【中国/軍事】「宇宙開発と表裏一体」　弾道ミサイル訓練急増　年間１００発以上[10/19]

　【ワシントン１８日共同】中国人民解放軍が保有する短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）の
発射が最近急増し、１年間に１００発を超えるペースに上っていることが１８日分かった。
軍事情勢に詳しい情報筋が明らかにした。発射は訓練や実験とみられ、内陸部の
基地で行われているが、実態について中国側は公表していない。

　米国防総省は中国が台湾海峡周辺でＳＲＢＭを増強していると分析しており、発射
急増は中国がミサイル技術近代化を急速に進めていることをあらためて裏付けている。

　中国によるＳＲＢＭの具体的な発射の実態が明らかになったのは初めて。１２日には
２度目の有人宇宙船「神舟６号」の打ち上げに成功したが、同筋は中国の軍事技術と
宇宙開発が表裏一体の関係にあると指摘している。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101901000406

関連スレ
【宇宙開発】「平和利用」足枷　日本遅れる“宇宙戦略”　統合政策が不可欠[10/19]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1129681376/

予想通り

人間ミサイル

国民党も打ち上げしなきゃ！！

台湾にうつんだぜコレ

あいつら、いつも時代に合わない行動をとりやがる‥

日本にも鬱かも

実は真上に飛ばす技術しかないというオチ

つまり、そのくらい実験しないとまだ狙ったところに飛ばす自信がない…と。

アメリカも日本で実験してくれよ
黄海あたりにブチ込んでくれ

日本の市民団体の皆さん出番ですよ

官房長官が根拠も無いのに軍事とは関係ないって断定しちゃうんだもん、グスッ

少しは精度上がったのかね、着弾地点の特定が出来ないと、恐くて仕方がない。

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解放軍てだれから解放するの？共産党？

日本海上のイージス艦の出番が来ちゃうのか

テレビのニュースでもやってよ〜。
え？
日中記者協定があるから中国様に不利な報道ができないって？

反日反靖国　テロＴＢＳ　小倉弘子が

なぜ正確な報道をワザとしようとしないのか分からない

○日本の法律では　憲法判断は最高裁判所　以外　では出来ません。

「　傍　論　は　裁　判　長　の　寝　言　」

橋下弁護士の名言だ。

大阪高裁　大谷正治裁判官 を罷免できます。

http://blog.goo.ne.jp/rasa20058/e/dd2165dad2dc839129f96d497dc33040

アメリカにとってもほっといたら後々問題になるんちゃう？
出そうな杭は今のうちに潰し説くべきだと思う

金持ってるなー

中国軍国主義に対して常に警戒せよ

連続４６回打ち上げ成功したんだと。村を焼き払って打ち上げつづけた甲斐があるってもんよ。
中国の宇宙開発に協力する日本企業はもう出てるんだろうか。最後は自分の首を締めることになるんだが日本の会社ならやっちゃいそうだわ。

>>18
コピペにマジレスするけどさ
第八十一条【法令などの合憲性審査権】
　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
　決定する権限を有する終審裁判所である。

終審裁判所
審級制度（同一の事件について，異なる階級の裁判所にくり返し重ねて審判させる制度）
において【最終】の審級を担当する裁判所

>日本の法律では　憲法判断は最高裁判所　以外　では出来ません
そんなことはない。

おれは靖国参拝は賛成だが

中国は軍拡によって東アジアの平和を乱していますね…

>>23
最終が決着ってことスから

>>25
俺はこの部分
「日本の法律では　憲法判断は最高裁判所　以外　では出来ません 」
がウソだからこのコピペはやめろって言ってるだけ。

橋下の言ってること自体は正しい

いざっていうとき、日本が持てる国力を揚げて
・短中長距離弾道ミサイル
・中長距離誘導ミサイル
・中長距離対空ミサイル
・小型核弾頭
・戦略弾道ミサイル原潜
を生産した場合、半年、１年のタームで
どの程度取得実戦配備可能ですかね？

>>10
>アメリカも日本で実験してくれよ

べつに君の事を批判するわけじゃないが、
シナとかチョンで何かあるたび、アメに「○○してくれ」とか、「アメの攻撃
が」とかいうレスがホロホロ出てくるけど、世の中、そんなに甘くないでしょ。
日米の国益が完全に一致した場合には、アメも動くだろうが、そういう機会があるか、
どうかはわからない。
やはり日本の問題は日本が解決するわけで、そんなこと常識だろ。
自分の始末もつけられないような存在は、国でも個人でも滅ぶしかない。
平和憲法とか日米安保とかいう呪文が効きすぎてるね。

最初が家裁か簡易なら高裁が終審になるな。

うひー、日高さんが著書で語ってる事が現実味を帯びてきやがったなーこりゃ。

台湾企業は大陸投資から撤退

　台湾経済部工業局がまとめた資料によると、台湾企業の中国大陸投資ブームに陰りが見られ、中国大陸から台湾に回帰した資金は
5百億台湾ドルを超えたという。 管轄する工業区内の企業47社に対して実施した調査によると、5社は中国の工場を引き払い、台湾で
新たに工場を設立した。27社は中国に工場を維持するが、リスクを分散させるため、台湾に再投資。15社は、台湾と中国大陸の双方
においてＳ／Ｆ（フィジビキティー・スタディー）を実施後、 台湾を投資先として選択している。
中国からの投資の撤退を支援する台湾政府はこうした流れの中で、工業団地の土地及び建物の賃借料の優遇措置を実施し、台湾への
再投資を支援している。 調査対象となった企業47社のうち39社は、既に台湾への回帰を決断している。
同優遇措置の実施以来、 689社、 総額3963億台湾ドルの投資誘致に成功し、大陸から台湾に回帰した資金は500億台湾ドルに上って
いるという。台湾当局は、こうした投資回帰が経済の空洞化を防止し、台湾の経済成長を促す起爆剤になることを期待している。
　中国地方政府の台湾企業に対する態度は極めて恣意的であり、 多くの台湾企業が恣意的な税務調査、投資誘致の際に約束された
様々な 優遇措置等の突然の取り消し等に悩まされている。ある台湾企業のトップは、 中国のような「人治」社会ではどうすることもできず、
唯一の方法は、早く資金を回収することだと、語っている。
　また、別の台湾企業の責任者は、「大陸投資」があまりに美化され、台湾企業は少なからず痛手を被っている、 としている。
こうした中で、多くの台湾企業が中国からの撤退または投資の縮小を検討しているが、中国政府からの嫌がらせを避けるため、各企業家は
表立った行動を控えている。

中国短距離弾道ミサイルは、すでに南西諸島も射程内なんだが。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200510190049.html