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日はまた昇る　　　エコノミスト、10月6日

日本がデフレと、負債多杉という経済的苦境から回復するのに15年もの時間ががかかったのだが
とにかく、今や日本は、本当に回復し始めたのだ。ちゃんとした職（雇用機会）が増大しており
賃金は上昇傾向で、エコノミストは見通しの上方修正を始めている。これら全てが、石油価格の
高騰やアメリカ経済のスローダウンにもかかわらず、日本で起こっている。

小泉首相は先月の選挙で、経済改革のために議会を解散するという技を見せて、世界の注目を集
めた。外人投資家は機会を逃すまいと東京市場にラッシュしている。日本の政治家や外交官は日
本経済の弱さを謝らなくても良くなって、すっかり気分が良くなっている。そして彼らは、いま
や、あの横柄な中国人に、よりうまく対応できる。これは夢ではないかと我が身をつねってみた
くなるほどである。

ある意味で、それに近いといえる。日本の回復はあまりに突然であるので、行き過ぎになる危険
もある。眼前の日本経済はいまだ幾つかの危険を残していてデフレは低下したものの止まってい
ないし、銀行の資金貸し出しは少なく、国家財政はGDPの6.4％の赤字である。だから増税は不可
避にみえる。雇用が増大し賃金が上昇すれば消費者は消費を拡大するだろうから、個人消費が景
気回復の主体になり輸出や設備投資に代わる牽引車になるだろう。しかしながらそのプロセスは
漸進的で家計部門は過去10年間低下してきた貯蓄の補充に向かうことだろう。

しかしより長期的に見れば、悲観的な見通しのシナリオが日本を襲うことはあり得るわけで、そ
れは秋の後に冬が訪れるように日本の少子高齢化が生産性の低下をもたらすというシナリオであ
る。日本の近年の生産性向上は小さなもので、OECDは日本の2010年の成長率を僅か1.3％と予測
している。小泉首相はあと一年で退任し、アジアのスターである中国が政治的に、また経済的に
活気を失った、硬直的に過ぎる日本を追い越してゆく、というシナリオである。

短期的には慎重であるほうが良い。世界のもうひとつの、昔は偉大であった経済大国、つまりド
イツの政治的混乱と経済改革の行方にも関連して、世界の心配のたねである。しかしながら、そ
のドイツでさえ、見た目ほど酷くは無くて現状は景気のサイクルや外的ショックや運の良さ悪さ
のような要因に支配されている。長期的な日本の行方は世界にとってより重要な関心事であって
日本が穏やかに減衰してゆくのであれば、東アジアには二つの大国ではなくひとつ（中国）だけ
が残されて、バランスが欠けることになり、インドはともかくアメリカの力でバランスを図る以
外に無くなる。

しかし日本は凋落に向かってはいない。兎と亀ではないのだが、遅くても着実な日本はレースに
勝つことができ、そのことは今週号の別の記事が取り上げている。日本は着実に少しずつ改良を
積み重ねるという方式でやってきたので、政治の変化ともあいまって、経済や金融の体質が多く
の人が思うよりも良くなっており、それは日本の長期的な明るさを示唆する。9月の選挙で了承さ
れ、そのコースが決まったように経済における国の役割は小さくなってゆく。企業の負債が返済
され、デフレが止まるまでは、そうした改革は見当はずれで、経済崩壊のリスクに対応すること
が先とされたのだった。経済崩壊の危険は去って、積み上げられた改良が効果を発揮するときが
きており、企業経営や金融政策決定において、考え方に良い影響を及ぼすのである。