中国人民銀行(中央銀行)は、今年の国内総生産(GDP)の成長率が前年比0・3ポイント低下し、
9・2%にとどまるとの予測を明らかにした。
中国政府は昨年四月以降の景気過熱抑制策を継続する方針で、来年上期(1−6月)の成長率も
8・7%への低下を予想している。
高水準の右肩上がりで推移してきた中国の経済成長もペースダウンしてきた。
英字紙「チャイナ・デーリー」によると、中国人民銀行は「現在の価格情勢と未来の動向の分析」と題する
研究報告書を発表し、今年の第3四半期(7−9月)の経済成長率は9・1%で、第4四半期(10−12月)は
8・9%に鈍化するとの予測を示した。この結果、年間の成長率は9・2%にとどまるという。
経済成長の減速傾向は来年も続き、2006年第1四半期(1−3月)は8・8%、第2四半期(4−6月)は
8・6%で、上期は8・7%と予測。その理由として報告書は、政府主導の景気過熱抑制策の継続・強化を
挙げている。
新華社電によると、温家宝首相は先月下旬、閣議を招集し、経済の過熱を防ぐことを目的とした政策を
強化するとともに、政府として信用および固定資産投資の伸びを引き続き抑制していく姿勢をあらためて示した。
温首相は今年第4四半期に向けて、これまでの政策に変更がないことを強調したうえで、
「われわれは固定資産投資を抑制する必要があるほか、土地および信用(通貨供給量)という二つの弁を
しっかりと制御・維持していかねばならない」と強調。今後も政府、金融当局主導による厳しい引き締め策を
継続することを明らかにしている。
また、報告書は消費者物価指数(CPI)について、石油と石油製品が国内価格に与える影響に注意し、
物価水準全体の落ち込みを防がなければならないと指摘しながらも、今年は通年で2・0%、来年は2・1%と予測。
今後も低く抑えられるとの見方を示した。
しかし、同行によると、今年八月末現在の広義のマネーサプライ(通貨供給量)は前年同期比17・3%増と、
3カ月連続で目標値の15%を上回ったものの、同月のCPIは1・3%と23カ月ぶりの低水準を記録した。
このため、中国経済がデフレ状態に陥っているのではないかとの見方が出ている。
これについて、中国国家統計局の鄭京平スポークスマンは「現在の物価動向について、伸びが鈍化
しているものの、デフレではない」との見方を明らかにした。
鄭氏は「マネーサプライは決して減少しておらず、景気も悪化していない」と指摘したうえで、
「物価下落傾向の原因は、人件費や環境対策費などのコスト支出が極めて少なく、これが商品価格に
反映されているためだ」と説明。
さらに、鄭氏は「中国の経済発展は製造業などの投資に依存する度合いが高いため、投資過剰になれば
生産量も急増して大量の製品が市場に出回り、物価が一定レベルに抑え込まれるとの結果を招いている」と
強調している。
いまだに中国の固定資産投資のレベルは高めであり、政府のかじ取り次第では、再び景気が過熱する
可能性も捨てきれないようだ。
FujiSankei Business i(
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200510030005a.nwc)