【韓国】国家人権政策基本計画の最終勧告案確定 国家保安法廃止など【01/09】

人権に関する法制度や慣行などの改善に向けた政策の根幹をなす、
国家人権政策基本計画の勧告案が確定した。
国家人権委員会は９日の委員会で、
公務員や教師の政治活動範囲の一部拡大、非正社員の雇用乱用の防止、
必須広域事業場での争議発生時の職権仲裁廃止などを骨子とする最終案を議決した。
これは、自由権や社会権など市民・政治的権利の保護を中心に「人権増進のためのインフラ構築」と、
障害者や非正社員、女性など１１の枠に分けられた「社会的弱者・少数者の人権保護」に関する項目から成り立つ。
反人道的犯罪の公訴時効の排除、国家保安法の廃止、良心的兵役拒否の容認なども盛り込まれた。
政府は今回の勧告案をもとに２００７年から２０１１年までの中長期計画を策定し、
６月までに国連に細部実践計画を報告することになる。
人権政策基本計画は、１９９３年にオーストリア・ウィーンで開かれた世界人権会議で国ごとの策定が勧告された。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200601092054001&FirstCd=03

２なら日韓断交

ばーちゃんちのぽっとん便所でタバコすって捨てたら爆発してくそまみれになっちまった・・・・
何でだ？？？Ｏｒｚ

国家保安法は戦争が終わってから廃止したまえ

人権ね、人権

ところで反人道的犯罪ってことは
人道的な犯罪が存在するのか？

>>6
知的障害女にレイープとかあったような

>>6
日の丸を焼く・日の丸を噛み千切る

>>6
どっかのおひとよしの国が未開の国に手に負えない知識授けて暴走させた罪

>>3
メタン

赤化統一ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!!

>>1
どう見ても全体主義まっしぐらです。
本当にありがとうございました。

韓国人のベトナムでの大虐殺、残虐レイプはここで
詳しく議論されていますよ。

http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

つーか親日財産没収云々とかやっちゃってるくせに
よくもまぁ人権がどうのとか言えるよなwwwwwwwwwwwwwwww

朝鮮人のベトナムでの大虐殺、残虐レイプはここで
詳しく議論されていますよ。

http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

早く廃止して、上朝鮮に併合されろよ。

ぶっちゃけ冗談抜きで酋長後に赤化統一されそうな気がする

>>14
チンイルパはペクチョンだから人間には含まれないニダ！

これって、日本の人権擁護法とかいうのとおんなじやつ？

よくわからんのだが、赤化統一ってなんだ？

>>19
はい。朝鮮仕様なので、もっと性能は高いと思います。w
素敵な前例、反面教師になるように、皆で祈りましょう。

ってか、ネット実名制といい、ストレートで可決とは。
自浄作用のなさに驚く。

> 公務員や教師の政治活動範囲の一部拡大

日本もさあ、何で公立の教職員が堂々と組合活動してるわけ？
違法じゃないの？

ちゃんと憲法に公務員の人権一部停止を明記した方が良いような気がする。

国家保安法ってこれか
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95

>>19
そう、韓国が本家

>>20
共産主義で検索

「　悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う　」
「人権擁護法案」が国政レベルで争点となり、あまりの反対の強さに、法案の提出が出来ない
でいるのは周知のとおりだ。
反対も当然で、この法案では「人権侵害とは（中略）人権を侵害する行為」（第二条）などと
人権の定義が曖昧なことに加え、「侮辱、嫌がらせ」「不当な差別的取扱いをすることを助長
し、又は誘発」（第三条）することなどが取り締まりの対象となる。
だが、侮辱もいやがらせも、人間の心の内面にかかわる事柄だ。
ある言動を、ある人は侮辱だと受け止めるかもしれない。
一方、ほかの人はそうは感じないかもしれない。
心にかかわる問題を法律で規制することは不可能である。
だからこそ、各国の人権法では、たとえば「人種によってアパートの入居者を制限して
はならない」「貧富によって学校への入学を規制してはならない」など、具体的条件を
挙げて、個別法で対処している。
日本政府の人権擁護法案は、個別法を飛び越え、心の問題までも含めてすべてを大ざっ
ぱにくくるにとどまらず、差別の“助長”“誘発”さえも取り締まろうとする内容だ。
これではいかようにも拡大解釈が可能だ。
このような人権擁護法案が成立してしまえば、報道の自由や、言論・表現の自由が著
しく阻害されるのは明らかだ。
国政レベルでは、こうした懸念は一応理解されており、公明党が法案提出の意向を示し、
また、自民党内にも同調する声があるにもかかわらず、現在のところは、人権擁護法案
は塩漬けにされている。
ところが、この問題法案がもっと悪いかたちで、「人権救済条例」として鳥取県で成立した。
片山善博知事の発案といってよい同条例について、現地で取材したジャーナリストの
山田直樹氏によれば、人権救済制度の議論は2002年6月の県議会から出発したという。
元部落解放同盟県連委員長の杉根修県議の質問に、片山知事が、地方単位で人権擁護機関
をつくり、きめ細かい判断が下せるようにしたいとの趣旨で答えたのが始まりである。
翌年9月に、知事は条例案の検討を「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に諮問した。
同協議会には在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会のメンバーも参加しており、
彼らのつくった条例案は、国の人権擁護法案よりもさらに問題を含んでいる。
たとえば、人権委員の国籍である。
国の案では、全国に2万人を上限とする人権擁護委員が配置され、彼らが“人権侵害”
の事例を調べて人権委員会に上げるのだが、この2万人に関しては、国籍条項がない。
しかし、人権擁護のトップに立つ5人の人権委員会の委員は、日本国籍を持つ日本人で
なければならないとされている。
鳥取条例では、その5人の人権委員に当たる人びとにも国籍条項がない。
鳥取県は日本海に面し、松本京子さんをはじめ北朝鮮に拉致された可能性が否定でき
ない特定失踪者が出ている。
当然、拉致問題を憂える人びとは北朝鮮批判をする。
そんなとき、国籍も問わず人権委員を任命し、きわめて曖昧な定義の下で人権問題を
扱うとなれば、“人権”自体が悪用され、結果として真の人権が損なわれる危険性がある。
日本共産党は、別の視点からこの人権救済条例に反対の立場をとる。
つまり02年3月に失効した同和対策特別法に替わるものとして、一部の人びとが人権
救済条例を新たな「権益を得る足がかり」としてとらえているとの見方だ（「月刊
地域と人権」2005年2月号）。
このような疑惑さえ招いている鳥取人権救済条例について、情報公開での好感度の高
さにも反して片山知事は現在まで説明責任を果たしていない。
人権侵害の悪法である人権救済条例をなぜ成立させたのか、説明すべきである。