【在日】『無年金給付金、公務員、参政権』 生活権獲得仕切り直し　合併自治体に要望［10/19］

中川八洋『歴史を偽造する韓国』徳間書店　257項

直ちに全廃すべき｢特別永住者｣制度

戦後五十年を経て日本がなすべきは、入管法の特例を定めた入管特例法を改正して、
｢特別永住者｣制度を全面的に廃止することである。国際社会の原則たる相互主義に従って、
韓国と同じく、｢在日｣に対して在留三年毎にこの在留許可を審査する制度に改正するのが
正しい。

258項
日本の国家主権に対する損傷的行為をなそうとする“外国人”に対して、
帰国を強制する立法を日本は考える時がきている。　　

263,264項
すずめの涙ほどの納税をなした、それを理由にしての、｢国民の権利｣たる
参政権や公務員権まで破廉恥にも要求する非常識な｢在日｣の“非・国民”は、
｢在日｣のほんの一部であろうから、彼らの｢帰国｣の強制措置を考える時がきている。
日本は｢特別永住者｣の朝鮮半島人を必要としていない。国家主権を侵害する
在日外国人と“共生しない権利”を主権国家は有している。別な表現をすれば、
日本は在日韓国人・朝鮮人の税金(所得税や住民税等)を一円も必要としていない。
払ってもらわなくてよい。その代わりに、帰国してもらいたい。