[北京 27日 ロイター] 中国で改正証券法が27日、全国人民代表大会(全人代)を
通過した。改正証券法は、金融デリバティブを認めたほか、一部企業が銀行、保険、
証券の各業務を兼業できるようにしている。さらに、認可を受けたうえで国有企業が
1400社あまりの上場企業株を売買できるようになる。
全人代財政経済委員会の周正慶・副主任委員が明らかにした。同法の施行は
来年1月1日という。
中国証券監督管理委員会(CSRC)の委員長を務めたこともある周氏は記者団に
「法改正の理念は、資本市場の発展や投資家保護だ」と説明している。
アナリストは、今回の改正が長期的に株式市場にプラスと予想。
あるアナリストは「これまで先物やオプションといったヘッジ手段が不足していたため、
機関投資家がリスクをヘッジすることができず、それが株式市場の発達の主な障害と
なっていた」と述べている。
中国は、上海証券取引所で国有資産に大損失をもたらした債券先物取引にからむ
不祥事が1995年に発生して以来、約10年にわたり金融デリバティブ(金融派生商品)を
禁止してきた。(中略)
改正証券法は、国内株式市場の活性化策のひとつ。国内株式市場は、
国有株改革などの影響で2001年6月のピークからほぼ半分に値下がりしている。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20051028/JAPAN-192274.html