【経済】日本の対中投資が６年ぶりに微減、設備投資抑制が影響か？[01/13]

- 対中投資が６年ぶりに微減・設備投資抑制が影響か -

　【北京13日共同】中国商務省が13日発表した2005年の対中直接投資額は前年比
0.5％減の603億2500万ドルで、1999年以来6年ぶりに微減となった。

　国内で過剰な設備投資を抑制する動きが出ていることに加え、業種によっては海
外からの投資が一巡したことが背景にあるとみられる。しかし今後の投資の先行指
標となる契約額は、1―11月で前年同期比24％増の1672億ドルと高い伸びを保って
おり、先行きの対中投資は堅調に推移しそうだ。

　投資国・地域別では、香港が179億5000万ドルで全体の30％を占め、04年に続き
1位。以下の順位は明らかにしていないが、1―11月累計では、香港、英領バージン
諸島、日本、韓国、米国の順だった。

　また年間投資額では、欧州連合（ＥＵ）15カ国からの投資は前年比22.5％増。半面、
米国からは22.3％減少、アジア10カ国・地域合計も5.2％減だった。

ソース　：　日経( 共同 )
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060113STXKF076713012006.html
ご依頼　：
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136782276/302
関連スレ　：
【中国】２００５年の貿易黒字、初の１千億ドル〜日独を抜いて世界１位か？[01/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136997180/

微減ヘアカラー

スレタイとの日付の差は一体・・・

香港、英領バージンはほとんど不動産向けの偽装外資。
実質日本が1位というのは確実。

＞香港、英領バージンはほとんど不動産向けの偽装外資。

英領バージンって、米企業のＨＱだらけのあの島？（あれは英領バーミューダだったかな？）

>>2
こんな素敵な２ｇｅｔは久し振りに見た。

>>5
同じようなものだけど、いわゆるタックスヘイブン。
中国のアングラマネーが流入して「会社」をつくる。
税金がほとんどかからないし、資金の出所も問わないので便利。
それが中国に再投資するというパターン。

＞米国からは22.3％減少

日本よりもアメのユダヤが逃げてる事の方が問題
これは何かあるな

国外流出額も半端じゃないらしいね。共産党の幹部が堂々と持ち逃げしてる。

>>9
資本流出の規模はよくわからないが、
９８年ごろは年５００億ドルといわれていた。
最近は７００〜８００億ドルとみていい。
そのうち３００億ドルくらいは偽装外資と
して再流入している。残りがネットの流出。

>>5
タックスヘブンだからな〜。

>>8
何だろうね？
上から何かお達しが有ったのかね？
そこんトコ紐解くとオモロそう。

ユダは仕込み成功

＞設備投資抑制が影響か？

じゃなくて中国内の反日活動が原因だろ
反省しろよ

日本も言われているほど現在は熱心じゃないと思う、今一番熱心なのは韓国だろう、、

まあ、アメリカより日本の方が距離的に近いのでそのスピードは遅いが

>>12
個人的には上海反日暴動の影響ではと、、あの事件、物凄く軽く見られているが、
私的には天安門事件並の大事件じゃないかと、、

あれで世界中の投資家の意識、日本の意識が変わった

>>8
古来より、ユダヤ資本は情報に通じており、根っからの商人である。
あまりの臭覚の鋭さから、ユダヤ陰謀説が絶え無い程だ。
なにやら、きな臭いものを感じているのではないか？
（ﾟ∀ﾟ）ブッシュは、やる気ﾏﾝﾏﾝ？

>>16
やる気マンマンなのは中共のほう
過激な軍拡と世界中での資源買い漁り
当面のねらいは台湾なのだろうが
マジで恐ろしい程の準備をしている

>>17
中共がやる気ﾏﾝﾏﾝな相手は、あくまで米軍抜きの日本の自衛隊。
米軍がアフガニスタン、イラク、そしてイランへと手を拡げると、中共が待ってましたとばかりに、人民解放軍を台湾、もしくは沖縄へと進めるであろう。
日本の軍隊を完膚なきまでに叩きのめせれば、これ程国威発揚に寄与する事はなかろう。
日本における、有事立法制定は急務である。

撤退が始まりました

歴史問題でやいのやいの言われる中国よりも、日本にとってはインドやインドネシアなどの方が魅力的だな
あちらの国々もそれを見越して、日本に対して歴史に寛大な姿勢を示しているし

>>20
寛大も何も、実質的な被害受けてないし。

＞設備投資抑制が影響か？
どうみてもリスク分散です。
本当にありがとうございました。

他のスレにも書いたことだけど。

投資先としての中国のカントリーリスクは、依然として高い。

近い将来（２０２０年）に小康社会（そこそこ豊かな社会）を実現するとしているが、かなり困難。　
困難さの原因はいろいろあるが、
　　・エネルギー資源に代表される産業資源の制約　（中国は資源大国ではない）
　　・外資の投資減少に伴う成長率低下と、それに誘発される政治的不安定化
　　・成長に伴う貧富の格差の拡大と民主化要求、更に政治腐敗による社会の不安定化
　　・少子高齢化
等が主要な理由。

中国の特質として、経済の停滞が政権の危機をもたらす点がある。
成長率が７％を切ると、大衆の不満を吸収できず不安定化するという説もある。

中国の少子高齢化が本格的に始まるのは、小康社会の目標年の２０２０年以後だが、その影響は日本以上。
日本と異なるのは豊かな社会、特に社会保障制度、ができていないうちに人口の高齢化が始まる点。

現在、中国政府は外資の投資減少を恐れ、国民を抑えつけているが、限界も近い。
社会の不安定化は、対外緊張外交を取らせる可能性があり、国内では外資排斥の恐れもある。
反日教育による蓄積もあり、日本企業がその対象にされる可能性は大きい。

簡単に言うと、中国の国家建設の困難さは、日本の比ではない。
その経済政策は、政権の命運がかかった悲壮なものだ。

中国って、現地で10年たつとなんかある法律があるんじゃなかったっけ。
それで従業員全員がストして工場とかが稼働しなくなり、
日本企業が撤退するときにごねて設備、施設を現地に放置させる。

日本企業が撤退したら、残った施設設備と戻った従業員で技術もノウハウもパクって再稼働。

>>24
部品はどうするの？