内閣府は24日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は、
2004年より5・2ポイント減の32・4%で、同様の質問を始めた1978年以降、最も低かった。
逆に、「親しみを感じない」は前年比5・2ポイント増の63・4%と初めて6割を超え、過去最高を更新した。
内閣府は「中国各地で起きた大規模な反日デモや、東シナ海のガス田開発をめぐる日中の対立などが
影響しているのではないか」と分析している。
調査は今年10月上中旬に、全国20歳以上の男女3000人を対象に実施した。回答率は58・5%。
日中関係については、「良好だと思わない」との回答が前年より10・2ポイント増の71・2%に上った。
良好だと思う人は、8・4ポイント減の19・7%だった。
一方、韓国に対しては、「親しみを感じる」人は51・1%で、5・6ポイント減。
「韓流ブーム」で過去最高を記録した前年よりやや減ったが、なお高い水準にある。
20歳代では約61%、30歳代も約59%と、若い人ほど韓国への親近感は強い。親しみを感じない人は44・3%だった。
日韓関係が良好だと思わない人は16ポイント増の50・9%と、良好だと思う人
(39・6%、前年比15・9ポイント減)を4年ぶりに上回った。
小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり、韓国が首脳交流を中断していることが影響したとみられる。
北朝鮮問題での関心について、最も多い回答は日本人拉致問題で87・6%(前年比0・7ポイント減)。
核開発問題は7・3ポイント増の63・9%、以下、ミサイル問題(52・2%)、政治体制(46・3%)などが続いた。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては、賛成が68・3%で5・7ポイント増えた。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051224i211.htm?from=main2