と
政府の部級の位置に異動させる。2位の石油会社のトップの魏を留保して、李毅中、それぞれ海南省
の省長と国家の安全総局の局長を監視・管理する。李克強の同い年の芽市と去年武漢市の委員会の
書記のため任命された苗是前の東風自動車の工場の社長。

リークに拠れば十七大で商工業の背景のマネージャー、民間企業家が10余?20数名が中央委員会に
入って部長、省長の高位へ抜擢される。

中国工商銀行の総裁の姜建清を手配して、年はまだと45歳の第1自動車会社の社長の竺延の風。

中央委員会・政治局の人にお聞きしたいが、誰が農民の代表で、農民のために話をすることができる
のです？胡は十七大の人事を準備する時、遠慮なく、すでに権力があり、勢いの階層があって、人口
の7割以上を占める農民を軽視して、これと「調和がとれている社会を作り上げる」の目標は背馳する
のではないか？

>>186　>>187
胡錦涛の権力ベースである共産党青年団は、マルクス・レーニン学習の結果、外国商人などと
の交渉や経済金融の運営指揮には使い物にならず、そのため国営企業や民間企業のトップを政
治局に入れて使うのだという。

マルクス主義イデオロギーで党を指導し、市場化経済で国を発展させるという、�dでもないパ
ラドックス、矛盾が良く現れている話で、滑稽なことと思える。

ttp://www.ncn.org/asp/zwginfo/da-KAY.asp?ID=67730&ad=1/30/2006
＜新世紀、反体制メディア、2、1＞

京城は解禁する、花火と爆竹　　By梁辛

旧習の伝統は春節に花火を打ち上げ、爆竹を鳴らして、邪気を追い払う迎吉を取るので、来年万事め
でたく順調な運気を確保する。人はこれが祝日に楽しい雰囲気を加えることができるとも思っている。

実は、12年続く禁止を経って、人々はとっくに新しい祝日を祝う方式に慣れて、もう火をつけて放つ
かどうかを気にしない。

除夜の夜、北京は8台の消防車が出動して5環状の道をめぐって巡視して、危険な情況を発見していない
で、往年を比べてかえって静かであるように見える。しかし東城区にあって、真夜中の3時間だけで、
35トンの爆竹に火をつけて放つ不完全な紙の皮のくずなどを整理する。解放軍 304病院はその夜8人の
やけどの患者を受け入れた。

筆者の居住する団地では、住民の規定に基づいて爆竹を禁止する。しかし大胆な住民がいて、我が道
を行く、完全に決まりを相手にしないで、悪ふざけを造って、大いに放して、極めて大きい騒音を造
って人民に迷惑をかけ（ｒｙ

筆者の観察によると、火をつけて放って楽しむことに熱中しているのは、決して児童、少年や老人で
はなくなく、すべて大人で、特に思想の空白、心の中の気がふさいで、どこにも排水者ないことを抑
えられて、この機会を利用してひとしきり発散して、酔っ払って暴れる（ｒｙ

ある人は、今回の政府の解禁する目的は収益からだと言う。花火と爆竹の税はとても大きい収入だ。
農業税を取り消して、まだ都市の中からすくい取らないで補って帰るか？推定するによると、一口ご
とに花火と爆竹の消費者を買って、大体5,6百元の人民元を費やす。

天津の新年を祝う雰囲気はまた同様にだ。報道によると、天津の各大きい飲食店の除夜の晩餐は共に
12万テーブル売り出して、真夜中レストランの入場率の 90パーセント以上。ここ数年来の天津人は
怠惰になって、新年を祝うギョーザを作らず、結氷の水餃子を買う。聞くところによると価格は適切
で、すこぶる市民の歓迎を受ける。　2006/1/29 21：20PM北京(1/30/2006 14:3)

＃春節を迎える天津に売るフリーズのギョーザ・・中国人のグルメは堕落しつつあるような（？）

ttp://www.forbes.com/opinions/free_forbes/2006/0213/037.html
Current Events
India: on Every Business Agenda
Caspar W. Weinberger, 02.13.06, 12:00 AM ET

フォーブス：全てのビジネスは、インドを検討すべき

With every indicator showing the importance of a strong U.S. relationship with India,
the obvious question is: Why has it not always been the case? There were many years when
India was thought of as an automatic enemy. Congress party governments under the
leadership of the Gandhi family were largely Socialist and maintained close ties with
Russia during the Cold War. Further exacerbating things was the tendency of U.S. foreign
policy experts to demonstrate their liberality by consistently taking India's side in
any disagreements between us. After our victory in the Cold War, however, India's ties to
Russia became far less important.
・・・
・・・
India is a natural partner for the U.S. in this volatile part of the world. Its economic
progress still requires nurturing. We must manage this relationship carefully and well,
keeping in mind that any renewal of hostilities among India, Pakistan and China would be
disastrous for India's future--and, indeed, that of the world.

＃アメリカのビジネスは、今後ますますインドに注目すべきだが、中国やパキスタンを刺激しない
＃ように注意が必要。しかしインドを検討せよ、という。最近の飴の論調に表れはじめた「インド
＃の再発見」のひとつ。

ブッシュ大統領State Of the Union演説への、ブログのリアクション、ラウンドアップ
パジャマ・メディア（ブログ・コンソーシアム）によるまとめ
ttp://pajamasmedia.com/2006/02/reactions_to_the_state_of_the.php

Reactions to the State Of the Union address
Pajamas Media in Barcelona
February 1, 2006 3:31 AM　Categories: Politics; US News

ここには非常に幅広い、バラエティに富むブログの評価が集められていて興味深いのだけれど
主催者が意図的にスペクトラム幅を広く取り、ダイバーシティを意識しているの鴨

＜ヘリテージ財団のサイトにうｐされた、ブッシュ大統領年頭教書についての評論シリーズ＞

�@中東民主化政策
State of the Union 2006: Democracy in the Middle East by Ariel Cohen
February 1, 2006 (WebMemo #983)
Democracy is about more than just winning elections.
ttp://www.heritage.org/Research/MiddleEast/wm983.cfm

�Aイラク戦争、テロとの戦争
State of the Union 2006: Iraq and the War on Terrorism by James Phillips
February 1, 2006 (WebMemo #982)
The President names the enemy and lays the groundwork for a long-term strategy.
ttp://www.heritage.org/Research/MiddleEast/wm982.cfm

�B減税と経済政策
State of the Union 2006: A Mixed Message on Tax Policy by Daniel J. Mitchell, Ph.D
February 1, 2006 (WebMemo #981)
Yes, make the tax cuts permanent. But what about fundamental tax reform?
ttp://www.heritage.org/Research/Taxes/wm981.cfm

�C孤立主義に抗して
State of the Union 2006: Against the Isolationist Impulse by Michael Franc
February 1, 2006 (WebMemo #980)
Truman, bipartisanship, and the last Long War. A historical revealing historical analog.
ttp://www.heritage.org/Research/NationalSecurity/wm980.cfm

�D新エネルギー政策
State of the Union 2006: Dusting Off the Old Energy Policy by Ben Lieberman
January 31, 2006 (WebMemo #979)
Subsidies, grants, government-directed research and development. This sounds much too familiar.
ttp://www.heritage.org/Research/EnergyandEnvironment/wm979.cfm

ざっと眺めたところでは、�CのMichael Francが面白く、注目すべき見方を提示していると思ふ。
彼のいう孤立とは、テロとの戦いにおけるアメリカ単独の戦争になることの危険をいっていて、
冷戦のアナロジーを持ち出して広範な自己陣営のエンゲージメントが必要だという。

There was more than a little Harry Truman in his words. Increasingly, the most apt
historical analog to the challenge Bush faces in waging the war against terrorism appears
to be the early years of the Cold War. Then, President Truman and a bipartisan coalition
on Capitol Hill resisted America’s recurring isolationist impulse and opted instead for
a policy of aggressive engagement designed to check (and ultimately reverse) the spread of
Soviet Communism.

ttp://www.aei.org/publications/filter.all,pubID.23797/pub_detail.asp
2 SOTUs :Completely Inconsistent Messages
By Veronique de Rugy
Posted: Wednesday, February 1, 2006

ＡＥＩ：ブッシュ大統領SOTUにみる、全く異なる二つの政策
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Veronique de Rugyはヌッシュ大統領の2006年頭教書には、�@減税政策や経済政策にみる、
小さな政府志向のレーガン的なアプローチ、と、�Aエネルギー政策に見るような政府が
積極的な支出を行って社会的問題解決の指導的役割を果たすという、ニューディール的
なアプローチ、が混在していて、本来この二つは政治哲学的に水と油のような矛盾する
存在だという。

鋭い指摘なのだけれど、筆者も評論の後半で，政府が国民の声を聞こうとすれば、社会の
直面する問題を放置できず、大きな政府に傾く傾向はとめられない面があると、いくらか
の同情を示している。彼の言葉を借りればこの矛盾は「クリントン病」で：

Today it is impossible to square the president's rhetorical support for free markets
and limited government with the long list of programs and new initiatives that he
claims to support. If all this sounds familiar, it's because it is. Bill Clinton was
a master of this strategy, declaring one minute that the era of big government was
over and then the next minute proposing new government programs for every conceivable
problem in society.

イラン核開発の最新情報、ＩＡＥＡが報告書提示 (読売新聞、1日18時31分)

ページからなる報告は、イランが核の闇市場から「核爆弾の部品製造に関する」文書を入手した
ことを初めて確認した上で、ＩＡＥＡ査察官がイラン政府の同意のもとにこの文書を閲覧したこ
とを記している。

文書は金属ウランを半球状にする手順を説明。査察官が１５ページに及ぶ同文書のコピーを求め
たところ、イラン政府はこれを拒否したという。

さらに、核関連の秘密実験が行われた疑惑のあるテヘラン近郊の軍事施設の査察に関連して、査
察官が中核的な科学者への聴取を求めたところ、イラン政府はこれも拒んだことを明らかにして
いる。

報告はまた、イランが、１月上旬にＩＡＥＡの封印を撤去した中部ナタンツの濃縮施設で、濃縮
ウランの原料となる６フッ化ウランを取り扱う設備を大がかりに更新していると指摘。ただ、６
フッ化ウランを遠心分離器に注入して実際に濃縮ウランを生産する行為はまだ始まっていないと
している。（中略）

今回の報告は「中間報告」に当たり、安保理付託の妥当性を訴える補強材料になると見られる。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=01yomiuri20060201i212&cat=35
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=10000087&sid=aMROP1VlbKw4&refer=top_world_news
UN Cites Iranian Atomic Weapons Plan as Council Looms (Update1)
ブルームバーグ：IAEAはイランの原爆製造関連の文書を発見と報告

U.S. and European Union diplomats expressed ``serious concern'' in a five-page draft
resolution referring Iran to the Security Council, where it faces economic sanctions.
``The board lacks confidence'' in Iranian intentions, the resolution said.

アメリカと欧州の外交官は、5ページの決議案（草案）で「深刻な関心」を示し安保理への付託を
求め、イランの意図に「広範な不信」を表明している。

At a meeting of the agency's members tomorrow in Vienna, ``There will be a strong majority
for a resolution to report Iran to the Security Council,'' said Mark Fitzpatrick, a former
U.S. State Department official and senior fellow at the London-based International Institute
for Strategic Studies. ``The fact that Russia and China signed on to this plan provides
cover for other members.''

明日ウイーンで開催されるIAEA会議では「安保理付託への強い多数の支持があるだろう」と前国務
省高官で現在シンクタンク、IISSのフェローであるMark Fitzpatrickが述べた。「露西亜と中国が
それに同意している事が、ほかのメンバーにも影響している」

A confidential report, to be presented by IAEA Director General Mohamed ElBaradei tomorrow,
includes excerpts from an Iranian government document that outlines a key step in making
nuclear weapons, a senior State Department official said yesterday.
IAEAのエルバラダイ理事長に提出された報告書はイラン政府の文書について触れており、核爆弾製
造への鍵となるステップに関連していると国務省高官が昨日述べている。

＃この報道だと、イランの原爆開発意図は、ほぼ明瞭に証明されたに近いような。イランがどういう
＃反応と行動をするのか、予想できないけれど、見物鴨。

ttp://www.nytimes.com/2006/02/01/international/asia/01cnd-flu.html?_r=1&n=Top%2fNews%2fInternational%2fCountries%20and%20Territories%2fChina&oref=slogin
Bird Flu Case in Hong Kong Raises Questions About China
By KEITH BRADSHER　Published: February 1, 2006

ＮＹＴ：違法に中国から香港に持ち込まれた鶏にH5N1発生、中国の検疫体制に疑問が

香港行政府は今日、中国本土から違法に香港にもちこまた鶏が、鶏インフルエンザ（H5N1)で死亡
したことを確認した。これは境界から0.5キロメートルの香港側の村で、中国本土の広東省の親戚
から先週木曜日に鶏をもらった人が、その鶏が病気になり火曜日に死亡したことを届けた。広東
省は鶏インフルエンザの発生は無いことになっている。この事件では香港の当局が緊急にH5N1の
テストを行って、ウイルスを確認している。

鶏インフルエンザの潜伏期間は数時間から数日であリ、5日程度以前に感染したものが発病すること
があり得る。香港では過去3年間に家禽の鶏インフルエンザは見られていない。しかし、渡り鳥の感
染事例が発見されている。

香港当局は問題の鶏のトレースバックを行っている。広東省の行政府は春節の休日で、教は連絡が取
れない。中国の農業省や保健省は、中国が鶏インフルエンザを隠蔽することは無いと強く主張してい
る。問題の鶏を保有していた家族は、風邪の症状があることから隔離病棟に入院し、テストを受けて
いる。

鶏インフルエンザの人間への感染は、感染した鶏の屠殺、調理、およびそれを食する場合に起こるの
が殆どである。香港行政府は問題の鶏の発見された家の半径5キロ以内の農家の小規模養鶏の鶏を処理
するよう求めている。小規模の、裏庭で飼育される鶏などは特に感染の危険が高いと見られている。

ttp://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?l=1&id=3920
China and North Korea: Comrades Forever?
Asia Report N°112　1 February 2006

ＩＣＧレポート：中国の北朝鮮への影響力の評価、永遠の同士なのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
インターナショナル・クライシス・グループのレポート。影響力評価の結論は：

China’s influence on North Korea is more than it is willing to admit but far less than
outsiders tend to believe.
（中国の北朝鮮への影響力の程度（実力）は、中国が公的に言っているものよりは大きいが、
外国が考えるほど大きくは無い）

China’s priorities with regard to North Korea are:
中国の北朝鮮政策の優先順位

　　*avoiding the economic costs of an explosion on the Korean Peninsula;
　　朝鮮半島有事を回避する

　　*preventing the U.S. from dominating a unified Korea;
　　統一朝鮮ができて米国の影響がそれに及ぶことを回避する

　　* securing the stability of its three economically weak north eastern provinces by
　　 incorporating North Korea into their development plans;
　　経済的に遅れている東北の三つの省を、北朝鮮と共に開発計画に組み込んで安定化させる

*reducing the financial burden of the bilateral relationship by replacing aid with
　　　trade and investment;
　　北朝鮮への支援を、経済開発を促進することで、交易と投資に置き換えてゆく

*winning credit at home, in the region and in the U.S. for being engaged in achieving
　　 denuclearisation;
　　中国内外および米国との間で、北朝鮮非核化の為のエンゲージメントを行うことで信頼を獲得する

*sustaining the two-Korea status quo so long as it can maintain influence in both and
　　　use the North as leverage with Washington on the Taiwan issue; and
　　南北朝鮮の現状安定をできるだけ長く保ち、北朝鮮を米国との台湾問題の取引材料に使う

*avoiding a situation where a nuclear North Korea leads Japan and/or Taiwan to become
　　　nuclear powers.
　　北朝鮮の核武装で、日本や台湾の核武装が促進されないようにする


この報告書は、中国の北朝鮮への年間＄２Bの通商と投資が、中国にとって北朝鮮を動かせる最大
のカードだとしている。マカオの銀行の北朝鮮との取引については米国の圧力でそれができない
ようにしたが、中国は中国国内の北朝鮮との銀行取引に、これ以上手をつけないだろうとも書いて
いる。中国は基本的に北朝鮮への制裁に反対で、その理由は制裁は北朝鮮を不安定化させるためで
ある。

中国によって北朝鮮の核を、早期に廃棄させることは難しいが、それでも中国の影響力は殆ど唯一
の北朝鮮への影響力であるから、国際社会はそれを有効に使う方策を採る以外に無い、と主張する。
長期的に見れば、北朝鮮が中国経済に統合化される（Chinese economic interaction ）が最善の
シナリオで、北朝鮮の改革にもつながる、とする。

>>196

ICGの報告書の言うとおりのシナリオになるとすれば、北朝鮮は時間をかけてゆっくりと経済改革
（というより、中国の経済植民地化、あるいは自治省化）が進み、その間中国は北朝鮮の核拡散を
防止し、体制をゆっくり改革して、長期で核廃棄させる。

このシナリオだと、拉致問題は解決せず、日本への核とミサイルの脅威も容易には解消しないので
緊張関係が短中期的には解消しない。それは日本の憲法改正などの促進材料になるかもしれない。
中国は北朝鮮を管理することで、アメリカに台湾独立を認めないよう要求する材料を得る事になる。

ttp://www.yomiuri.co.jp/dy/business/20060202TDY11001.htm
Economist editor looks at Livedoor ( 1/ 2)
英文読売：エコノミスト編集長に、ホリエモン事件を聞く　(部分）

One element is a very traditional Tokyo financial market element. It seems to me that
the kind of market manipulation that he is accused of---and this is perhaps dishonest
behavior--is a very traditional practice in the Japanese financial market.
So the idea that he has somehow fallen from grace because he is a market-based Western
style capitalist is complete nonsense.

Ever since I have had the privilege of looking and writing about Japan, these types of
scandals have happened throughout the period.
So I don't see how what he is accused of doing is anything new. It's really, I'm afraid,
quite typical.

The second point is, of course, you have to ask "Why is there an investigation?" The
explanation always is that there is some reason related to politics and to enemies as to
why the prosecutors investigate and when they investigate and whom they investigate.
Horie is clearly a man who has made enemies both in the media and in politics by running
as an independent in the election and by his actions last year in the Fuji-Sankei
[Fujisankei Communications Group] affair.

The third element is that he is somebody who has tried to grow and expand his business
very fast. When you do that with his kind of business, which does not have a good underlying
cash flow, the only way to expand fast through mergers and acquisitions is by having a
continual rise in your share price. This means that your share prices can be used as
an acquisition currency to buy other companies and the value keeps on going up and you
can keep on growing by buying companies with shares and not cash.

Finally, from what I read about it, to achieve this he recruited many financial partners
who also gained a powerful interest in that kind of rapid growth and those kinds of
financial transactions, which helped to generate that rapid growth. His partners may
even have had a stronger interest in the transactions than he did.



Many people, including those in the media, still argue that the [Prime Minister Junichiro]
Koizumi reforms are connected to this scandal. They argue that freer competition and
deregulation are in some way to blame and the reform program is being reevaluated because
of the Horie case. Do you observe some relationship between free competition and his way
of handling the business?

I think there is no relationship at all. I think this idea is an extraordinary misconception. After all, he is not actually really participating in any of the businesses that have been
deregulated in the last decade. And most of the deregulation was not Koizumi, but was
pre-Koizumi.

But, for example, Livedoor's acquisition of shares in Nippon Broadcasting came in after-
hours trading without disclosing the shares--this would not be allowed in the London market.
This would be illegal in the London financial markets. But it was allowed and had always
been allowed. There was no deregulation which allowed this.

なかなか面白い。日本の証券市場で、ホリエモンのような犯罪はざらにあるし、彼が逮捕されたのは
エスタブリッシュメントに逆らったから、と言う見方。小泉改革とライブドアを関連付ける意見には
ナンセンスと断定。まあ、西側諸国の金融界の人から見れば、こんなものだろうと思われ。（この背
後には、日本の証券市場の不透明さへの批判がある）

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060201ig91.htm
２月２日付・読売社説［米大統領演説］「世界への関与継続を再確認した」

＃とても程度が低いと思ふ。国内の言論のレベルがこの程度とは、改めて絶望する。

第二次世界大戦の失敗は、軍事的失敗のうんと以前に、国家戦略の失敗があり、その原因は
中国やアメリカに対する理解不十分にあると思ふ。そして、それは、今も変わっていない・・

最近のブッシュ支持率

調査機関　／期日／支持／不支持
Rasmussen／1/28 - 1/30／48%／51%
NBC/WSJ　／1/26 - 1/29／39%／54%
ttp://www.realclearpolitics.com/polls.html

寛仁さま　発言はもう控えては

ブッシュ演説　内政で立て直せるか

　ブッシュ米大統領が今後の施政方針を明らかにする一般教書演説をした。

　昨年の演説は、再選を果たして２期目に入ったばかりという高揚があったのだろう。
イラクの民主化や中東和平、公的年金制度の抜本改革、財政赤字の５年間での半減など、野心的な目標が並んでいた。

　ところが、この１年はブッシュ政権にとって「失望」の連続だった。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

ttp://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4668770.stm
Wednesday, 1 February 2006, 08:03 GMT
China bankers in US scam charge

ＢＢＣ：前中国銀行員の二人が、マネーロンダリングで米国で起訴される

以前に中国銀行に勤務したXu Chaofan、 Xu Guojunおよびその妻たちが米国司法省に、マネー・
ロンダリングの罪で起訴された。彼等は銀行から$485Mを盗み、それをラスベガスでマネーロンダ
リングしようとし、さらに米国に帰化しようとしていた。

彼等は中国銀行の金を、香港、カナダ、を経由し米国ラスベガスでロンダリングしようとしていた。
香港の会社を通じて架空会社に送金を行い、その金をラスベガスの個人口座に移そうとしていたも
のという。

彼ら二人とその妻は、この事件に関連して偽の身分証明をもとに、米国に帰化した市民と偽装結婚
を行い、アメリカの市民権を得ようとしていたと司法省が発表した。

ＰＫＯ不正は３００億円超 国連安保理で追及と米大使 (共同通信、2月2日10時8分)

【ニューヨーク１日共同】国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資調達などに伴う不正支出が過去６年
間で総額２億６５００万ドル（約３１３億円）を上回っていることが内部監査で判明、安全保障理
事会の２月の議長国を務める米国のボルトン国連大使は１日、同月の安保理でこの問題を話し合う
方針を表明した。国連本部で記者団に語った。

国際平和と安全への脅威に関する問題を討議する安保理で、調達関係の疑惑が取り上げられるのは
異例。大使は担当者を喚問、責任を厳しく追及する構えで、対イラク人道支援事業「石油・食料交
換計画」に続く国連のスキャンダルとして注目を集めそうだ。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=02kyodo2006020201000355&cat=38

＃これは、だいぶ以前にクラウディア・ロゼット記者が取材して、鋭い記事を書いて指摘していた
＃ことで、ここにきて、ようやく騒ぎが大きくなりそうな雰囲気に。

ttp://www.peaktalk.com/archives/001925.php
DANISH BOYCOTT, CHRIST AND FREEDOM
ピークトーク・ブログ：スエーデンの「マホメッド漫画」の事件と「Piss Christ事件」

Our culture has accepted the notion that there is nothing wrong in using whatever means
to argue that the dogmas and teachings of Jesus Christ are morally corrupt. Freedom of
expression, fine, although we can discuss matters of good taste when it comes to Andres
Serrano's now infamous depiction of Christ. Still, that assertion has somehow been
accompanied by the argument that it is simply not acceptable to apply any criticism or
ridicule to any other religion, most notably the one that finds itself increasingly in
the spotlight of recent intellectual and public scrutiny

アメリカの（リベラル）文化ではキリストは道徳的に堕落しているとか、そういう議論をすること
は全く問題ないとしていて、それどころか、アーチストのAndres Serranoが昔やった悪趣味なキリ
スト冒涜の写真を展示することも、表現の自由から、許されて当然としている。それでありながら
彼等は、（キリスト教以外の）ほかの宗教への批判や冒涜は許されないという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（Piss Christ事件）：これはWikiに解説が→　ttp://en.wikipedia.org/wiki/Piss_Christ
アーチストのAndres Serranoが発表した写真（プラスチック製の十字架上のキリストに小便をかけ
るというスキャンダラスなもの）が非難されたが、民主党上院議員やリベラル系メディアが「芸術
家の表現の自由」を守るべきと主張したもの。

ttp://online.wsj.com/article/SB113884455776862788.html?mod=rss_whats_news_asia
Scientists Develop Faster Process To Produce Vaccine for Bird Flu
By BETSY MCKAY Staff Reporter of THE WALL STREET JOURNAL
February 2, 2006; Page D2

ＷＳＪ：ＣＤＣの科学者等が、鶏インフルエンザのワクチン製造を早める方法を開発

Scientists at the Centers for Disease Control and Prevention and Purdue University have
developed a technology that they say could make a vaccine for a pandemic strain of avian
influenza more effective and easier to manufacture than a vaccine produced with currently
available methods.

CDCの科学者とPurdue大学の研究者が、鶏インフルエンザのワクチンをより容易に、効率的に製造
する方法を開発した。

The research, being published today in the online version of the journal the Lancet, is
the latest effort under way by scientists world-wide to modernize the typically time-
consuming and antiquated process used to produce flu vaccines.

この研究は、今日、ランセット（医学ジャーナル名門）の電子版にうｐされる。従来のワクチン製
造は、たいへん時間と手間のかかるものであった。

Experts said new technologies like the one detailed in the Lancet are promising. But
they haven't been tested on humans, and it could be years before they are commercialized.

専門家に拠れば、ランセットに記述された手法は良さげにみえるが、その試験がまだマウスを使っ
たものに留まる為、実用化には数年を要すると予想される。

>>206
アメリカは既に、H5N1・鶏インフルエンザ用のワクチンは開発していて、テストも行い
効果が大変高いとされているけれど、製造に時間と手間がかかるので、H5N1の流行時に
ワクチン製造が間に合わなくなることが問題とされていた。

韓国・北朝鮮、金大中・前大統領の北朝鮮訪問について協議中 (ロイター、2月2日14時1分)

［ソウル　２日　ロイター］　韓国の金大中・前大統領の側近が２日明らかにしたところによると、
韓国と北朝鮮は、今年４月の金・前大統領による北朝鮮訪問に向けて協議に入っている。

同側近は電話で「金大中・前大統領は４月頃に北朝鮮を列車で訪問したいとの意向を示しており、
韓国政府は北朝鮮にその意向を伝えた」と述べた。

韓国政府高官は、韓国・北朝鮮が、金・前大統領の北朝鮮訪問を検討するため協議中であることを
認めている。　
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=02reutersJAPAN201915&cat=17

>>196　このICG報告書は、早速その記事が、ソウル発のロイター記事などで新聞配信されている

ttp://www.metronews.ca/reuters_international.asp?id=126813
China's influence in North Korea limited: report
Thursday, February 02, 2006 3:00:25 AM ET
By Martin Nesirky　SEOUL (Reuters)
ロイター：ICGが報告書「中国の北朝鮮への影響力には限界がある」とする
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
報告書を書いた著者のコメントがついていて：

"Given that recent visitors to the North report seeing banners proclaiming the success
of Kim's trip to China and the extensive coverage his trip received on North Korean TV
last weekend, I think it is fair to assume that Pyongyang is more committed to reform
and opening than ever," Beck said.
"But whether that will be enough to be successful remains an open question."

「最近の金正日の訪中や、その成功を讃える北朝鮮国内のTVの様子を見ると、北朝鮮が経済改革
を目指していると考えるのが妥当と思う」
「しかし、それが成功するかは、まだわからない」

＃一般論としては、ノムヒョン政権はICGの想定したシナリオの成功を目指すのだろうと思う。
＃アメリカの保守派がどういう評価をするか良くわからんけれど、人権問題は解決されないから
#そうしたものが焦点になる鴨。

ttp://www.tmcnet.com/scripts/magsub/free-subscriptions.aspx?bmac=ite
Court cancels preferential tax measure for pro-N. Korea group's hall+

共同・英語配信：福岡高裁、朝鮮総連の建物の減税措置を違法と判断
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あちこちで話題になっているニュースだけれど、共同配信の記事だけに、最後のところに
解説がついていて：

A number of other local governments in Japan have exempted or reduced taxes for properties
owned by Chongryon because of their perceived function as a de facto diplomatic mission.
Japan and North Korea do not have diplomatic ties.
日本と北朝鮮は国交が無いが、日本の他府県の朝鮮総連の建物には減税措置が適用されており、
それは事実上の北朝鮮の外交機関と見なされる為である。

But some localities have reversed their policies and started imposing full taxes on the
properties, particularly after North Korea admitted in September 2002 that its agents
abducted 13 Japanese in the 1970s and 1980s.
しかし幾つかの地方行政機関は政策を見直し、特に北朝鮮が2002年に13人の日本人の拉致を認め
て以降は減税を認めないようになった。

ttp://202.108.249.200/news/world/20060202/100062.shtml
＜中国国営CCTV、新華社、国債ニュース、央視國際、02月02日 07:53＞

南韓前總統金大中表示準備再訪北韓

新華社電　南韓前總統金大中日前表示，他希望在今年４月再次訪問平壤，和北韓領導人金正日舉行
會晤。

據南韓聯合通訊社１日報道，金大中１月３１日在接受南韓《世界日報》採訪時表示，關於他再次訪
問北韓的問題從今年初就已經開始討論，準備小組也開始工作，他希望能在今年４月中旬或下旬乘坐
即將開通的南北鐵路列車前往平壤。

金大中表示，他此次並非以南韓政府特使的身?訪問北韓，也不認為能?通過這次訪問推動下一輪朝核
問題六方會談。

“我只是作為一個希望北韓半島和平的人儘自己的綿薄之力，”金大中説，“金正日主席和我的會談不
應該預設任何話題。”
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
連合通信の転載とはいえ、新華社が報道し、CCTVが取り上げるという扱いを見ると、中国共産党は
金大中の訪朝を支持し、成果を期待（？）しているかのように見えるが（？）。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=02mainichiF0203m010&cat=2
＜金総書記＞各国指導者に年賀状　リスト筆頭は胡錦濤主席 (毎日新聞)

【北京・西岡省二】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が新年にあ
たって年賀状を送った各国指導者のリストを公表した。

筆頭は昨年と同様、最大の支援国である中国の胡錦濤国家主席で、２番目が江沢民前国家主席。
３番目にキューバのカストロ国家評議会議長が浮上し、昨年３番目だったロシアのプーチン大統
領が一つ後退した。ラヂオプレスによると、プーチン大統領は０３、０４年にはトップで紹介さ
れていた。

北朝鮮と同様に米国の圧力を受けるキューバのカストロ議長は朝鮮労働党創建６０周年（昨年１０
月）に合わせ、金総書記に「両国民は社会主義の実現を目指し、理想の力と団結の大切さを証明し
てきた」と称賛するメッセージを送付してきた。

「序列」の変更には、ロシアとの関係を引き続き重視しつつも、同じ一党独裁の社会主義を堅持す
る中国やキューバとの連帯関係をより強くアピールしたい北朝鮮の思惑が反映しているとみられる。
５番目以下は、ラオスのカムタイ大統領、レバノンのラフード大統領、モルディブのガユーム大統
領など。［毎日新聞２月２日］

ttp://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/feb2006/nf2006021_1615_db038.htm?campaign_id=rss_daily
NEWS ANALYSIS 　By Richard S. Dunham
A Probusiness State of the Union

ビジネスウイーク：ブッシュ大統領の年頭教書は、プロ・ビジネスで歓迎すべきもの

President's Jan. 31 oration were to viewers, they formed a tasty recipe for American
business.
その理由は：
Fiscal responsibility. （政府予算均衡への志向）
Immigration. （移民政策）
Trade liberalization.（自由貿易主義）
Tax cuts, not tax reform.（減税と税制改革）
Math and science education. （数学、科学教育強化）
Health care.（保険制度改革）
Energy costs. （エネルギーコストへの関心、政策）
Tort reform. （改革と規制緩和）

＃個々の項目に解説がつけられているけれど、全体として、アメリカの産業競争力を規制緩和と
＃ 小さな政府政策で進める方策はビジネスにとって歓迎すべき、と説く。国内メディアに。こう
＃いう視点が全く欠けているのは問題だけれど、アメリカのビジネスは日本のメディア程DQNでは
＃無いので、政府の動きをよく見ている感じ。

＜政治外交の、将来の事件などを予測する先物相場（賭けサイト）Intradeの最近の相場から＞

ttp://www.intrade.com/jsp/intrade/contractSearch/#
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（bid/ask)
・2007年3月末までに、イスラエルかアメリカがイラン核施設の空爆・・・32.5/36.8
・2006年12月末までに、イスラエルかアメリカがイラン核施設の空爆・・・24.2/26.7

・ハマスが2006年12月末までに、イスラエルの存在を認める・・・・・・・35.0/87.3
・2006年12月末までにザルカウィが逮捕ないし殺戮される・・・・・・・・26.5/32.4

・2008年民主党大統領候補は、ヒラリー・クリントンになる・・・・・・・42.2/42.9
・2008年民主党大統領候補は、Mark Warnerになる・・・・・・・・・・・・20.4/21.9
・2008年共和党大統領候補が、コンドリーサ・ライスになる・・・・・・・04.5/04.8
・2008年共和党大統領候補は、ジョン・マケイン上院議員・・・・・・・・29.0/29.9

外電さん、いつもご苦労様です。
もし時間がありましたら、最近にわかに騒がれているこの
”ワロス曲線”について、外電の記事等紹介願います（アメリカの
ｂｌｏｇで騒がれているような気もしますが）。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=1932383

ひょっとしたら東アジア情勢に結構影響があるのでは？

ttp://www.investors.com/editorial/IBDArticles.asp?artsec=20&artnum=2&issue=20060201
Axis In Action
Posted 2/1/2006

インベスターズ・ディリー：行動の枢軸

悪いニュースがあって、イランは北朝鮮から精製済みのプルトニウムを買おうとしている。ロンドン
タイムズの日曜版が報じているのだが、しかし、良いニュースもあって、ラムズフェルド国防長官は
そういう核拡散の起こらないように眼を光らせ、体制を準備している。

ロンドン・タイムズの記事はイランの革命防衛隊が北朝鮮との関係を深めており、外交官らが北朝鮮
とイランの連携の動きに注目しているという。

イランのアーメダネジャド大統領は昨年9月に「イランはイスラム諸国に、必要に応じて核技術を転移
する」といっており、そういう技術がテロリストやテロ国家に渡される可能性がある。ナチスがユダヤ
人の殲滅を行ったように、イスラムがイスラエルや欧米を敵視する事の危険は高い。

幸いなことには、アメリカ政府はそうした核拡散やWMD拡散に厳しい態度で対応する政策を進めており
その一部はペンタゴンのQDR（リリースされ機密解除されたもの）にも見ることができる。QDRのテロ
対策のゴールは、テロ組織やテロ支援国家がWNDを入手して使用することを事前に防止することである。

QDRはWMD拡散防止の統合タスクフォース（Weapons of Mass Destruction joint task force）の創設
を勧告している。この中には数百人規模の、即動特殊機動部隊（The quick-response unit ）と諜報
組織が含まれ、海外で、当該国政府の軍や警察の対テロ部隊と共同で働き、テロリストによるWMDの
取得や使用を防止する。

来年創設されるそういう組織は「特定の危険人物や、その他のハイ・バリュー・ターゲットをグロー
バルに捜索し、追跡する」ことができるようになるはずで、それ以外にも特殊部隊（Special Ops
forces）を今より8000人程度増員することを勧告している。

イランや北朝鮮で起こっていることは、まったくぞっとするような話なのだが、幸いにもペンタゴン
は事件が起こってから対応するというのではなく、テロ対応体制を築きつつあるようだ。

>>215　先ほど見かけた、ウォン相場の関連記事↓

ttp://joongangdaily.joins.com/200602/02/200602022134274079900090509052.html
Government pulls plug on real-time forex rates
February 2, 2006 KST 23:44 (GMT+9)

中央日報(英語）：韓国政府は国内外企業の、リアルタイムの外為相場での取引を禁止へ

February 03, 2006 The Korean government prohibited offshore and corporate customers from
accessing real-time foreign exchange quotes from Feb. 1 in order to reduce speculation
in the local currency market. Local companies and banks are trying to adjust while some
are complaining about the inconvenience.
The government announced in December that it would prohibit local individuals, companies
and offshore investors from accessing real-time quotes for foreign exchange rates in the Seoul market. Commercial banks would be the only entities to know the latest rates.

韓国政府は外為相場の投機を減らす為に、国内外の一般企業のソウルの外為市場でのリアルタイム
取引を2月1日から禁止し、商業銀行のみが取引に参加できるとした。個人投資家のソウル外為市場
での取引は昨年12月に禁止されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ワロス曲線関連について：トレーダーやディーラーさんたちの業界のメディアはともかく、一般的
メディアでは、ウォン高騰は殆ど話題になっていないように思います。ウォンで取引するというの
は韓国企業か、韓国証券・債権への投資家くらいのものでしょうから、一般性が全く無いのだと思
われます。それに大小のハゲタカさん、子鬼ちゃん達は、世界中の為替や商品先物でいつも投機の
ゲームをやっているので、今のウォン相場程度の変動は、大きなニュースでもないのでしょう。
ウォンが20〜30％くらい変動するのであれば、話しは別でしょうが。

ttp://news.ft.com/cms/s/a0364176-93f7-11da-82ea-0000779e2340.html
US productivity dips 0.6 per cent
By Christopher Swann in Washington
Published: February 2 2006 15:04 | Last updated: February 2 2006 15:04

ＦＴ：アメリカの４Ｑ労働生産性は、（予想外の）0.6％の減少

労働省の発表したアメリカの10−12月度の労働制成長率はー0.6％と予想外の減少となった。労働
生産性の減少は過去5年間で始めてのことである。さらに、単位労働力コストが3.5％増加したとし
ている。

労働力コストの増加が生産性減少の主因とみられ、これはインフレ圧力に高まりではないか、とす
る見方がある。

しかしアナリストには労働生産性の落ち込みは、恐らく一時的なものと見る向きもある。アメリカ
の労働生産性の成長は、2003年が3.8％で、それ以降の2年は穏やかに低下傾向を見せ、3.4％、2.7％
程度と見られている。
、
労働省の統計数字とは裏腹に、労働者の給与が急激に上昇しているとする証拠は見出せない。今週
はじめに発表された、企業従業員のコスト・インデックスは2004年が＋3.8%であったのに比べ＋3.0％
に留まっている。そのため今日発表された数値に首をかしげる向きもある。

＃すかす、このデータの発表のおかげでNYSEはダウが100ポイント以上、下げることになっているよ
＃うな・・

>>218 この減少は前期比でのもので、前年同期比では＋2.3％の上昇

>>217
どうもありがとうございました。

ttp://fallbackbelmont.blogspot.com/2006/02/i-am-spartacus.html
Wednesday, February 01, 2006
I am Spartacus

ベルモントクラブ・ブログ：我は、スパルタカス也
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スエーデンの新聞漫画の「マホメッド冒涜漫画事件」についての、たいへんクールな評論で眼から
鱗の落ちるくらいに鮮やかな論調。

もともとたいした事件でもなかった漫画が、妙に政治的な騒ぎになって、不買運動や大使召還とい
った馬鹿騒ぎに発展した。しかし、欧州では数少ない「ガッツのある」スエーデンのラスムッセン
首相が言論の自由は絶対に守られるべき、といったので欧州ははっと気がついて、この事件で譲る
ことはできないと悟った。そして、流れが変わった。

Europe discovered how to recognize shame all over again, but it was not the shame which
the fatwa issuers had envisioned. Now the choices before the global Jihad are as follows:
up the ante and humble Europe in its entirety or back down and eat crow. If they push
forward the likeness of Mohammed will probably be plastered on thousands of newspaper
and Internet websites before the week is up. It's a no-win situation for the Islamists
which no one -- not the Danish cartoonists, nor Ramussen, nor Muslim clerics, nor even
the startled Europeans themselves -- could have predicted.

こうなったからには、イスラミストには完全勝利は望み得ない。彼等はむつかしい選択を迫られる
事になった、という。

ttp://www.guardian.co.uk/comment/story/0,,1699946,00.html
On Iran, the French are from Mars and the Americans are from Venus

Timothy Garton Ash　Thursday February 2, 2006

So who are the cheese-eating surrender monkeys now? President Jacques Chirac of France
says rogue states fit the French doctrine for a response using its nuclear arsenal.
Meanwhile, the Bush administration goes softly-softly on an Iranian revolutionary regime
that is setting out to go nuclear. So now it seems that it's the French who are from
Mars and the Americans who are from Venus. What a difference four years make. Four years
and a bloody nose in Iraq.
・・・・
・・・・
Meanwhile, we should avoid seeing Iran only through the prism of our attitudes to the
United States, as so many Europeans did with Iraq. The truth is that, whatever Washington
does or does not do, the world faces a serious problem of nuclear proliferation, and Iran
has become a leading test case.（後略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
英国・ガーディアンに掲載のイラン評論。めちゃめちゃおかすいので、深夜に声をだして笑いそ
うになって困るけど、こういうのは翻訳すると面白くない。

（cheese-eating surrender monkeys）というのはイラク戦争でアメリカ人がフランス人を嘲って
連中には戦争できる度胸は無いよ、といったニュアンスで使った台詞。今のイラン状況では、シラ
クがテロには核兵器でも使うといい、ブッシュは軍事オプションを口にしないという昔と逆の役回
りになっているので、こういう評論も出てくる。イグナチウスのいうフレンチ・コネクションの成
果というべき。

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060202ig91.htm
２月３日付・読売社説［新ＦＲＢ議長］「名声を継ぐことができるか」

＃昨日のブッシュ年頭教書をネタにした社説につづいて、FRB新議長のバーナンキを取り上げている
＃けれど、何が言いたいのか意味不明な、とても程度の低いピンボケで意味の無い社説。何故こんな
＃駄文がOpEdに掲載される必要があるのか、全く理解できない。

＜マホメッド冒涜漫画・・・欧州の新聞が掲載・転載し始めたもの＞

ttp://www.jp.dk/indland/artikel:aiid=3530562:fid=11146:img=0/　　フランス・Soir
ttp://www.jp.dk/indland/artikel:aiid=3530562:fid=11146:img=1/
ttp://www.jp.dk/indland/artikel:aiid=3530562:fid=11146:img=2/　　ドイツ・ディ・ヴェルト
ttp://www.jp.dk/indland/artikel:aiid=3530562:fid=11146:img=3/

France Soir headline is "Yes, we have the right to caricature God." Under it a cartoon of
Buddhist, Jewish, Muslim and Christian gods floating on a cloud. The caption reads:
"Don't complain, Muhammad, we've all been caricatured here."

最初のSoirの漫画の、雲の上の聖人たちの漫画につけられたキャプションは「マホメッド君、そう
文句言うなよ。我々（聖人は）みんな、おちょくられるものなのさ」

>>224
マホメッド漫画冒涜事件の記事を、いろいろと拾い読みしてみると、これは多分、
（個人的には）純粋に、文化とタブーの問題と思われ。

どの国、どの文化にも、触れてはならぬ（批判を許されない）タブーがあって

○イスラム圏・・・コーラン、マホメッド、アッラー
○中国・・・・・・毛沢東、抗日建国神話
○日本・・・・・・天皇、英霊、八百万の神々
○アメリカ・・・・憲法の基本哲学（人権、言論の自由、民主制）
○欧州・・・・・・キリスト教歴史文化、法王
○インド・・・・・よくわからんけど何かありそうな（？）

そういうタブーは、タブーが文化の一部なので、少なくともその国のなかではタブーに触れない
のは礼儀でもあろうけれど、他の国ではタブーではない（食物のコード、ドレス・コードも同じ）

政治は、そういう（他国の）文化（の価値判断）に直接関与すべきではなくて、それは政教分離
と同じことなのだけれど、人気取りの為に、あるいはプロパガンダの為に、そういうものを悪用
する連中がいるので、やっかいなことだと思える。イスラム圏の扇動家は、そのうちに日本人は
カツ丼とか、豚を食べるのはけしからんと言うのか知らん。

>>224は、まあ（できの悪い）ジョークのようなもの。しかし、イスラムや中国が、
何故、他国の政府の、他の国の文化の、価値判断に口を出したがるのか、というの
を考えてみると、それは口を出す側が政教分離（世俗の政治と、文化価値判断を分
離）ができていないからではないか、と思える。つまり、神権政治は、他国の文化
価値判断に、平気で口出しするのだと思う。

ttp://www.businessweek.com/investor/content/jan2006/pi20060131_9085_pi001.htm?campaign_id=rss_invest
JANUARY 31, 2006 Editions
NEWS ANALYSIS By Michael Wallace
Greenspan's Legacy of Substance and Style

ビジネスウイーク：グリーンスパンの遺産、その本質とスタイル
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ビジネスウイークに拠るグリーンスパンFRB時代の評価とバーナンキに引き継ぐ上での問題点。
それほど、出来の良いものとも思わないけれど、個々の指摘(グリーンスパン政策の成功と失敗）
は具体的で定量的で、論旨は倫理が通っている。経済政策への評論なのだから、そうであって当
然なのだけれど、そうではないものが国内にあふれているので、これを読んでも憂鬱になってし
まうような。

His ability to patiently foil and parry with Congress in testimony, and come up with
deceptively simple sound bites and phrases that resonated with the public well past
their introduction, made the chairman near-omniscient in some quarters.

When he saw fit, he would cultivate this aura to make pronouncements on the stock market,
housing, fiscal policy, protectionism, taxation, and many other issues generally beyond
the scope of his monetary policy beat. In contrast, Bernanke, who is expected to take over
the chairmanship on Feb. 1, has vowed to stray as little as possible from his main policy
mandate.

This apparent hubris earned Greenspan as many foes as friends, though he arguably
managed to avoid overreaching his mandate without overly politicizing his views.
Ironically, he would readily admit his lack of control over these other areas (the Fed
does not target asset prices), while effectively embodying a sort of economic barometer
or conscience for the nation.
・・・・
Critics might also accuse him of hypocrisy. He also famously uttered his "irrational
exuberance" comment in 1996 at the cusp of what proved to be a broad and sustained U.S.
stock market rally, only to gradually shift his focus to the positive implications of
the "new economy" for the stock market as valuations reached a cyclical peak in 2000.

>>226
政教分離原則の前提として、自由な［民主政と宗教］が存在するわけで、
対中国に関して、
　思想･良心の自由や
　信教の自由（・内心における信仰の自由、・宗教的行為の自由、・宗教的結社の自由）
を認めない国家からすれば、アンタッチャブルな信仰心・宗教観は、理解すること以前に、
認識すらできないということになる。

>>225
昨日のかんべえさんの日記にインドの話題が取り上げられた。一部コピペ。
−−−−−−
＜2月2日＞（木）

〇インドの省エネ事情を調査に行ってきたN君から、インド経済について話を聞く。．．．
中でも感心したのは、「インドではOrganized companyとUnorganized companyという分け方を
やかましく言う」ということだ。．．．

〇インド経済の発展過程では、当然のようにOrganized companyがぐんぐん伸びている。
では、それによってUnorganized companyが淘汰されるかというと、そんなことはまったく
ないのだそうだ。そもそも「弱者救済」などという理念がないほどに、弱者が普通に生きて
いけるのがインド社会というものであって、Organized company と Unorganized companyの
間にも、おのずと住み分けが行なわれているらしい。

〇言葉を変えれば、．．．大企業は大企業とだけ、零細企業は零細企業とだけお付き合いをする。
経済原理には反しているが、そうやって社会の安定を守っているのだろう。同じBRICｓでも、
中国あたりだと新興大企業が零細企業を容赦なく淘汰してしまうのだろうが、インドモデルは
つくづく従来の経済発展の常識から遠いところにある。

〇それでは、Organized company と Unorganized companyの住み分けというモデルは、
美しい話だろうか。かんべえの率直な印象を言えば、これってカースト制を法人の世界に
持ち込んでいるだけであって、カーストの低い零細企業は、永遠に大企業には這い上がれない
仕組みではないかと思う。貧富の格差という面でいえば、おそらくインドは中国を抜いて
世界の最高峰であろうが、それでもカースト制があるから社会の安定が保たれている。．．．
−−−−−−＜この後、日本との比較・小泉改革の話が続く＞−−−−−−

>>186
どうやらURLが違うようですが

>>229　　URLが間違っており、失礼しました。正しくは↓

ttp://www.ncn.org/asp/zwginfo/da-KAY.asp?ID=67745&ad=2/1/2006
林和立：胡錦涛拉抜「紅色資本家」入局
日期:2006年02月01日

ttp://online.wsj.com/article/SB113893292395464047.html?mod=opinion_main_review_and_outlooks
REVIEW & OUTLOOK
An 'Intolerable' Threat　February 3, 2006

ＷＳＪ（米国版、社説）：（イランの核の）「許しがたい」脅威

この記事が印刷されて読まれるころには、IAEA理事会はイランの問題を安保理付託にする話し合い
を行っているはずである。それは、世界各国の、イランのウラン濃縮再開などの核開発の問題の深
刻さの認識を示すわけであろう。しかしながら、イランの脅威は現実のものだが、各国の態度は深
刻なふりをしているだけのようにみえる。安保理付託は制裁などに触れていない。露西亜と中国の
反対のためである。

イラン問題では、今後の国連の討議の中で、例によってその無力感を嘆くようなことが起こりそう
に思える。より心配すべきことには、イランの核問題への対応思考があいまいであり、その核開発
を止めさせることに対する危険と、いやいやながら避けがたいとしてそれを認める事から来る危険
について明確に考えていない。現在のところ、エリートたちの考え方の比重は、嘆いたりしてみせ
る事はともかく、妥協（acquiescence、黙認の意味もある）に向かっているようだ。そして、イラ
ンは、それを見抜いている。

前のロンドンタイムズの編集者Simon Jenkinsは「イランの原爆が無ければ、安眠できることだろう」
と書いた。「しかし、偽善的な振りをやめて言うなら、イランに余り強く抗議できない」何故ならば
「イランはプライドの高い国で、核武装したパキスタン、インドを東に見て、北には核武装したロシ
アがあって、西には核武装したイスラエルがある・・・こういう国に対して、我々は核武装する権利
はないと言えるのだろうか？　別の言葉で言えば、どういう問題と言うのだろうか？」

どういう問題かといえば、神権政治の革命政権が強力な核爆弾を手に入れると、それを西欧に対して
使うかもしれないということである。たとえ核爆弾を使わないにせよ、イラン政権は核爆弾をてこに
して、中東における影響力を拡大し、アメリカのテロとの戦いを困難にさせる。今やサダム・フセイ
ンは獄中にあるので、イランの核爆弾がアメリカにとって最大の脅威である。
（Now that Saddam Hussein is in jail, the Iranian bomb is the gravest threat in the world
to U.S. interests.）

最も直接的な脅威を受けるのはイスラエルで、アーマディネジャド大統領が「地図から抹消する」と
いっているわけだが、ブッシュ大統領はそれを防ぐという。前大統領のラフサンジャニは「もしも
イスラエルに対して核爆弾を使えば、イスラム世界がダメージを受けるだけだ」という。イランがイ
スラエル攻撃することはあり得無いとは、想定することが出来ない。

イランの現大統領は、黙示録的（apocalyptic）なイスラム主義のビジョンを持つ人物であるから、
汎グローバルな苦難（episode of pan-global martyrdom）の挿話といったものを妨げない。彼は
「我らはマハディ（救世主）の再来への期待をもち、世界を支配する準備を怠ってはいけない」と
いう。
（"We must prepare ourselves to rule the world and the only way to do that is to put forth
views on the basis of the Expectation of the Return" of the Mahdi）

アーマディネジャド大統領は、名目上の指導者に過ぎないとして、核問題などで過小評価する向き
があるのだが、彼はイランの宗教委員会の同意を得ていなければ、そうした発言が出来るわけはな
いのだから、宗教長老たちの広報官のようなものと言える。彼のファナティズムは冷戦時代を支配
したような抑止と言った計算に基づく考え方とは異なることを示唆する。現状肯定の自己満足派の
人は、イランの核爆弾を心配する必要は無いという。何故なら、核爆弾を使えば、自国が決定的な
破壊報復を受けることが保証されているのに、そういう事をする国は無いからだと。しかしながら
そういうトレード・オフでも肯定できる宗教長老がいれば、どうなるのか？

イランの核武装は、イランの影響力増大に大いに力を添えるものであり、例えばレバノンではシー
ア派のテロリストであるヒズボラがイスラエルの北部国境に対峙して7000個の短距離ミサイルをも
ち、イスラエル軍とのバランスを保っている。しかしヒズボラのパトロンの核武装化は軍事バラン
スを変え得る。

イランの核武装化はOPECの影響力を高め、ペルシャ湾の海運を不安定化し、アメリカ海軍を湾岸か
ら撤退させるかもしれない。イランの開発する長距離ミサイルは欧州や米国を標的にするかもしれ
ない。また、それはパレスチナのテロリストに攻撃力を高めさせ、ガザ地区をイスラエルだけでは
なく地中海地域にとっての脅威にするかもしれない。イランがカスピ海から近隣のアフガニスタン
への影響力を高めるようになれば、伝統的なライバルのサウジアラビアやエジプトは核武装を目指
す事になりかねない。

イランの核開発を、イランの民主化との関連で考えておくことも必要である。イランの核開発は国
のプライドであるという。その核開発への攻撃は、イラン国内の反政府勢力を政府の側につけると
する見方があるが、イランの亡命者の見方はその逆である。核武装化したイランは、宗教長老を無
敵化させ、国内の弾圧を強めるだろうという。

イランが核爆弾を完成するまでのタイムテーブルについても考えておかなくてはならない。イラン
の核爆弾開発には10年程度が必要と、（昨年リークされた情報に拠れば）米国の諜報機関は考えて
いたが、先月、IAEAのエルバラダイはニューズウイークに語って「イランは核物質を持ち、複数
並行的な核爆弾開発計画があって、核爆弾完成に長い時間がかかるとは限らず、数ヶ月で核爆弾
を製造できる」という。
（Iranians "have the nuclear material and they have a parallel weaponization program along
the way, they are really not very far -- a few months -- from a weapon."）

そうした複数並行の核爆弾開発計画の可能性を除外できないと、エルバラダイ氏は述べているのだ
が、実際そうなのであって、ナタンザのウラン濃縮施設、アラクの重水製造施設などは2002年まで
秘密にされてきた。その存在を暴いたのはイランの反政府勢力である（IAEAではない）今週になっ
て「グリーン・ソルト・プロジェクト」の存在が明らかになった。イランの核開発は一般に思われ
ているより進んでいるのかもしれない。

イランの核爆弾の完成までに、数ヶ月か数年かはともかく、それが進行中であることに疑いの余地
は無い。ブッシュ大統領はイランの核武装を「許容できない」と述べた。大統領は、アメリカ国民
に、何故許容できないのかを今、説明すべきである。

>>231　>>232

アメリカ保守派の、イラン核問題への考え方の本音が出ているように思われ。

欧州は、口先ではともかく、インドやパキスタンが核武装している今では、核拡散は防ぎがたい
と考えている（拡散速度を遅くすべきという考え）ふしがあるのだけれど、世界秩序維持責任の
あるアメリカはそれを認めるわけにはゆかない。

インド（自主規制能力がある）やパキスタン（米中が宗主国として管理できる）とは異なって、
制御の利かないイスラム革命政権のイランが核武装化すれば、中東やイスラム世界が不安定化す
るとアメリカは見るから、止めさせる為に国際社会を団結させたい。

北朝鮮の核は、イランよりも進んでいて、実物の原爆を保有しているのだろうけれど、アメリカ
が、さほどに心配しないのは宗主国・中国の管理・制御を信頼しているからなのかもしれない（？）

>>231
Return　of the Mahdi

これは、イスラム教シーア派にある終末思想で、世界が堕落の極に達し、混乱に陥ったとき
イスラムの救世主、マハディが再来して、世界をイスラム的統一と平和に導くという。
イラクのサドル師（過激派シーア派、イラクでは異端の指導者）も盛んにマハディ再来を言う。

ttp://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2006/60298.htm
国務省定例記者会見記録、2月2日、マコーマック報道官のQ&A
（北朝鮮の偽札事件、経済制裁、特亜の求める妥協や6者会議との関連）

QUESTION: On North Korea. North Korea has been refusing to come back to the six-party
talks because of the sanctions that the U.S. has put on for their counterfeiting --
counterfeit currency production. The South Korean intelligence agency said today that we
have no -- I mean, that South Korea doesn't have evidence of North Korea producing fake
money after 1998. I wonder if you have anything to say on that.

MR. MCCORMACK: The only thing that I could say is -- well, a couple of things. One, these
issues are completely separate: the issue of the six-party talks and the United States
taking actions to defend itself, in this case, its currency, and to act against illegal
acts committed by North Korea and its agents, those acting on its behalf. In terms of the
information that underpins these actions, the Department of Treasury and other U.S.
Government agencies very carefully went through this evidence, assembled it and based
on the evidence took action. So we are fully confident of the actions that we have taken.
And as President Bush has made clear, the United States will continue to act to defend
itself, to defend its currency against those who would try to counterfeit U.S. money.

Yes.

QUESTION: Has the U.S., given that you're such strong allies with South Korea, have you
asked to see their evidence which they say proves that North Korea has not done this
since '98? Or has South Korea volunteered the evidence to you?

MR. MCCORMACK: I can't speak to that. I can't speak to what sort of intelligence exchanges
may or may not have taken place. We have provided briefings by Treasury Department officials
to South Korean officials, as well as Japanese officials and Chinese officials on this topic.

QUESTION: Which would make me think that there was some exchange of information or at least
the South Koreans would have brought it up.

MR. MCCORMACK: Check with the Department of Treasury. I can't speak to it.

QUESTION: Sean, can I ask you about --
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
記者が韓国政府のいう「偽札の証拠不十分説」には全く取り合わない。6者協議とは完全に別の話題
と突っぱねているので、韓国や中国も、これではよるすべのなさそうな。アメリカでは偽札や麻薬、
マネーロンダリングといった事件で妥協する気は全く無くて、経済的に締め上げる政策を続ける意向
と見えるような。

偽造関係者処罰も 北朝鮮、米に表明 (共同通信、3日18時21分)

【ワシントン３日共同】北朝鮮当局者が１月末、ニューヨークで米政府当局者と非公式に接触、
米側の情報提供という条件付きながら紙幣偽造で関係者処罰の用意を表明するなど、米国の金
融制裁解除に向けた柔軟姿勢を示したことが３日、分かった。複数の米朝関係筋や６カ国協議
筋が明らかにした。米側は前向きに評価しており、北朝鮮が金融制裁を理由に復帰を拒否して
昨年１１月以降、中断している６カ国協議が再開される可能性が出てきた。（後略）
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=03kyodo2006020301002101&cat=38

>>236　この記事を報道しているのは共同通信だけなのだけれど、その共同の記事も、どういう
わけか英文記事のほうが、具体的で正確なものになっており、日本語記事にだけ、記者のつけた
勝手な見込みが書いてある・・・共同の報道姿勢は、英文記事なら競合他社（AP, AFP, ロイター）
にくらべて、余り無茶苦茶なものは書かず、国内記事は記者の勝手にしても良いというものなの
か知らん？

ttp://www.tmcnet.com/usubmit/2006/02/03/1339748.htm
[February 03, 2006]
N. Korea official shows flexible stance on U.S. sanctions+

WASHINGTON, Feb. 3_(Kyodo)

The sources said that among those attending the forum were Han Song Ryol, deputy chief of
the North Korean permanent mission to the United Nations in New York, U.S. officials, and
American experts on the Korean Peninsula.

At the forum, Han hinted at North Korea's willingness to resume contacts with the United
States, and was quoted as saying, "We can punish people involved in illicit activities if
the United States provides related information."

One source said, "North Korea is likely to accept the briefing on the financial sanctions
which the United States has proposed."

Former U.S. Ambassador to South Korea Donald Gregg, who has contacts with North Korea,
said, "I think that North Korea has signaled that it wants to get back into the six-party
talks."　Gregg said he was invited to the forum but was not able to attend.

>>236　>>237
共同通信記者の勝手な観測は、余りいただけないのだけれど、北朝鮮側が折れる姿勢を示して
いること、さらにDonald Greggのいうように「6者協議に出たい」とする姿勢を示しているとす
れば、中国様の強い指導と教育の為としか考えられない。

4月の胡錦涛訪米の前に、中国は6者協議再開で、中国の外交指導力（面子）を再建し、アメリカ
へのお土産にしたいのではないかと思ふ。

ttp://www.atchinese.com/index.php?option=com_content&task=view&id=13273&Itemid=28
＜香港、亜州時報、2、3＞

中国の新しい司法解釈：“幼女と性行為が発生する”は犯罪に属するとは限らない
（中國新司法解釋：“偶爾與幼女發生性行為”不一定屬犯罪）　By顧文

戌年の初め、中国の最高人民法院の、06年の第１号の司法解釈は世論の質疑に遭う。関連審理の未成
年者の刑事事件の司法解釈の中の「幼女と性行為が発生して、筋が軽微で、深刻な後の結果のをもた
らしていない者は犯罪だと思わない」

これは、国内の人気のフォーラムで、極めて大きい論争を誘発する。世論は指して、この司法解釈は
幼女を差別して、犯人の成年かどうか、犯罪なのに関わらず、大人とと量刑の上でただ体現していな
いだけで、関係専門家がこのことに関心を持つことを呼びかけている。

中国の北京の《新京報》は、最高人民法院の先日登場する最高裁判所の2006年の第１号の司法解釈??
未成年者の刑事事件を審理する司法解釈、第六条は境界を区切る：「14歳から16歳の人がたまに幼女
と性行為が発生することについて、筋が軽微で、深刻な後の結果のをもたらしていないで、犯罪”だ
と思わない。過去このような行為はただ境界を区切った犯罪と思わない」と2月3日に報道している。

世論の意見があって、司法解釈の“軽微な”、“たまに”、“深刻な後の結果をもたらしていない”
などとして、人為的に境界を区切って、意味のはっきりしないのは語を使って、司法の罪を言い渡す
やり方は、法律的拠り所を失うという。

強国フォーラムの上で有線人民は表している：“法律が具体的になっていないことを定めて詳しく何
が‘軽微な’、なにが‘深刻な後の結果をもたらしていない’，あの判断は法律の根拠がない。”成
人はたまに幼女と性行為が発生していないで、“その時判断して“になることができたのかもしれな
い。筋が軽微で、深刻な後の結果”をもたらしていない，女の子に従って年齢増大して、性の意識は
蘇って、あの心理が傷つけるのはとても深刻かもしれなくなった。つまり、恐らく数年以降にあの
‘後の結果’の重大性はやっとはっきりと現れて、このように‘犯罪’だと思わない？“どんな年齢
に関わらず、犯罪行為は犯罪行為で、しかし未成年者の犯罪行為の懲罰に対して懲罰の方式と大人と
ある程度異なっている量る。”

有線人民は、この司法解釈は一方的に未成年の犯人を保護することを強調して、幼女の権益を差別し
て、“幼女を合法的な強姦する”と思っている。“千重山”は指摘している：“幼女と性行為が発生
して、自身は筋の軽微な問題が存在しないで、幼女は年齢の増加に従って、このかつて強姦された影
は一人の一生に影響して、甚だしきに至っては一人の運命を変えて、して大人のために何によって
‘を判断しにくる;筋が軽微で、深刻な後の結果の’をもたらしていない;？幼女は物事をわきまえて
いないため自ら弁明することができなくて、しかし内心のきわめて苦痛なのはあれらのいわゆる司法
解釈が釈明することができるのか？”

《中華人民共和国の婦女権益保障法》は定める：女性の生命の健康な権力は侵犯されない。、盲目的
に女性の赤ん坊を捨てて、殺害すること差別を禁止して、女性の赤ん坊と、不妊の女性虐待して、迷
信、暴力などの手段で女性を殺害することを禁止する；病気、不完全な女性と老年の女性を虐待して、
捨てることを禁止する。

最高裁判所が新しく未成年者の刑事事件を審理する司法解釈を登場さして矛盾がと《中華人民共和国
の婦女権益保障法》決まり“女性の生命の健康な権利”を侵犯されない;，その中は幼女の生命の健康
な権利を含んで侵犯されない。未成年者のは強行して幼女と性行為の自身が発生して構成して幼女の
生命の健康な権力の深刻なことに対して侵犯して、法律の制裁の範疇もだべきだ。

最高人民法院の副院長の曹建明が今年1月5日開催する全国の高級法院の院長の会議の上で仕事の報告
を行う時強調：1時期内、人民法院の直面した主要な矛盾は依然として人民群衆の日増しに増大する司
法の需要と司法の機能が、司法の能力の適応しない対立に比較的停滞している。人民法院の発展の中
で直面する問題と困難を解決して、司法の能力の建設を強化するのは基礎と保障だ。

言うところによれば、今年1月18日、最高人民法院は13公表して06年重点的に課題を調査し研究して、
その中は完備の少年の裁判制度の調査研究に関して含む。

03 年8月、最高人民法院は全国の高級法院の院長の座談会の上で23項の司法が人民の具体的な措置で
あることを出して、その中の第21項の“司法解釈を規範に合わせて格式を制定して、法律が正しく”
を実施することを確保する;要求、発表する前に人民群衆の切実な利益の司法解釈に関係するについて、
座談会、公聴会などの多種の形式をとるべきで、各方面の意見を聴取する。司法解釈の草案を人民法
院が、中国の裁判所ネットなどの全国的なメディア、ネットワークを申し込む上に掲載して、広範に
各関係部門と人員の意見を求める。司法解釈の過程を起草する中で、深い調査研究の仕事を行うべき
で、広範に各級の人民法院を聴取しておよび人員の意見を審判して、特に中級人民法院と下部の人民
法院の意見、司法解釈を強めて仕事の民主性と透明度を制定して、司法解釈の品質を高める。

有線人民は、法律の専門家が民意を耳にすることができることを望んで、、更に整い規格は未成年者
の刑事事件を審理して“幼女と性行為の罪を犯す”の司法解釈と呼びかけている。

>>239　>>240

このニュースはスレ違い鴨。しかし、なんとなく、２ちゃん向きのニュースのような気がす（ｒｙ

ttp://www.editorandpublisher.com/eandp/columns/shoptalk_display.jsp?vnu_content_id=1001918977
The Real Cost of Google's Sellout to China
By Thomas Lipscomb
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
エディター＆パブリッシャーに掲載された、ぐぐるの中国での検閲協力への非難。自由を守る為に
アメリカ兵がアフガニスタンやイラクで命を賭けている一方で、言論の自由を弾圧する政府に、金
儲けの為に協力する企業がある、と非難。

Perhaps in the 21st century, Google now believes the Wall Street film villain Gordon Gekko
was right and "greed is good." It is hard to come up with any other explanation given
Google's flexible definition of "evil." But thousands of American and allied troops are
dying in Iraq and Afghanistan to bring repressed peoples access to more democratic
institutions just as they have died to protect American freedoms in many wars before.
Isn't it time Americans and their elected representatives pay more attention to their
own cherished freedoms? Aren't the giant keiretsu companies that control American media
too willing to suspend those freedoms wherever they interfere with their pursuit of profit?

＃この問題は根が深いので、長引きそうにも思える・・

ttp://www.humaneventsonline.com/article.php?id=12118
Congress Should Impose Trade Sanctions on Google-China Deal
by Thomas Lipscomb
Posted Feb 01, 2006

ＨＥＯ：アメリカ議会は、グぐルの中国での商売などに、経済制裁すべきである

The Bush Administration should immediately ask for an ongoing review of Google’s or any
other American high technology company’s exports that in its opinion may threaten the
national security of the United States by adding a useful tool for oppression to the
arsenal of the tyrannies we say we oppose. If it fails to, Congress should remember the
Jackson-Vanik Act it passed which did so much to help liberate the former Soviet Union.

かって、ソヴィエトに対して行われた通商制限法である、Jackson-Vanik 法が、独裁国家の開放化
に効果のあったことを思い出すべきであり、中国の言論弾圧に対して、ブッシュ政権は経済制裁を
行い、ハイテク企業の中国政府への協力を防止すべき、と主張；

ttp://www.cbc.ca/story/world/national/2006/02/03/virus-kama-sutra-friday.html
Kama Sutra virus fizzles in Japan, Hong Kong
Last Updated Fri, 03 Feb 2006 07:51:12 EST　CBC News

CBSニュース：東京や香港で「カーマスートラ」PCウイルスが流行の恐れ

All week, experts had been warning that the worm, also known as CME-24, BlackWorm, or
Mywife.E, could corrupt documents using the most common file types, including ".doc,"
".pdf," and ".zip," beginning Friday.

The worm was distributed around the world attached to e-mails promising video or other
content of a sexual nature.Hなビデオが添付してあるという電子メールの文書なのだが

ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/02/02/AR2006020201571.html
The Next 'S-G'　At Stake in This Election: U.N.'s Future, Asia's Clout
By Richard Holbrooke　Friday, February 3, 2006; Page A19

ＷａＰｏ：次の国連事務総長が、誰になりそうかといえば・・　　By Richard Holbrooke
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカの外交畑のベテラン（クリントン政権時代の国連大使の経験のある）リチャード・ホル
ブルックの書いている評論。

既に何人もの名前が挙がっているが、今名前の挙がっている候補が国連事務総長になることは無
い。といっている。
A handful of other names have begun to emerge, but I warn the reader inclined to
handicapping: The next S-G may well come from names that have not yet surfaced.
The possibilities include:

Surakiart Sathirathai（タイ副首相）
Ban Ki Moon　（韓国外相）
Jose Ramos-Horta　(東チモール外相）
Jayantha Dhanapala　（スリランカ、元駐米大使）

ホルブルックによれば、↑の人たちは駄目で、全く今騒がれていない候補者が可能性が高い
のだという。彼の、推測は：

Goh Chok Tong　（シンガポール前首相）
Prince Zeid Raed Hussein　（ヨルダン国連大使）

My guess is that the final decision will not come until at least the end of September,
during the annual convention of foreign leaders at the U.N. General Assembly. Then, with
a deadline staring them in the face, the leaders of the Big Five and other major powers,
including India and Japan, will get down to it.

次の国連事務総長の仕事の中で、イランの核問題への対応が特に重要なので、主要国は、そういう
ならずもの国への対応の出来ることを考えて、強い人材を選ぶような方向にゆくだろうという。

Right now, for example, the Security Council is about to become a major focal point for
the Iranian nuclear issue. The secretary general can play an important role on such issues,
and it is in the American interest, more often than not, to have a strong secretary general
exerting pressure on reluctant or rogue states.

【中国】英ＢＢＣアンケート「世界に悪影響及ぼす国家は？」　中国のイメージ悪化[02/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138976811/

【ソウル＝ニューシース】イランとアメリカが英ＢＢＣ放送が実施した世論調査で世界に悪い
影響を及ぼす国家１，２位に選ばれたとＢＢＣ放送インターネット版が３日報道した。

ＢＢＣが世論調査会社グローブスキャンと米メリーランド大学に依頼して去年１０月から今年
の１月まで３３国家、３万９４３５人を対象に実施した調査で、イランが世界に肯定的な影響
を及ぼすと答えた人が５０％を越えた国はイランを除けばただ一国もなかった。

平均的にイランが肯定的な影響を及ぼすという回答は１８％にとどまった一方、４７％はイラ
ンが否定的な影響を及ぼしていると答えた。

一方２００４年実施された同じ調査に比べてアメリカが世界に否定的な影響を及ぼしていると
いう回答はアメリカの同盟国で大きく伸びたことが分かった。また中国とロシア、フランスに
対する評価も２００４年の調査に比べて悪くなったことが分かった。
（中略：米国結果の詳細）
２００４年の調査と今回の調査の両方に含まれた２０国のみを対象にすると、中国に対する評
価は肯定的影響を及ぼすという回答が１３国から８国に減少した。一方否定的影響を及ぼして
いると回答した国は３国から７国に増えた。しかし中国は相変らず肯定的影響を及ぼしている
と回答した国が否定的影響を及ぼしていると答えた国より多かった。
またロシアに対する評価もヨーロッパの国々を中心に大きく悪化したことが分かった。

一方、日本は一番多くの国々から世界に肯定的な影響を及ぼしているという評価を受けたこと
が分かった。全３３国家の中３１国が日本が世界に肯定的影響を及ぼしていると回答した。

ソース：ニューシース（韓国語）を翻訳
＜世界に悪い影響及ぼす国家１，２位はイランとアメリカ＞
http://www.newsis.com/_common/content.aspx?val=20060203145305750

http://news.bbc.co.uk/2/hi/in_depth/4674656.stm

http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1

日本の評価
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/images/feb06/ViewsCountries_Feb06_grph7.jpg

ttp://online.wsj.com/article/SB113897136361264369.html?mod=home_whats_news_us
Employers Added 193,000 Jobs　To Nonfarm Payrolls in January
A WALL STREET JOURNAL ONLINE NEWS ROUNDUP　February 3, 2006 10:10 a.m.

ＷＳＪ：アメリカ雇用統計、1月の新規雇用は19.3万人（非農業新規雇用）

労働省の発表した1月の新規雇用は19.3万人となり、また失業率が低下して4.7％となった。
アメリカの新規雇用は、11月＝35.4万人、12月＝14万人であった。1月の数字は、期待された
25万人には及ばないが、堅調で安定的な雇用状況が見られる。

データからは、雇用の伸びが建設業、製造業、ビジネス・サービスなど産業の広い範囲に及ん
でいることを示し政府雇用と小売業の雇用が伸びていない。12月には製造業の雇用が1000人減
少下が、1月には7000人増加している。（後略）

>>246
>日本の評価
>http://www.worldpublicopinion.org/pipa/images/feb06/ViewsCountries_Feb06_grph7.jpg

これはなかなか良いので、「アジアの批判が・・」「歴史を反省しない日本は世界に・・」とか
そういうことばかり書いている、朝日新聞、共同通信、時事通信、NHK、・・・のデスクに手紙を
書いて講義するときの添付文書に使える鴨。

「謝罪あり得ない」 デンマーク首相 (共同通信、2月4日0時9分)

【パリ３日共同】デンマーク紙などがイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載した問題で、
ラスムセン同国首相は３日「政府の謝罪はあり得ない。表現の自由は最重要の原則だ」と強調、
イスラム諸国の抗議に屈しない姿勢を示した。

ラスムセン首相は同日、各国の大使７０人余りと会合を持ち、新聞社がより明確な形で謝罪すべ
きだとの考えを示したが、ＡＰ通信によると、出席したエジプト大使は「デンマーク政府は事態
改善のために何らかの手を打つべきだ」と述べ、首相の対応に不満を示した。

フランスのドストブラジ外相は、爆弾の形をしたターバンを巻いたムハンマドが描かれたことを
踏まえ「過激派やテロリストかのように描くのは異常」としながらも、抗議行動の中で同国旗が
焼かれたことに「容認できない」と不快感を表明した。
　
欧州では「表現の自由」を掲げ、新聞が風刺画を載せる動きが拡大、３日もフランスのリベラシ
オン紙やスペインのパイス紙が掲載した。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=04kyodo2006020301003465&cat=38

＞欧州では「表現の自由」を掲げ・・
日本では「表現の自由」をいうメディアはあれど、問題の漫画を掲載するガッツのあるもの無し

>>249
ttp://online.wsj.com/article/SB113897025790764364.html?mod=rss_whats_news_asia
Anger at Muhammed Cartoons　Spreads in Asia and Middle East
Iraq's Sistani Says Militants Partly to Blame
Associated Press　February 3, 2006 10:12 a.m.

ＡＰ／ＷＳＪ：マホメッド風刺漫画で、中東やアジアでもイスラムの抗議が広がる
　　　　　　　しかし、イラクのシスタニ師は、イスラム武装派にも責任があると語る

(略）
Grand Ayatollah Ali al-Sistani, however, made no call for protests and suggested that
militant Muslims were partly to blame for distorting Islam's image.

（他のイスラム宗教指導者が抗議の声をあげる中で）イラクのグランド・アヤトラのシスタニ師は
抗議行動を呼びかけるなどはせず、イスラムの武装派にもイスラムのイメージを歪めた責任がある
と語った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
やはり、流石は、シスタニ師。イスラム世界の多くの宗教指導者が、シスタニ師の賢明さを持てば
中東も変わる事でもであろうに。

>>246
>が分かった。全３３国家の中３１国が日本が世界に肯定的影響を及ぼしていると回答した。
３３−３１＝２
どこだと調べなくても、アレとアレなことはすぐ気付くわけで、
で、見たらやっぱりそうだった。ｗｗｗ

　　肯定 vs 否定
------------
Ｋ国：44 vs 54
Ｃ国：16 vs 71 ＜＜圧倒的、かえって感動する。

ﾋﾞﾐｮｰなのは
France：47 vs 36
Iran：　　57 vs 33
Mexico：29 vs 24 ＜＜つうか、メキシカンにとって、日本は影薄し。

アフリカ各国が Positive に圧倒的なのは、よーく理解できるし。東欧もわかる。
サウジはすげーナ。だってお得意さんだもの。
しかしより重要なのは、
東南アジア、南アジア、中央アジア各国も Positive に圧倒的であることだ。

>>251
中国韓国は国家の教育の賜物。イランは親日国だったのに、日本がアメリカ側に寝返って
裏切られたと思っている鴨。メキシコやフランスは、おそらく日米同盟への反発でしょう。
アングロサクソン（英、豪・・）は第二次大戦の恨み鴨。

ttp://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=5476223
China：Deep freeze
Feb 2nd 2006 | BEIJING
From The Economist print edition

エコノミスト：中国：週刊誌「氷点」の廃刊事件
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
既に散々語られた、「氷点」の廃刊事件を解説したもの。中国国内の言論弾圧が厳しさを増して
いると書いているけれど、分析は凡庸で、面白さは無いような。

インターネットの時代には、事件には評論やコメントや議論が、あっという間につけられるわけ
なので、古風な紙媒体の週刊誌といったものは、独自の視点での分析とか論説がないなら殆ど無
価値なものになるのではないかと思える。エコノミストの中国への分析能力も昔に比べて最近は
冴えが見られないような気がする・・

ttp://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=5468418
Japan after livedoor；Saving it from the shadows
Feb 2nd 2006　From The Economist print edition

エコノミスト：ライブドア事件後の日本

As a result, the right response by policymakers to the demise of livedoor should be to
tighten regulation?but that means making new reforms, not rolling back past ones. In a
broad sense, what has happened in Japan in the past 20 years is a shift away from a system
in which bureaucrats and their corporate and political pals ruled the place informally,
using their discretion to guide behaviour, to one in which laws are clearer and their
interpretation and enforcement is more open. In the past five years, for example, much
of the country's commercial code has been rewritten to make more explicit the
responsibilities and powers of companies, boards and their shareholders, giving courts a
bigger role in sorting out disputes and malpractice. But that effort, tedious and technical
though it is, needs to go much further. New rules are needed to define the role and nature
of an outside director, for example, to ensure equal treatment of all shareholders during
a takeover bid or merger, to regulate the use of stock splits, and to make stricter demands
about financial reporting by listed companies. Just as important, the means of enforcing
existing and new rules needs to be strengthened: Japan's equivalent of America's Securities
and Exchange Commission, the Securities and Exchange Surveillance Commission, needs a lot
more staff and money. The same is true of the Fair Trade Commission, the country's
trustbuster.

Japan needs new entrepreneurs?and has them

Some may think that this will contradict the efforts of Junichiro Koizumi, the prime
minister, and his fellow reformers to reduce the role of the Japanese state. It shouldn't:
Japan doesn't need a smaller state, at least not as measured by numbers of employees or
public spending, for both compare well with other rich countries, but rather one that
behaves differently. It should be setting clear rules and then enforcing them, not
interfering at will with financial markets or the wider economy, as in the past.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ビル・エモットが書いているのではないかと思えるのだけれど、彼のいつも言うように、日本は
開発途上国的な残滓を廃して（官僚の大きすぎる影響の排除、ルールにもとずく自由市場経済、
企業家の活動促進）、いわば開発独裁的なところの残るアジアの国ではなく、よりアングロサク
ソンの「正統的」資本主義になるべきとする議論。これはこれで筋が通っていて合理的な議論な
のだけれど、日本国内は、まだ、こういうものをすんなり受け入れるほど開かれてはいないような。

ＷａＰｏの、Karl Vickの書いたアーマディネジャドとイランについての記事↓がブログ
でも話題になっていて、つまり�dでもないお花畑の脳天気の極左の記事だということな
のだけれど、

ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/31/AR2006013101679.html
Iran Calling Wider World to Its Side
Tehran Looks Beyond Muslim Nations as It Faces Off With West
By Karl Vick　Washington Post Foreign Service
Wednesday, February 1, 2006; Page A18
WaPo：イランは西欧と対峙し、イスラム世界以外にも、ラテンアメリカに友邦を求める

この記事でいっている、イランのパートナーと言うのは、キューバ、ベネズエラ、ボリビアの事で
いずれもDQNで名高い左巻き独裁者の国。この記事は。イランに擁護的でブッシュ政権の「悪の枢軸」
に敵対する政策が諸悪の根源といいたげな、かなり酷いもの。

WaPoともあろうものが、と思っていたら、AEIのMichael A. Ledeenが、この記事を批判する評論を
書いている↓

ttp://www.aei.org/publications/filter.all,pubID.23820/pub_detail.asp
Fisk Vick
Washington Post Hearts Ahmadinejad
By Michael A. Ledeen　Posted: Friday, February 3, 2006
AEI：Vickを批判する、WaPoはアーマディネジャドをよいしょするが

After all, Stalin’s greatest p.r. agent was a Pulitzer-prize-winning journalist at the
New York Times. Stalin’s guy was Walter Duranty, and Ahmadinejad’s is Karl Vick, who
began his long wet kiss Wednesday with（ｒｙ

WaPoの記事の駄目駄目なところを詳しく指摘しているけれど、まあ、そんなのは言われなくても
WaPoの記事を読めば、自明のことではあるのだけれど。

・・・
・・・
Ah, well, it’s all in a day’s work for a newspaper that, like Big Brother up in
Manhattan, increasingly defines itself as the attack dog of the opposition. Which is,
I think, why such newspapers are losing subscribers and advertisers, and their market
caps are shrinking. And it is why blogs are increasingly the source of reliable analysis
for millions of concerned citizens all over the world. I mean, it’s hard to take seriously
a newspaper that likes this guy.

たしかに筆者の言うように、こういう記事を読むとWaPoへのある種の信頼は暴落する感じではある・・

ttp://news.ft.com/cms/s/ceab0cfc-94de-11da-9f39-0000779e2340.html
Saturday Feb 4 2006 . All times are London time.
Pentagon sees China as greatest potential rival
By Peter Spiegel in London and Demetri Sevastopulo in Washington
Published: February 3 2006 18:15 | Last updated: February 3 2006 18:15

ＦＴ：米国国防総省は、中国を最大の潜在敵と見なす

ペンタゴンのQDR（quadrennial defence review）は中国の軍事力増強に懸念を表明し、将来の
潜在的な最大の脅威とした。またその軍事力増強は「すでにアジア地域の軍事バランスを危うく
させている」としている。またQDRはロシアの軍備輸出にも懸念を示し、紛争を抱える国の政治
経済状況を複雑化する、としている。

“The United States’ goal is for China to continue as an economic partner and emerge
as a responsible stakeholder and force for good in the world.” At the same time, it
highlights a decade of rapidly increasing Chinese defence spending, and criticises the
secrecy of Beijing’s military planning, saying the outside world remains in the dark
over Chinese motivations and capabilities, particularly with regard to Taiwan.

QDRは米国の中国政策は経済パートナーとしてエンゲージすることにより中国を国際社会での責任
ある参加者・関係者とすることとしながらも、数十年にわたる急速な軍備拡大や、その軍事計画
を秘密とする政策を批判している。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=04kyodo2006020401000163&cat=38
中国の軍事的潜在力を警戒 ４年ぶりの米国防戦略 (共同通信、2月4日7時58分)

【ワシントン３日共同】米国防総省は３日、安全保障政策の指針となる「４年ごとの国防戦
略見直し（ＱＤＲ）」を公表した。台頭する中国について「軍事的に米国と並ぶ最も大きな
潜在力を持つ」と指摘し、将来的にライバルになる可能性があると警戒感を鮮明にした。
６日に議会に提出される。（後略）

ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37999&ad=2/2/2006
＜観察、反体制メデイア、2、3＞

中国未来二十年大戦略（学渊点評版）　　劉亜洲
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは、劉亜洲の評論「中国の未来20年の大戦略」に、学淵が批判的なコメントを付け加えた
ものを掲載しているもの。例によって、劉亜洲のアジテーション演説のような評論は勢いよさ
げに見えるかも知れないけれど、中身は無茶苦茶なので、突っ込みどころ満載といったところ。

ごく一部だけをピックアップしてコピペしてみると：
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中日の協力は、言うことは簡単で、行ってみれば口で言うほど容易ではない？
最も不足しているのは、善意と力の結合だ。「力のある人は善意が、善意の人は力がない」日本は
前者で、中国は後者だ。中日協力はうまくゆかないが、原因は日本にある。2つの原因がある：

第1、中日協力は双方に利益がある。どうして日本が戦略の目がないと言う？それはこの点を見てい
ないからだ。中国は大いに心の国家を収容するが、日本は度量が狭い国家だ（ｒｙ


第2、日本は、かつて世界に野心のあった国で、特に中国に対して野心がある。第2次世界大戦の米国
が日本の本土を攻撃しようとする時、日本国内には意外にもある人は本土を放棄すると主張して、集
中して満州を守って、日本人の大陸の情が結ぶことにわかる。日本の日清戦争を始める時この戦争を
“国運が互いに賭ける”と呼ぶ。・・・　米国は1度の戦争に勝ったのなだけではなくて、日本の百
年の世界の帝国の遠大な抱負を消した。日本人もずっと、その消えてなくなった大帝国をいつも忘れ
ない。
・・・
私達の人民は日本の心理に対してきわめて不釣り合いで、中国が本当に一度も日本を打ち破ったこと
がないためだ。中国は米国の自信に対して朝鮮戦争の引き分けの基礎の上で作り上げる。，しかし日
本に対してこのような自信が存在しない。
・・・
中国は日本の戦略に対して、アメリカの戦略の大きい骨組みに対して思考を行って、どのようにうま
く、日本に対して国家戦略の全体の局面に置いて考慮に来ることに関係する。日本の強大さ、きっと
米国とロシアをいっそう中国に依存して日本を牽制させにいく、これは私達の利用することができる
態勢だ。台湾問題の上で、米、日、台湾を区別して少しもおしていっしょにいなくないでくたさい、
このようにする中央の台湾独立と米国の自分の考え。米、日、台湾中国に対処する方面も少し異なっ
ていることがある共通点がある。少なくとも米国と日本の国家利益は違いがあったのだ。私達はいつ
も受動的に相手の連盟の戦略に対処することができなくて、自発的に相手の連盟を解消する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
劉亜洲の書くものには、殆どそのすべてに、�@インフレートしたしたナショナリズムの高揚、
�A対日コンプレックスとその裏返しとしての日本非難、�B中国風に妙に歪曲した、バランス・オブ・
パワー論、�C歴史的事象からのつまみ食いのような「中国は優れた国」というマンセー宣伝・・・
が混在している。

劉亜洲の書いていることは、合理的でも論理的でも現実的でもないので、それを読んで中国の戦略
の参考にはならないのだけれど、現在の比較的若い世代の中国人の情緒や心理を分析する材料には
なると思われ。

ttp://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2006/60394.htm
Daily Press Briefing　Sean McCormack, Spokesman
Washington, DC　February 3, 2006

アメリカ国務省・定例記者会見記録、2月3日　（北朝鮮との6者協議の部分抜粋）

QUESTION: Thank you. South Korean Foreign Minister Mr. Ban Ki-moon mentioned on CNN
interview North Korea will return the six-party talks on February. Has the United States
heard any message from North Korea about the specific timetable on the six-party talks?

MR. MCCORMACK: I'll check for you. I don't believe that we have. I don't believe that we
have a date. I know a lot of people were talking about February, but we have not heard
any official dates having been set yet. We would urge the North Korean Government to
return to the talks at the earliest possible date -- we're ready -- and for them to
return without precondition.

QUESTION: But the South Korean Foreign Minister mentioned but you --

MR. MCCORMACK: Again, I'll check for you. I don't have any official word yet that there
is an agreement on a date to return to the talks.

QUESTION: Okay.

QUESTION: Did you get a sense that North Korea was moving closer towards a date or does
this come out of the clear blue to you? I mean --

MR. MCCORMACK: This is the first I've heard, the first I've heard of it. I think there
was a lot of hope expressed that we could get back to the six-party talks in February,
but I haven't heard anything official back yet.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
韓国外相がCNNのインタビューで、2月の６者協議開催が近いと語ったことについて、国務省は聞
いていないと否定。しかし北朝鮮が姿勢を変えて前向きになっていることは肯定。6者協議開催
の期待が高まっているが、タイムテーブルはセットされていない。

ttp://www.irrawaddy.org/aviewer.asp?a=5427&z=155
Resource-Hungry China to Devour More of Burma’s Gas and Oil Industry
(Online Article)
By David Fullbrook/London　February 01, 2006

Irrawaddy：中国のペトロ・チャイナが、ミャンマーの天然ガス輸入の覚書を結ぶ

正規には公表されていないが、昨年末にビルマ（ミャンマー）政府は中国の国営石油会社である
ペトロ・チャイナとの間で6.5兆キュービック・フィートの天然ガスの採掘・輸入について覚書
を結んだ。

“It certainly contributes to the consolidation of Sino-Burmese solidarity and drives a
wedge between Burma and India,” says Dr Li Nan, senior fellow at Singapore’s Institute
of Defence and Strategic Studies.

この動きについてシンガポールの防衛軍事研究所のシニア・フェローであるLi Nan博士は「これは
インドとミャンマーの協力関係を妨げるべく、楔を打ち込み、中国とミャンマーの関係強化を図る
もの」とのべた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国はインドとの関係改善を図り、中印関係はとてもよいと宣伝しているのだけれど、現実には
各地でエネルギーの獲得合戦、地域覇権のぶつかり合いを起こしているわけで、ミャンマーは完
全に中国側に傾いている・・

ttp://www.nationmultimedia.com/2006/02/04/opinion/index.php?news=opinion_19837802.html
Burma: Chinese asset or liability?
Published on February 04, 2006

タイ・ネーション（寄稿）：ビルマは中国の資産か、それとも債務か？　By　Vinit Vithidharm

How China is perceived in the region depends in large part on its Burma policy.

中国がビルマ（の独裁政権）をどう扱うかで（東南アジア諸国の）中国への見方が大きく影響
されよう。

China is not only seen as associating with a pariah state. The country reinforces the
belief held by many in Southeast Asia that it is just an irresponsible and unreliable
superpower simply seeking to exploit the situation in the region for its own self-interest,
turning crisis into its own opportunity at the expense of the others in the region and
beyond.
中国はビルマの独裁政権を支えるのであれば、その関係を批判されるだけではなく、中国は自国の
利権のみを追い求める、無責任で信頼できない超大国と見なされるだろう。それは他国の危機を、
地域や国際コミニティに損害を与えてでも自己の利益獲得の機会に利用するような国である。

More important, this has reinforced the belief in much of Southeast Asia that the region
cannot afford to see the United States disengage itself. Surely, as long as China’s image
remains tainted by its association with evils of different breeds, the region will continue
to clamour for a continued US presence as a more reliable counterbalancing force. This will
certainly not be helpful to China’s aspirations for constructive engagement with Southeast
Asia and a peaceful environment conducive to China’s rapid economic development.

より重大なことは、東南アジア諸国にとって、そうした中国の態度は東南アジア諸国がアメリカとの
エンゲージメントをやめるわけにはゆかないとの確信を抱かせることである。中国がさまざまななら
ずもの国を支援する限り、東南アジア諸国はアメリカのプレゼンスを、中国へのカウンターバランス
として期待し続ける。それは急速に成長する中国にとって、平和裏に東南アジアとの建設的なエンゲ
ージメントを築く事を助けない。（後略）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
親中国のタイの新聞にしては、思い切って明確な中国批判の論調で、ちょっと面白い。タイは
「原則なき優柔変化の外交」の名手なわけで、あまり表立って他国を非難しないのだけれど、
こういう中国観がタイの新聞に掲載されるのは考えさせられる。タイは国際社会の流れを読むの
が飛び切り上手なので、何かの臭いを検知し始めたのかも（？）

＜アメリカ国防総省、2006年版・ＱＤＲ＞

ttp://www.defenselink.mil/qdr/report/Report20060203.pdf
Quadrennial Defense　Review Report
February 6, 2006　　（PDF, 113ページ）

結構な量なので、中身も濃いから、読むのは大変なのだけれど興味深いものが。

この文書の40ページに：
Beyond these regions, the choices of major and　emerging powers, including India, Russia
and　China, will be key factors in determining the　international security environment of
the 21st　century.

さらに41ページには：
Of the major and emerging powers, China has　the greatest potential to compete militarily
with the United States and fi eld disruptive　military technologies that could over time
off set　traditional U.S. military advantages absent U.S.　counter strategies. U.S. policy
remains focused　on encouraging China to play a constructive,　peaceful role in the
Asia-Pacific region （ｒｙ

China continues to invest heavily in its military,　particularly in its strategic arsenal
and capabilities　designed to improve its ability to project power　beyond its borders.
Since 1996, China has　increased its defense spending by more than　10% in real terms in
every year except 2003.（ｒｙ

Chinese military modernization has accelerated　since the mid-to-late 1990s in response to
central　leadership demands to develop military options　against Taiwan scenarios.
The pace and scope of　China’s military build-up already puts regionalmilitary balances
at risk. China is likely to　continue making large investments in high-end,　asymmetric
military capabilities, emphasizing　electronic and cyber-warfare; counter-space・・・（ｒｙ

>>262
このペンタゴンの出したQDRで、国内メデイアは中国の脅威の部分は報道しているのだけれど、
他の部分を、ほぼ無視している。

ざっと眺めただけなのだけれど、むしろこのQDRでは、インドの軍事大国としての重要さを強
調し、アメリカとインドの軍事協力を言っているところが、とても印象的と思える。ロシアに
ついても、従来以上に警戒的なトーンになってきているように思える・・

（40ページ）
India is emerging as a great power and a key strategic partner. On July 18, 2005 the
President and Indian Prime Minister declared their resolve to transform the U.S.-India
relationship into a global partnership that will provide leadership in areas of mutual
concern and interest. Shared values as long-standing, multi-ethnic democracies provide
the foundation for continued and increased strategic cooperation and represent an
important opportunity for our two countries.（ｒｙ

>>262　>>263

中国人民解放軍や共産党政治局の戦略家が、このペンタゴンのQDRをマジに読むなら、そして
その傾向を額面どおり受け取るなら、日米軍事協力なんてものは極東の一部をフォーカスした
ものに過ぎず、むしろより大きな時間的・空間的な視野では、中国が警戒すべきは米印軍事同
盟であって、中国の非難し対抗すべき相手はそれと見えるのではないかすらん（？）

ttp://www.strategypage.com/htmw/htintel/articles/20060203.aspx
Diplomats Turned Into Spies

ストラテジー・ページ：国務省の外交官がスパイになる？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2月3日付けのストラテジー・ページのエントリーに、面白いことが書いてあって、ライス国務長官
が国務省のルールを変えて、外交官がより海外での諜報に協力し、貢献すべしということになった
ような。従来は海外の大使館に送られたCIAのスパイや国防省の軍事アタッシュと外交官には明確
な区別があって、外交官は上品な仕事（カクテル・パーティ？）、諜報関係者がダーティ・ワーク
だったのが、そういう区別をやめて外交官にも情報収集をさせるのだという。

Diplomats have gotten away from all that nasty intel collecting. No more. New rules at the
State Department require diplomats to learn more foreign languages, and spend more time
in dangerous, and out-of-the-way places where problems for the United States are brewing.
To make it easier for diplomats to pick up useful information in these places, diplomats
will be given more instruction in the local culture, and current politics. This makes it
easier for diplomats to send back more information, that is of more useful, back to
Washington.

すかす、これはライス国務長官のアイデアで、外交官には不評なので、ライス国務長官が辞めたら
また元に戻るのでは、と書いている。

This new policy may not last, however. It’s all the idea of the current Secretary of
State (Condoleeza Rice), and may not survive her tenure in the job. While the new policy
has some support among career State Department staff, many more are more comfortable with
the older, more comfortable, approach to diplomacy (that played down collecting intel).

＜靖国問題について、UAEの新聞に掲載された評論＞

ttp://www.khaleejtimes.com/DisplayArticle.asp?xfile=data/weekend/2006/February/weekend_February12.xml§ion=weekend&col=

THE PAST SHOULD NOT BE ALLOWED TO CLOUD THE PRESENT
BY MOHAMMED A. R. GALADARI (Comment)　3 February 2006

ＫＴＯ：過去の歴史が、現在や未来を曇らせることは、あってはならない　Byモハメッド・A・ガラダリ

All nations treat their war dead as heroes who fought for their motherland. The sentiment
is the same with Japan, though it went as far as dedicating a shrine for them. The wars of
the past were fought under the compulsions of the times, and as dictated by situations.

Mistakes are mistakes, but how long can anyone keep harping on the past? As Japan’s
foreign minister says, opposition to the shrine visit only increases one’s desire to
visit the place. “It’s just like when you’re told not to smoke cigarettes, it actually
makes you want to smoke. It’s best to keep quiet,” was how he advised China.
・・・
・・・
All of which, however, does not augur well for a region that showed how progress can be
hastened in the Third World. The past should not be allowed to cloud the present and come
in the way of the future. At least, for those who hope to have a good future.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日中関係に全く無縁と思えるUAEの新聞のコラムに掲載されたもので、第二次世界大戦で日本は
ミステークしたが、日本の兵士は国の為に戦ったのだから尊敬されてしかるべき。過去は過去と
して、それが現在や未来を曇らせるようなことは、困ったことだ、という。筆者はアラブ人のよ
うにみえるけれど、こういうものがUAEでさえ掲載されるというのは興味ある現象。

靖国参拝中止を暗に要請　米ＮＳＣ前上級部長

【ワシントン４日共同】
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を昨年１２月に退任したマイケル・グリーン氏が３日、
共同通信のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連して「アジアでの日本の戦略的
立場が脅かされている」と指摘、「日本はこの問題を戦略的文脈で見るべきだ」と提言した。
日中、日韓関係の悪化を招いている首相の靖国参拝中止を暗に求めた発言とみられる。

ブッシュ政権内屈指の日本通として知られ、対日政策を主導してきたグリーン氏は、日中、日韓関係の
悪化を「米国にとっての戦略的課題でもある」と語り、米国のアジア外交戦略にかかわる重大懸案と
位置付けていることを強調した。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006020401002017

ttp://www.ncn.org/asp/zwginfo/da-KAY.asp?ID=67807&ad=2/4/2006
＜新世紀、反体制メディア、2、3、自由時報から転載、部分＞

党の泥棒と国賊　　By林保華

年の暮れに、台湾の国民党は職員の年末賞与を出せないことになり、このニュースは人をとても驚
かせた。二○○○年当時は、党資産の調査に拠れば、7の持株会社と不動産などを含んで、純価値は
7百34億元であった。馬英九は党資産を売り出して、2ペンの取引の中で、国発の土地を43億元で売
り出して、中影、中国ラジオ、などを90億元で売り出す。結局国民党が現金がないので、党の職員
は抗議して、年末賞与はやはりマジックの類に化ける。（中略）

陳総統は「早く目を覚ます（起快覚醒）」を呼びかけている。実は「早く目を覚ます」べきさは馬
英九の本人だ。数十、数百億の党資産はいつのまにかなくなって、そこで「共産党との連合が台湾
をつくる」、「党の泥棒」「国賊」は国民の党内にあって、民衆の視線を転換してぐるになって悪
事を働きにいってはいけない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国民党が手元不如意とは、（不勉強で）始めて知るニュースで、わたすも驚いてしまった。台湾の
闇のビジネスを牛耳って豊富な資金を誇っていた国民党がそうなるとは、世の中変われば変わるも
の、という気になる。やはり、政権を握っていないと暗黒の錬金術の魔術は効果がなくなるものな
のかしらん？

>>267
このニュースを見た時にチェックした限りでは、この記事は共同の日本語記事だけで、ほかに
伝えているものがありません。記事内容はあいまいで、グリーン氏の意向は明確ではありませ
ん。

NSCアジア部長時代のグリーン氏には、それこそ数え切れぬほど何度も靖国問題を記者は質問し
ていますが、共同の伝えるような意向を述べたことは過去には一度もありません。

>>269
公職についている間は合衆国憲法修正第一条問題
（宗教上の行為を自由に行なうことを禁止してはならない）
に抵触する可能性が生じる為、公的に他国の宗教的儀礼に関わる事に
言及することはまずないというしね。

うがった見方すれば、共同が国内向けにミスリードを誘おうとしているとも見れるよな。

報道巡り副編集長が警察幹部らの暴行受け死亡…香港 (読売新聞、2月4日19時5分)

【香港＝吉田健一】中国浙江省台州市で昨年１０月、警察の批判記事を掲載した地元紙
「台州晩報」に不満を抱いた地元警察幹部らが同紙の呉湘湖副編集長（４１）に暴行を
加える事件があり、同副編集長は今月２日、暴行による肝不全などが原因で死亡した。

４日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。

台州晩報は昨年１０月、運転免許発行の際に警察が市民から不当に現金を徴収している
との記事を掲載。翌日、警察幹部が部下の警官数十人を引き連れて同社を訪れ、呉氏に
暴行した。

事件後、この幹部は警察を解雇され、共産党内の役職もはく奪されたが、刑事処分は受
けておらず、遺族や同紙関係者からは不満の声が上がっているという。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=04yomiuri20060204i312&cat=35

>>271
ttp://www.open.com.hk/2006_2p30.htm
＜香港、雑誌「開放」、2、2＞

寒冬下的中國傳媒　　By 陳破空

中國新聞界的病態與亂象紛呈　

當局隨意整治媒體和記者，導致上行下效。許多報刊和從業人員，經常遭受地方當局或警察的恐嚇和
衝?。去年十月二十日，浙江台州上演駭人一幕：大批交警衝進《台州日報》，對副總編長湘湖大打
出手，當?抓走。交警們公然行兇，僅僅因為該報刊登了一篇交警亂收費的文章。

在當局的?曲和誘導下，中國新聞界或媒體，更呈現出唯利是圖、權錢交易的病態和亂象。去年七八
月間，河南省汝州市連續發生兩起礦難，礦領導為了隱瞞真相，竟向前往採訪的記者大發紅包，各報
社和記者聞訊，蜂擁而至。僅八月十四日一天，就有一百多家媒體共四百八十名記者，潮水般湧進汝
州大廈，從礦領導手上領走二十萬元紅包。《河南商報》記者范友峰，親眼見證這醜陋一幕，勇敢將
其曝光。范友峰因此被開除，報社分管採編的負責人也被河南當局撤職。

ttp://www.open.com.hk/2006_2p30.htm
＜香港、雑誌「開放」、2、2、部分抜粋＞

厳冬の下の中国のマスコミ　　By 陳破空

歳末と年初、京城の人気を集める《新京報》は中央宣伝部の「修理」に遭う：編集長の楊斌、副編
集長の孫雪冬、李多鉦は同時に免職される。従業員の怒り、集団サボタージュで抗争する。当局は
あまりを驚きいぶかって、しかたなく妥協して、二人の副編集長の職務を回復した。同一時間、何
度も不慮の災難にあう《南方都市報》も整えられる：副編集長は夏逸陶は免職される。

香港《文匯報》の記者の姜維平は、薄煕来が職権を濫用し、腐敗スキャンダルを暴き出すため、6年
の刑罰を下される；《ニューヨーク・タイムズ》駐北京研究員の趙岩、中国共産党「第16期第4回中
央委員会全体会議」の前に、江沢民が軍事委員会主席の職を辞去すると公表して、当局に逮捕される。
当局は趙岩起訴して、唯一の証拠は、ただ彼の《ニューヨーク・タイムズ》の内で書いた1枚の小さ
いメモだけ、中国共産党のスパイの国を治めるひどさがわかる。

《西安の商業情報》記者師の大波、ネットワークの文章と1通の電子メールのため、10年の刑罰を下
されて、この事件ではヤフーの香港会社が「功労」を売る。ヤフー人権と人道の原則だけではなく、
更に最低限度の商業の道徳を売った：自分の取引先を売る。事実上、中国共産党は互いに誘うことに
役立てて、強いて国際資本を使用する。近頃、マイクロソフトはまた中国共産党の暴威で臣下として
従って、中国の記者の趙京のBloggerのホームページを閉鎖した。

中国の報道界の病的状態は象を乱すことと盛んに露呈する　

当局は気の向くままにメディアと記者を整備して、上がやれば下も真似ることを招く。多くの新聞雑
誌と従業員、いつも地方の当局あるいは警官の恐喝と衝撃を受ける。去年10月20日、浙江台州は上演
して驚く人の1幕：大量の交通警察は《台州日刊新聞》に突進して、副編集長の呉湘湖に対して殴り合
いのけんかをして、みんなの前で引っ張っていく。交通警察達は公然と凶行を行って、この新聞雑誌
が交通警察のやたらにお金を徴収する文章を書いたためだ。

当局のねじ曲がる誘導のもとで、中国の報道界あるいはメディア、更に利益のみを追求して、権銭交
換の病的状態が象を乱すことを現す。去年7,8月の間に、河南省の汝州市では連続して2件の鉱山事故
が発生して、鉱山の指導者は真相を隠すため、意外にも取材の記者へおひねりを渡して、各新聞社と
記者はうわさを聞いて、どっとやって来る。8月14日の一日だけで、1百数軒のメディア共に4百80人の
記者があって、20万元のおひねりに受け取っていく。《河南の商業情報》記者の範友峰、自分の目で
この醜い1の幕を目撃証言して、勇敢にその露出をする。範友峰はそのため除名されて、新聞社は編集
責任者を採取しても河南当局に免職されることを分担して受け持つ。

国共産党は厳しく国内のメディアを制御するだけではなくて、その国営の海外メディア、できるだけ
諜報の構造にする。《人民日報》旗の下《環球時報》、１つの例だ。世界各地の支店機構で、中国共
産党のスパイの基地でないものはない。そのスパイの戦いの中「人海戦術」を体現している。スパイ
の機能でニュースの機能に取って代わる。

報道界あるいはメディア業、１つの国家の政治の走向の晴雨計だ。推測を必要としないで、報道界の
動向を透視して、権力者の考えを示す。報道界の草木を枯らす空気、十分な屈折は胡錦涛を出して大
胆に大きい悪事の極左の顔をものともしないで、中国共産党の高層が頑固に民主的な決心を拒絶する。

中国は成語がひとつある：殺して口をふさぐ。換言すれば、秘密の漏れる根源を断って、殺人。肉体
の上の殺戮、それとも精神の上の謀殺。ニュースを封鎖して、記者を迫害して、証明することしかで
きなくて、中国共産党の殺人の政治が遠くて終わっていない。（後略）

ima 703 agemasune

ttp://www.tmcnet.com/usubmit/2006/02/04/1342508.htm
[February 04, 2006]

Simply stopping Yasukuni visits won't solve problem: ex-Bush aide+
共同通信（英語）：単に靖国神社参拝をやめても解決にはならない、とグリーン氏

(Japan Economic Newswire Via Thomson Dialog NewsEdge)WASHINGTON, Feb. 4_(Kyodo)
Japan should consider stopping its leader's visits to Tokyo's war-related Yasukuni
Shrine from a "very broad perspective" so as to play a leading role in Asia, a former
senior White House official said Friday.
日本は首相の靖国参拝を「広いパースペクティブから」検討すべきと前ホワイトハウス高官が
金曜日に述べた。アジアで指導力を発揮する為に、という。

"Just stopping (the) Yasukuni (visits) because China says stop is not the solution to
this problem because the Chinese side may have another complaint," said Michael Green,
who served until December as senior director for Asian affairs on the National Security
Council.
前NSCの、マイケル・グリーン氏は「単に中国がそういうから、靖国神社参拝をやめても、解決に
はならない。何故なら中国側は別の文句を言う理由を見つけるだけだから」と述べた。

But such visits to the Shinto shrine, which honors convicted Japanese war criminals
together with the war dead, compromise Japan's strategic position in Asia "because this
issue is used by Beijing to undercut Japan's bid for a permanent seat" on the U.N.
Security Council, Green said in an interview with Kyodo News, indicating the United
States believes Japan should end such visits.
しかし戦死者と共に戦犯を祭った神社への参拝は日本のアジアにおける戦略的なポジションを譲歩
させるところがあって「何故なら、中国政府がそれを日本の安保理常任理事国入り反対の理由にす
るためである」という。グリーン氏はアメリカが参拝をやめるべきと信じると示唆した。

"So in that sense, it's a big challenge for Japanese diplomacy, and it's a challenge for
the United States because the United States wants Japanese diplomacy to be active and
wants Japan to play a leading role in Asia," said Green, now senior advisor at the Center
for Strategic and International Studies.
「その意味で、これは日本外交の挑戦であり、アメリカ外交への挑戦でもあるが、その理由はアメ
リカが日本外交が活発であり、アジアで指導的な役割を果たすことを望む為だ」

Green emphasized that it is up to Tokyo, not Washington, to decide how to tackle the
Yasukuni issue, which he called sensitive for Japan, China and South Korea.
グリーン氏はアメリカ政府ではなく日本政府が靖国問題を解決すべきと述べた。それは日本と中国
韓国の間のセンシティブな問題である。

"It's not for the U.S. government to tell our ally Japan how to handle the question, to go
or not to go," Green said.
「アメリカ政府は同盟国の日本にこの問題をどうすべきか告げる立場には無い。靖国にゆけとか行
くなという事を言うような立場には無い」

"That is an internal decision," he said. "How Japan deals with it will have to be something
that the Japanese people and the government decide."
「それは国内の決断だ」「靖国問題をどうするかは日本国民と日本政府の決めることだ」

But Green reiterated that China is using the history issue to tarnish Japan's image as a
key Asian and international player. "And that's a problem," he said, "and that's why this
history issue has a strategic component to it for the United States and for Japan."
グリーン氏は中国が歴史問題を日本のイメージを落とす為に使うと述べた。国際社会やアジアでの
プレイアーとしての立場を貶めるために。「それが問題であるわけで、だから、この歴史問題は日
米にとって戦略的な側面を持つ」

Green said it is critical that Japan stand as "an example of a stakeholder in international
society...a country that is contributing, that is democratic, that has free markets, that
is helping to deal with challenges around the world."
グリーン氏は日本が「国際社会の参加者として、世界の各種問題の解決に貢献する、自由市場の、
民主的な国の例として活動することが重要」とした

He stressed the need for Japan to solve the Yasukuni issue from a "very broad perspective."
彼は日本が靖国問題を「広いパースペクティブから」解決する必要性を述べた。

"It's up to the Japanese side to proactively come up with a strategic approach to maintain
and strengthen Japan's diplomatic weight in Asia, based on Japan's contribution to
international society and Japan's values as a democracy and a free market" he said.
「日本が自由市場や民主主義の価値観を持つ国として国際社会に貢献する為に、アジア外交での
強さや重みを増す為に、日本が戦略的に前向きに取り組む必要がある」

Japan's relations with China and South Korea have soured due to Japanese Prime Minister
Junichiro Koizumi's repeated visits to the Yasukuni Shrine, which other Asian countries
feel are insensitive given their memories of Japanese aggression during the war.
日本の中国や韓国との関係は首相の靖国神社参拝で悪化している。靖国神社に対してアジアの国は
戦争当時の事件を思い出させる。

Green said the United States has encouraged the three countries that their leaders "should
have frank discussions on these sensitive history issues and try to come up with approaches
that are satisfactory for all parties."
グリーン氏はアメリカは三ヶ国の指導者に「センシティブな歴史問題についての、全員の満足できる
解決案を求めるフランクな議論をするように」勧めたと述べた。

U.S. President George W. Bush visited the three countries last November, and discussed the
issue with Koizumi, Chinese President Hu Jintao and South Korean President Roh Moo Hyun.
昨年11月にブッシュ大統領が三ヶ国を訪問し、その問題を小泉首相、胡錦涛主席、ノムヒョン大統領
と対話した

Green said Washington wants China to become a "stakeholder" in the international community,
taking responsibility in dealing with problems like the nuclear ambitions of Iran and North
Korea and stopping its "far too cozy" ties with "rogue" nations like Sudan, Zimbabwe,
Myanmar and Cuba.
グリーン氏はアメリカが中国に国際社会の責任を負う関係者としてイランや北朝鮮の核問題に対処し
スーダンやジンバブエなどの「余りに酷い、ならず者国との関係」をやめるように求めたと述べた。

>>267
>靖国参拝中止を暗に要請　米ＮＳＣ前上級部長
>>275 >>276

共同通信の記事の一部に、拡大解釈と捏造がある。日本語記事の「暗に要請」というのも苦しい
言い方で、「明確にはそう言っていない」から、共同記者が解釈して「暗に要請」したと見なし
ている。

英文記事で、グリーン氏の直接発言部分を追ってみれば明確なのだけれど、グリーン氏は

�@靖国神社参拝を行うか、止めるかは、日本の主要と国民の決めること
�Aアメリカは「靖国問題の前向き解決を」希望する
�Bだから三者対話を、ブッシュが勧めた

といっているので、「首相の靖国参拝中止を暗に求めた発言」というのは誤り。正確に言えば
グリーン氏は三ヶ国が対話の中で、全員が満足できる解決を望んでいる。単に参拝をやめても
無駄だと言っているのだから、共同の日本語記事は酷い捏造。

>>267 >>275 >>276 >>277

最近こういうのが幾つかあるのだけれど、英文記事と日本語記事で、同じニュースの内容が全く
異なるものを配信する通信社というのは、自ら「私の配信する記事は信頼性ゼロです」といって
いるに等しい。基地外沙汰としか思えない。脳みそが、完全に狂っていると思われ。

>266
去年も記事が出てますね。
dat落ちしていますので、専用ブラウザをお使いの方は普通のブラウザで1の記事をどうぞ。

【靖国参拝】中国など日本の近隣諸国は、過去にこだわるのはもうやめるべき … ＵＡＥ英字紙 [10/19]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129827451/l50

>279
元記事、まだ生きていた。

PRIME MINISTER Junichiro Koizumi of Japan has the country’s neighbours fuming, yet again.
Following his recent landslide victory in re-election, Koziumi paid yet another visit
to a controversial memorial to the World War II dead.

http://www.khaleejtimes.com/Displayarticle.asp?xfile=data/editorial/2005/October/editorial_October53.xml§ion=editorial&subsection=editorial

>>258
一度も戦争で勝っていないというのは、恐ろしいコンプレックスになっていると
思われ。劉亜洲は、いつも同じことを言ってる。

>>267
余りにも嘘臭い、共同の反靖国記事。ｗｗ

ttp://bloggingheads.tv/
これは、国内では、まだ余り見かけないけれど「ブロギングヘッド・TV」と名打って著名ブロガー
のビデオ対談を、ビデオファイルで提供するもの。

今日の番組には、有名なミッキー・カウスが、石油問題で対談しているものが。
What's so bad about oil? (05:31)
Mickey Kaus (kausfiles, The End of Equality, etc.)
Matthew Yglesias (TPM Cafe, The American Prospect, etc.)

日本国内はネットのブロードバンド化（一部は光）が進んでいるので、こういうモノが現れても
不思議ではないけれど、匿名性は無くなる。ぐっちーさんやきっこがビデオに登場すればアクセス
は増えそうな気もするけれど。

>>283
西村幸祐氏が最近インタビューなどをブログに上げるようになったのは、
そういうトライをしていると思われ。

ttp://www.jamestown.org/publications_details.php?volume_id=415&&issue_id=3605
CHINA AND THE IRANIAN NUCLEAR CRISIS
By Jing-dong Yuan

ジェームスタウン財団：中国とイランの核開発問題
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジェームスタウン財団の定期刊行している「チャイナ・ブリーフ」の2月1日号の記事から。
しかし、その分析は常識的なもので、ブリリアントなところはない。

For all these reasons, it is not difficult to see why Beijing is eager to seek out a
diplomatic solution to the current crisis. Raising the issue of sanctions at the UNSC
would force China to veto or abstain from voting. Should sanctions be adopted, China will
have to comply, thus putting its important energy security interests in jeopardy, as well
as damaging the wider political and security dimensions of China’s relations with Iran.
Political and economic stakes are high.

安保理にイラン制裁決議案が出された場合、中国は大いに悩んで拒否権は発動できないのでは
ないか、と見ているように思われ。このあたりは大いに議論のありそうなところではあるけれど。

ttp://www.jamestown.org/publications_details.php?volume_id=415&issue_id=3605&article_id=2370732
CHINA’S NEW MOVES IN THE CENTRAL ASIAN ENERGY SWEEPSTAKES
By Stephen Blank

ジェームズタウン財団：中国の中央アジア諸国へのエネルギー獲得戦略
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>>285　の評論は凡庸でつまらないのだけれど、まだこの評論のほうが、読む価値のありそうな。
カザフスタン、トルクメニスタンへの、中国のエネルギー獲得の為の外交活動と、それに対抗す
るロシア、アメリカなどの動きを書いていて、このあたりは国内メデイアが見落としている事が
少なくないので勉強になるような。この問題で中国とロシアやSCOとの関係について筆者は：

The new policy, if it is indeed going to be implemented in a multilateral format, will
probably prove to be both cheaper and more reliable over time, as well as another example
of Chinese interest in and lessons learned from multilateralism and multilateral
organizations. If this does indeed become the reality, it will work to erode the
Russo-Chinese strategic alliance or partnership against the United States.
From the perspective of Beijing and Moscow, while there are solid political and military
grounds for such a partnership if not outright alliance, in fact the economic foundation?and
especially its energy dimension?is inherently precarious and will likely remain so for a
long time to come.

ttp://www.jamestown.org/publications_details.php?volume_id=415&issue_id=3605&article_id=2370731
THE FIFTH GENERATION OF THE CHINESE COMMUNIST PARTY
By Willy Lam

ジェームズタウン財団：中国共産党の第五世代
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは、単純に言えば、次の指導者と目されているLi Keqiang（50歳）についての解説と評論。
しかし、Willy Lam　氏の評価は厳しく、Li Keqiangは好意的には書かれていない。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=04kyodo2006020401002959&cat=38
イラン核を安保理付託 ＩＡＥＡ緊急理が決議 (共同通信、4日21時19分)
　
【ウィーン４日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会（３５カ国）は４日、イラン核
問題を国連安全保障理事会に付託する決議を賛成多数で採択した。（中略）

採決の結果は、賛成２７、反対３、棄権５。中国とロシアを含む安保理の５常任理事国はすべて
付託に賛成し、ベネズエラなどが反対した。イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は
決議に強く反発し、本格的なウラン濃縮を開始すると表明。事態が緊迫化する恐れが出てきた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=04kyodo2006020401002959&cat=38
India votes against Iran at IAEA
Sunday February 5 2006 00:00 IST
ロイター：インドはIAEAでイランに反対に立場を表明

（これは当然なのだけれど、一部で危ぶむ声もあった）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://in.today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2006-02-04T204301Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_India-235260-2.xml
Iran leader orders restart of atomic fuel work - agency
Sat Feb 4, 2006 8:49 PM IST165
ロイター：イランのアーマディネジャドはウラン濃縮再開を命令

Iranian President Mahmoud Ahmadinejad on Saturday issued an order to Iran's Atomic Energy
Organisation to restart full-scale uranium enrichment, the conservative Mehr news agency
said.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ttp://news.xinhuanet.com/english/2006-02/04/content_4135701.htm
Room exists for resolving Iran issue within IAEA: Chinese envoy
新華社：中国のIAEA大使、イラン問題を（制裁なしで）IAEA内部の話し合いで解決する余地あり

ttp://www.weeklystandard.com/Content/Public/Articles/000/000/006/680llmyu.asp?pg=2
The Mohammed Cartoons
Western governments have nothing to apologize for.
by Paul Marshall　02/13/2006, Volume 011, Issue 21

ウイークリー・スタンダード：マホメッド風刺漫画事件　　by Paul Marshall
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スエーデンの出版社の掲載したマホメッド風刺漫画を「イスラムへの冒涜」として、スエーデン政府
に謝罪を求めている、サウジアラビア、シリア、イラン、エジプト、・・・などの政府の言い分を、
「全く論理的根拠が無い」と一刀両断（あたりまえだけど）

切れ味の良い評論で、国連人権委員会やアナンの言う「寛容」や「信仰への尊敬」について：

Finally, amid current calls for "toleration" and "respect for belief," we need to be very
clear about the distinction between religious toleration and religious freedom.

明確にしておきたいのだが「寛容」を求め「信仰への尊敬」を言う向きがあるが、「宗教的寛容」
と「信教の自由」は全く別物である。

Religious toleration means not insulting somebody else's religion, and it is a good thing.
But religious freedom means being free to reject somebody else's religion and even to insult
it. Government should want and encourage its citizens to be tolerant of one another, but its primary responsibility is to protect its citizens' rights and freedoms. The fact that people
are sometimes insulted is one cost of freedom. The Jyllands-Posten affair calls us to uphold
that principle internationally as well as domestically.

「宗教的寛容」とはは人の信仰を認めることである。しかし「信教の自由」は他人の信ずる教義を
拒否することを含み、それは侮辱する事さえも含む。政府は国民相互が寛容であるようにと勧める
べきであるが、政府の第一義的な責務は国民の権利と自由の擁護である。時には国民が何かを侮辱
することは、自由に伴うコストである。デンマークの出版社の事件は、我々に、その原則を国内外
で堅持すべき事を思い知らせるものである。

筆者は信教の自由の専門家で：Paul Marshall is senior fellow at Freedom House's Center for
Religious Freedom and the editor of, most recently, Radical Islam's Rules: The Worldwide
Spread of Extreme Shari'a Law

>>289
この記事を貼っておくのは、「言論の自由」「信教の自由」と「信仰への寛容」の区別のついて
いない阿呆な言論が国内メディアにまかり通っている為。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
山内昌之・東京大学教授（イスラム地域研究・国際関係史）の話

問題は北アフリカや中東などイスラム諸国の移民を大量に受け入れ、ある程度まで雇用や福祉も
保証してきた欧州のいらだちを反映している。

欧州人からすれば、日常生活や儀礼を含めてイスラムの伝統的な価値観を可能な限り尊重してき
たのに、移民たちは欧州社会の自由主義や個人尊重の価値観に無関心だという不満なのだろう。
欧州で生きるには自他ともに寛容と批判の相互性を尊重すべきだ、と。各紙が「表現の自由」を
合言葉に風刺画を転載したのは一方的な受益だけでなく、負担や価値観の共有を求める欧州の一
般市民の内面をかなり映しているのではないか。

とはいえ、表現や批判の自由は他者の信仰という心の領域を侵すものであってはならない。テロ
をイスラムで正当化する者への批判は必要だが、ムハンマドという預言者をテロの元凶でもある
かのように示唆する風刺画は行き過ぎだろう。イスラムの国々には宗教と政治や教育が不可分の
「政教一致」社会が多い。１９世紀以降、政教分離の世俗国家の道を選んだ欧州とは思考と感覚
が違うのだ。テロ批判という共通価値のためにも「異宗教・異文明の共存」を図る工夫と反省が
必要だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
馬鹿は死なないと直らない。

＞表現や批判の自由は他者の信仰という心の領域を侵すものであってはならない

この言葉の論理的意味を、説明できるのだろうか。これが通用するなら、如何なる言論弾圧もた
やすい。Paul Marshallのいうように、これは「信教の自由」を完全に取り違えている。

>>290
山内昌之・東京大学教授（イスラム地域研究・国際関係史）が、そのいっている言葉、
「表現や批判の自由は他者の信仰という心の領域を侵すものであってはならない」を
信じるのであれば、ユダヤ教やキリスト教の文献の国内持込さえ許さないサウジアラ
ビアのワッハーブ派の宗教長老に、まずその主張をぶつけてみるべきであろうに。

>>290 これは↓の毎日新聞記事からの引用
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=03mainichiF0204m123&cat=2

ttp://www.iaea.org/Publications/Documents/Board/2006/gov2006-14.pdf
Implementation of the NPT Safeguards　Agreement in the Islamic Republic of Iran
Resolution adopted on 4 February 2006

ＩＡＥＡ議決：イラン共和国への、NPTセーフガードの導入について、2006年2月4日

（略）
2. Requests the Director General to report to the Security Council of the United Nations
that these steps are required of Iran by the Board and to report to the Security Council
all IAEA reports and resolutions, as adopted, relating to this issue;

3. Expresses serious concern that the Agency is not yet in a position to clarify some
important issues relating to Iran's nuclear programme, including the fact that Iran has
in its possession a document on the production of uranium metal hemispheres, since, as
reported by the Secretariat, this process is related to the fabrication of nuclear weapon
components; and, noting that the decision to put this document under Agency seal is a
positive step, requests Iran to maintain this document under Agency seal and to provide
a full copy to the Agency;

4. Deeply regrets that, despite repeated calls from the Board for the maintaining of the
suspension of all enrichment related and reprocessing activities which the Board has
declared essential to addressing outstanding issues, Iran resumed uranium conversion
activities at its Isfahan facility on 8 August 2005 and took steps to resume enrichment
activities on 10 January 2006;
（中略）
8. Requests the Director General to report on the implementation of this and previous
resolutions to the next regular session of the Board, for its consideration, and immediately
thereafter to convey, together with any Resolution from the March Board, that report to
the Security Council; and

9. Decides to remain seized of the matter.

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060204ig90.htm
２月５日付・読売社説［米国防計画］「浮き出る中国軍事力への警戒」

とくに、中国、ロシア、インドの３か国については、「その選択が２１世紀の国際安全保障環境
を決定づける」と重視する姿勢を見せた。

報告は、日本、豪州、韓国との同盟関係の強化を打ち出している。

一昨年、中国の原子力潜水艦が日本領海を侵犯した事件は、中国がグアム周辺まで偵察活動して
いる実態を浮かび上がらせた。中国の軍事力への懸念を共有する日本にとって、中国への対応は、
日米同盟の最優先すべき課題だろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは久方ぶりに、まともな社説。ただしQDRはテロ組織や、WMD、ならずもの国をかなり意識し
た従来の軍事戦略とは異なるものを持ち込んでいるので、日本もそうしたことを考え始めるべき
であろうけれども。

ttp://www.state.gov/secretary/rm/2006/60411.htm
IAEA Board Resolution on Iran
Secretary Condoleezza Rice　Washington, DC　February 4, 2006

国務省ファイル：ライス国務長官、イランへのIAEA理事会決議についてのコメント（部分）

We hope the Iranian regime will heed this clear message. The world will not stand by if
Iran continues on the path to a nuclear weapons capability. Today’s resolution makes clear
the steps Iran’s regime must take. It must suspend enrichment-related and reprocessing
activities, cooperate fully with the IAEA, and return to the negotiating process based on
the previously agreed terms.

The Iran issue will now be in the domain of the Security Council as well as of the IAEA.
We will continue to consult closely with our European allies, Russia, China and many other
members of the international community in the coming days and weeks, in this new
diplomatic phase.

＃IAEA決議文書も予想以上に強硬なものになっていて、ライス姉さんの台詞も、脅しのような風味が

抜き打ち査察拒否を命令 イラン大統領 (共同通信、2月5日9時26分)

【テヘラン５日共同】イランのアハマディネジャド大統領は４日、アガザデ原子力庁長官に対し、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書に定められた抜き打ち査察などを５日から拒否するよう
命じる書簡を送った。国営テレビが伝えた。（後略）
ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=05kyodo2006020501000097&cat=38

マホメッド風刺の漫画、オリジナルの12個
ttp://www.brusselsjournal.com/node/698
（記事の下部に掲載）

この事件についての評論、リーズン・オンライン
The Mountain Comes to Muhammad
The Danish cartoon controversy is a breath of fresh air for Muslims and non-Muslims alike
Tim Cavanaugh
If freedom of expression isn't dangerous, it isn't worth defending.

言論の自由というものが危険なものでないのなら、それは守るに値しない

But a closer look at those "Anger growing over cartoons" headlines reveals something more
encouraging than just another story of the perpetually hurt feelings of Muslim community
leaders. The actions of inflamed Muslims have been producing consistent reactions from
their targets. The Jyllands-Posten cartoons have been reprinted by newspapers in Belgium,
France, Germany, Italy, Switzerland, Spain, Hungary and Jordan, and on countless blogs.
The longer the protests continue the more widely the cartoons get distributed. The issue
will almost certainly lead to a revisiting of the lamentable laws against "hate speech"
in Europe, and with any luck to a debate on whether these laws are more likely to destroy
public harmony than encourage it. Muslim activists are finding out why getting into a
negative-publicity fight is as inadvisable as wrestling with a pig: You get dirty and
the pig enjoys it.

漫画に対する怒りが（イスラム世界に）勃興しているとメディアが伝えるのだが、そういう騒ぎと
は別の、勇気付けられる動きがあって、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリー、スイス、スペイン
ハンガリー、ヨルダンなどで漫画のコピーが新聞に掲載されていることだ。この事件は"hate speech"
（差別的言論）の議論を再燃させるだろうし、それを規制する法律が社会の安定調和に役立っている
のか、それとも逆なのかを議論することにもなろう。イスラムの活動家はネガティブな宣伝活動とい
うものが、豚と戦うのと同じだと解ってくるだろう。豚と格闘すれば汚れるわけだが豚は喜ぶことだ
ろう。

A sign that the worldwide protest is at least a tactical error surfaced in this interesting
passage from the weekly Al Ahram:

"Muslims might have miscalculated the manner in which they handled the crisis," noted
prominent Islamic scholar Abdel-Sabour Shahine, who suggested that instead of pursuing a
boycott of Danish products, the Islamic world should have shown more tolerance, by focusing
on promoting dialogue with the west, and educating them more about Islam. "The Qur'an
ordains Muslims to engage in peaceful dialogue and use a more logical approach with those
of different creeds." The prophet himself, Shahine argued, was constantly subject to
offence during the first years of his prophecy in Mecca, and his reactions were so tolerant
that those who initially opposed him ended up becoming Muslim.

"After all," said Shahine, "we'd rather have the Danes apologizing out of conviction,
rather than because they feel threatened."

興味深いことに（アラブのメディア）週刊Al Ahramにはこの事件へのコメントがあって：
著名なイスラム学者のAbdel-Sabour Shahineは、イスラム教徒がこの事件で計算違いをしているの
ではないか、という。スエーデン製品のボイコットをやったりすることより、イスラムは寛容の
精神を示して西欧との対話を進めるべきである。そして西欧に、もっとイスラムのことを教える
べきなのである。コーランは、イスラムが平和的な、論理的対話で、異なった宗教に対応すべき
としている。マホメッド自身が初期のメッカでの予言をしたときには多くの非難攻撃を受けたが
マホメッドの寛容な対応を見て、多くの人がイスラムに改心した。「つまるところ、我々はスエ
ーデン人が恐怖から謝罪する事よりは信念から謝罪することを望むのではないか」

>>297　　ttp://www.reason.com/links/links020306.shtml

ttp://www.observechina.net/info/artshow.asp?ID=37995&ad=2/4/2006
＜観察、反体制メディア、2、5＞
欧州委員会の「共産政権の犯罪非難の決議」の全文

2006年1月25日フランスストラスブールで開催した全体大会の上で、ヨーロッパの46の国家（ベラル
ーシの以外--Belarus）のヨーロッパ委員会は、99対42票の表決の結果で“国際共産主義の犯罪を厳
しく非難する”と決議した。ヨーロッパは共産主義の幽霊の発生場所で、この決議は共産主義政権の
犯罪を責めて世界の人権を守る歴史的意味を持つ。以下はこの決議の訳文：

ヨーロッパ委員会の第1481(2006)の号の決議の“国際社会は共産主義の独裁政権の犯罪を厳しく非難
する”

一、ヨーロッパ委員会の全体大会は“共産主義の独裁体制の解析”1096（1996）の号の決議に関して
調査した。

二、かつて前世紀、中欧と東ヨーロッパを統治する前に共産主義独裁政権、および近年依然として政
権を握る共産主義独裁政権で、広範囲の人権侵害があり、1つの例外もない。異なった文化の中で、
国家と歴史の段階にあって、異なった種類の人権侵犯の犯罪を犯した。その中には個人と団体に対す
る暗殺と死刑を含んで、収容所の迫害は死に至って、飢餓、追放、残虐な体刑、それらの多種の形式
の身体の奴隷のような酷使及び恐喝、迫害を信奉して、良心、思想、言論の自由を侵犯して、メディ
アの自由と民主制度を侵犯する。

三、これらの犯罪は階級闘争の理論とプロレタリアート独裁の原則から行ったものだ。この理論が
“取り除く”べき新しい社会を建設する上での有害な人に対する根拠をいい、たとえばの共産党独裁
政権の敵。災難にあう者は大部分がその本国の公民だ。特に前ソヴィエトの統治を受けて、その災難
にあう者の人数はとても大きい。

四、共産党独裁政権は多くの犯罪を犯したけれども、しかしヨーロッパのいくつか共産党は民主的に
いくつかの貢献をし、努力するしたことを付記する。

五、中欧と東ヨーロッパの共産の独裁の政権が失脚した後で、その犯罪は国際に調査されていないの
で全面的に追跡する。更に明らかなのは、これらの犯罪の元凶、ナショナリズム、ナチスの犯した恐
ろしい犯罪同様に、国際社会の裁判を受ける。

六、公衆のために提供される情報には、共産党独裁政権の犯した犯罪に対して認識が不足する。共産
党は今なお一部の国家は合法的で、とても活発だ、甚だしきに至っては一部の共産党は依然として過
去の共産党独裁政権の犯した犯罪と一線を画していない。

七、当大会は確信して、これらの歴史に対する関心は将来同様な犯罪の発生の前提条件の1つを防止す
るのだ。更に主要なのは、道徳がとこれらの犯罪が後代を教育することに対して重要な役割を果たす
ことを厳しく非難することを確定する。国際社会は過去の歴史の持った立場に対して、未来行動する
参考になることができる。

八、当大会は特に信じて、あれらが災難にあって共産の独裁の政権の犯罪の生存者と家族で人々の正
しい同情、を得るべきだとそれに対して苦難の承認を受けたことを理解する。

九、世界でそして依然として引き続き罪を犯している共産の独裁の政権の存在がある。国家利益の認
識に対して他国の現存の共産党独裁政権に対する十分な批判を阻止するべきでない。当大会は強烈に
すべての人権侵害犯罪を非難する。

十、現在、当委員会の会員の国内で行った論争と激しい非難は十分に国際社会に共産の独裁の政府の
犯した犯罪に対して立場を明確にさせない。遅らせなかったのがこのようにするのは当会(会議)の道
徳的な義務だ。

十一、ヨーロッパ委員会は国際上でこのような論争のの適する地を行うのだ。すべての欧洲前の共産
党国家、ベラルーシ（Belarus）の以外、今のところはすでに当会(会議)の成員国がそして人権と法律
に基づいて国を治めることを守ることをその基本にして値するのだった。

十二、そのため、当大会は強烈に共産の独裁の政権の広面積の人権を侵害する犯罪を厳しく非難して、
そしてあれらの災難にあう者に対してそれと受けた苦難の承認を同情を表わして、理解する。

十三、当大会は会員の国内の現存したのと過去の共産党を呼びかけて、まだもしもしていないなら、
再び共産主義の歴史と本国の過去の歴史を評価して、明確なのと共産の独裁の政権の犯した犯罪は一
線を画して、そしてその犯罪に対して厳粛な激しい非難を行う。

十四、当大会は信じて、国際社会の明確な立場は未来の平和共存のために道路を舗装する。それが世
界の範囲内の歴史学者を激励することを望んで、過去発生事件の確定して客観的に調べて確かめる研
究に対して引き続き従事する。

＜ボストン・グローブの、イスラム擁護（マホメッド風刺漫画事件）論争＞

ボストン・グローブが、2月4日付けの社説で、マホメッド風刺漫画事件について、イスラムを擁護
して、スエーデンの出版社など「言論の自由」を主張する論陣には「他者の信仰への尊重」や「宗
教的寛容」がなく、その差別主義的なイスラム非難が、ナチスやKKKのようだ、と書いている。

ttp://www.boston.com/news/globe/editorial_opinion/editorials/articles/2006/02/04/forms_of_intolerance/
GLOBE EDITORIAL
Forms of intolerance
February 4, 2006

Just as the demand from Muslim countries for European governments to punish papers that
printed the cartoons shows a misunderstanding of free societies, publishing the cartoons
reflects an obtuse refusal to accept the profound meaning for a billion Muslims of
Islam's prohibition against any pictorial representation of the prophet. Depicting
Mohammed wearing a turban in the form of a bomb with a sputtering fuse is no less hurtful
to most Muslims than Nazi caricatures of Jews or Ku Klux Klan caricatures of blacks are
to those victims of intolerance. That is why the Danish cartoons will not be reproduced
on these pages.

この無茶苦茶な評論には、勿論即座にブログの多くが反論と突っ込みを掲載していて、それを眺めて
いるのも一興なのだけれど、私の見た中で最も鋭い反論になっていると思われるのは、Eugene Volokh
のブログで：

ttp://volokh.com/posts/1139073913.shtml
The Boston Globe on Speech Offensive to Different Religious Groups:

この評論で、Eugene Volokhは、2月4日のグローブの論旨を解説した上で、ボストングローブの90年
台のアメリカでの、芸術家によるキリスト冒涜事件（Andres Serrano's "Piss Christ" 事件）昔の
グローブの社説を引っ張り出している。

here are the ones I found. Nov. 3, 1999:

Giuliani is furious about an exhibit, "Sensation: Young British Artists from the Saatchi
Collection." He called the art "sick," withheld operating funds, and started eviction
proceedings against the museum.
・・・・
Most damning is the court's finding that the city is violating the museum's First Amendment
rights. Gershon quoted many cases, including the Supreme Court's 1989 ruling in Texas
v. Johnson protecting flag-burning. "If there is a bedrock principle underlying the First
Amendment, it is that the government may not prohibit the expression of an idea simply
because society finds the idea itself offensive or disagreeable."

ボストン・グローブは"Piss Christ"事件では、アメリカ憲法の定める「言論の自由」は、ある意見が
社会的に見て同意できないとか、その意見が攻撃的であるという理由で、それを禁止することはでき
ない（たとえ不愉快で、有害でも、意見そのものの表明の自由は認められるべき）と主張している。

この例は、余りにも見事な二重基準のご都合主義そのものなので、爽快とさえいえるような。インター
ネットの検索のおかげで、言論機関や個人の、過去の主張を容易に引っ張り出せるようになったことは
詭弁家にとってはまことに都合の悪いことと思える。

＜シュピーゲル（英語版）に掲載されたIbn Warraqの、マホメッド風刺事件評論＞

ttp://service.spiegel.de/cache/international/0,1518,398853,00.html
February 3, 2006
OPINION
Democracy in a Cartoon　　風刺漫画と民主主義と
By Ibn Warraq 　　　　　　イブン・ワラック

Ibn Warraqは西欧で有名なイスラムの作家、マホメッドとコーランの解説者・研究家で、生まれ
はインド、イスラムの家に育ち、パキスタンの神学校でコーランを学び、後に英国に移住してイ
スラムを学び、現在はアメリカ在住で作家。ベストセラー本の"Why I am Not a Muslim" の著者。
"The Origins of the Koran" や "The Quest for the Historical Muhammad."といった一連の評
論を発表。

The great British philosopher John Stuart Mill wrote in On Liberty, "Strange it is, that
men should admit the validity of the arguments for free discussion, but object to their
being 'pushed to an extreme'; not seeing that unless the reasons are good for an extreme
case, they are not good for any case."
・・・
・・・
A democracy cannot survive long without freedom of expression, the freedom to argue, to
dissent, even to insult and offend. It is a freedom sorely lacking in the Islamic world,
and without it Islam will remain unassailed in its dogmatic, fanatical, medieval fortress;
ossified, totalitarian and intolerant. Without this fundamental freedom, Islam will
continue to stifle thought, human rights, individuality; originality and truth.
・・・
・・・
Freedom of expression is our western heritage and we must defend it or it will die from
totalitarian attacks. It is also much needed in the Islamic world. By defending our values,
we are teaching the Islamic world a valuable lesson, we are helping them by submitting their
cherished traditions to Enlightenment values.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは、この事件に関して、わたすの読んでみた数少ない評論の中では、最も鋭く本質的な
ものと思ふ。グサリと胸を刺された気分。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=05kyodo2006020501001149&cat=38
タイ、閣僚の辞任相次ぐ 苦境のタクシン首相 (共同通信、5日16時22分)

＜メルケル独首相、イラン問題で演説して＞

“Iran has blatantly crossed the red line,” Merkel said. “I say it as German chancellor.
A president that questions Israel’s right to exist, a president that denies the Holocaust,
cannot expect to receive any tolerance from Germany.” Referring to the rise of Hitler
in the 1930s, Merkel said, “Now we see that there were times when we could have acted
differently. For that reason Germany is obliged ... to make clear (to Iran) what is
permissible and what isn’t.”
ttp://www.dailytimes.com.pk/default.asp?page=2006%5C02%5C05%5Cstory_5-2-2006_pg7_43

イランはレッドラインを超えた。独首相として、私は、イスラエルの存続の権利を疑い、ホロ
コーストを否定するアーマディネジャドファイト大統領を許容できない。（1930年代のヒトラー
のように）我々は、あの時行動すべきだったと、後になって後悔しないため、ドイツは責任を
有すると思う。だから、イランに対して何が許容でき、何が許容できないかを明確にしておく。

＃わお、さすが、サッチャーのドイツ版；

是、完全スレ違いだけど、嘘かまことか休日の読み物、気晴らしには、ちょいと良い鴨。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
606 名前：無党派さん sage New! 投稿日：2006/02/05(日) 18:28:39 ID:1TL36gci
【KRW】ウォンを看取るスレ その38【月曜祭？】
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1139076302/

久しぶりに行ってみたら超面白いことになってた。
欧系豪州禿氏のレス（>420〜>476）によると、勤務先の小禿がウォン相場に目を付け、
社運を賭けた大勝負に出る模様。

＜イランに対する経済制裁は、どかまでやるのか？　石油は？＞

Although the Americans and Europeans insist that sanctions are not yet under discussion,
senior U.S. State Department officials said that a carefully ratcheted series of penalties
has been worked out with the EU.

アメリカと欧州は、経済制裁を議論するのは先の話といっているけれど、国務省の高官によれば、
イランへの注意深く準備された制裁手続きについて、EUと話し合いが進んでいるという。

While initially it is likely that the council will merely reiterate the atomic energy
agency's request for compliance, if Iran fails to cooperate, it would begin to look at
penalties with more bite, such as bans on visas for Iranian officials and export
prohibitions on products needed by Iran's commercial sector.

最初の制裁は、イランがIAEAの要求を満たさない場合、イランの政府高官へのビザ発行停止といった
軽度のものから始め、次第にイランの商業セクターで必要とされる物資の禁輸などに及ぶだろう。

Although Iran could respond by boosting the price of oil -- it is the second-largest
supplier in OPEC -- its officials have sent mixed messages about whether it would pursue
such a course, recognizing that it could have unintended effects on prices that might
hurt Iran's friends as well as its enemies.

イラン政府は石油価格を交渉の武器に使う事が可能であるが、ーー何しろイランは世界第二の産油国
なのでーーイラン政府高官は、その点について、あいまいな発言をしている。イランが石油価格を
武器にすれば、その価格が意図を超えて高騰することもあり得るので、イランはその敵だけでなく
味方陣営をも苦しめる事になりかねない為である。

ttp://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-0602050298feb05,1,1724564.story?coll=chi-newsnationworld-hed
（シカゴ・トリビューン、2、5）

>>267
>靖国参拝中止を暗に要請　米ＮＳＣ前上級部長
>>275 >>276 >>277

この（無茶苦茶な）共同通信記事の中国語版。基本的に日本語版と同じ。
共同通信の中分記事を読む、中国の対日本政策部隊をミスリードしたいわけなのかしらん？
いずれにせよ、ここまでのDQNぶりには、あきれて、ものもいえないけど。

ttp://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=schinese&storyid=25125
＜共同通信、中文、02.05 15:37＞

米国のもと高官:日本の高度の戦略のから、靖国神社問題を処理するべき

【共同通信社のワシントンの2月4日のニュース】かつて米国国家で安全保証委員会(NSC)のアジア
事務の高級部長、去年12月定年退職したマイケル・グリーンは3日に共同通信社の特別取材を受け
入れた。グリーンは日本の首相の小泉純一郎が靖国神社の“日本のアジアでの戦略の地位に脅しを
受けさせる”靖国神社参拝を指摘して、“日本が戦略の高度からこの問題を知るべきだ”と提案し
ている。

グリーンの発言は日本の首相に靖国神社に対する参拝を中止するべきなことを暗示するとが見なさ
れることができる。

グリーンはブッシュ政府内の第1の“日本通”で有名だ。主導的になった米国の日の政策のグリーン
に対しては日中、日韓関係のが“米国に対して戦略的の問題だ”が悪化すると語って、強調のこの
問題は米国とアジアの戦略で重大な関連を持っている。

グリーンは、民主的な国家と米国の同盟者(国)として、日本は“戦略の”の高度からこの問題を処
理するべきで、そして“米国が日本がアジアで指導性の作用を発揮することを期待する”を表して
いると靖国神社を参拝して“日本の内政”に属すると表す同時に指摘している。

日本が“安保理常任理事会入り”の問題に努力するについて、グリーンは靖国神社の問題の日本の
外交の地位を参拝するを通じて(通って)“の中国を指摘して、日本の後肢を引っ張る”。(終わる )

歴史的な、マホメッドのイメージのコレクション
絵画、漫画などに描写されたマホメッドのアーカイブ

Mohammed Image Archive
Depictions of Mohammed Throughout History
ttp://www.zombietime.com/mohammed_image_archive/

アメリカのブロガーが掲載している↑のリンクをみると、マホメッドをおちょくった漫画や
絵画は、歴史的に多くあって、珍しくも無い、ということらすい。

リベラルのボストングローブに、解りやすい、興味深い評論が。

We are all Danes now

By Jeff Jacoby, Globe Columnist February 5, 2006

HINDUS CONSIDER it sacrilegious to eat meat from cows, so when a Danish supermarket ran a
sale on beef and veal last fall, Hindus everywhere reacted with outrage. India recalled
its ambassador to Copenhagen, and Danish flags were burned in Calcutta, Bombay, and Delhi.
A Hindu mob in Sri Lanka severely beat two employees of a Danish-owned firm, and
demonstrators in Nepal chanted: ''War on Denmark! Death to Denmark!"In many places, shops
selling Dansk china or Lego toys were attacked by rioters, and two Danish embassies were
firebombed.

It didn't happen, of course. Hindus may consider it odious to use cows as food, but they do
not resort to boycotts, threats, and violence when non-Hindus eat hamburger or steak.
They do not demand that everyone abide by the strictures of Hinduism and avoid words and
deeds that Hindus might find upsetting. The same is true of Christians, Jews, Buddhists,
Mormons: They don't lash out in violence when their religious sensibilities are offended.
They certainly don't expect their beliefs to be immune from criticism, mockery, or dissent.

But radical Muslims do.
・・・
・・・
Make no mistake: This story is not going away, and neither is the Islamofascist threat.
The freedom of speech we take for granted is under attack, and it will vanish if it is not
bravely defended. Today the censors may be coming for some unfunny Mohammed cartoons,
but tomorrow it is your words and ideas they will silence. Like it or not, we are all
Danes now.
ttp://www.boston.com/news/globe/editorial_opinion/oped/articles/2006/02/05/we_are_all_danes_now/

西欧が、過激派イスラムに譲歩を続けるなら、恐らく事態は改善せずに、より酷くなるよう思われ。

ttp://politics.guardian.co.uk/media/story/0,,1702145,00.html#article_continue
Child's tale led to clash of cultures
Luke Harding in Berlin
Saturday February 4, 2006

英国ガーディアン：マホメッド風刺漫画が国際事件に発展する経過
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スエーデン国内で昨年9月に出版された、風刺漫画が何故ここまでの国際的大事件になるのかを
報道しているもの。

�@9月30日にスエーデンの新聞、Jyllands-Postenに12の風刺漫画を掲載
�Aスエーデン国内で、漫画家に対して、イスラム過激派が殺人脅迫をだす
�B10月19日、スエーデン国内でサウジアラビアやパキスタンを含むイスラム国（19ヶ国）の大使が
　政府と協議、新聞に罰を加える要求を出し、スエーデン政府が拒否
�Cスエーデン国内の過激派イスラム組織、Islamisk Trossamfundがこの問題をエスカレートすべく
　サウジアラビアやエジプトを訪問、このときオリジナルの漫画に加えてより過激な漫画（掲載さ
　れたものではないもの）をも示して煽ったといわれている
�Dデンマークからイスラム諸国に漫画がインターネットなどで送られ、各国で不満が増大
�E中東諸国でデンマーク製品の不買運動始まる
�FEUが不買運動に反対、言論の自由を守れという主張が
�G大使召還や抗議デモがおこり、デンマークやノルウエイの人道支援部隊の中東からの引き上げなど
�HEU諸国内のほかの国の新聞が風刺漫画掲載
・・・

どうみても、意図的に事件を拡大したのはデンマーク国内の過激派イスラム組織のようで：

"Most of the 200,000 Muslims in Denmark are integrated. You have a minority of rightwing
imams who are trying to stir things up," Lund reflected. "We are talking about 1%."

「デンマークの20万人のイスラム教徒の大半はデンマーク社会に同化しているのだが、騒ぎを起こし
たいマイノリティの右派の宗教指導者がいて、それは１％くらい」なのだという。

ベルモントクラブ・ブログ

イランのIAEA理事会での安保理付託決議とマホメッド風刺事件の関連性
ttp://www.fallbackbelmont.blogspot.com/

It's reasonable to surmise that the first victim of the frisson that ran through Europe
has already been Iran. Opposition within the IAEA to referring Teheran to the Security
Council over its uranium enrichment program suddenly collapsed -- almost unnoticed --
as the furor over the cartoons rose to a screeching pitch.
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マホメッド風刺事件で、ヨーロッパにイスラムへの恐怖心が高まることが、対イラン政策で
米国と欧州を団結させることになるという。IAEA決議がすんなり決まったのは、その最初の
現れである。