産経新聞・社説
■【主張】6カ国共同声明 日朝正常化急いでならぬ
http://www.sankei.co.jp/news/050921/morning/editoria.htm 日本は「拉致事件の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という原則を崩してはならない。
拉致事件の解決とは、横田めぐみさんら北に残された拉致被害者全員の帰国と拉致実行犯の
引き渡しなどである。これらがすべて北によって実行されない限り、
国交正常化に伴う経済協力などの甘い話を日本側から持ち出すべきではない。
今回の共同声明で、北の全面核放棄を条件に、日本など五カ国が北にエネルギー支援することが
盛り込まれた。日本単独での経済制裁が難しくなったように見える。だが、細田博之官房長官は
「拉致問題は国民的課題なので、多くの国民が納得することが前提になる」と述べ、
拉致問題で前進がないままエネルギー支援に踏み切ることはできないとした。
経済制裁の検討も続けるべきだ。
自民党が圧勝した今回の総選挙後、小泉純一郎首相は日朝国交正常化について
「乗り越えるべき難関がたくさんある。(任期中の)来年九月までに解決されるか断言できない」と述べた。
拉致、核問題をおざなりにしたまま、国交正常化を急いではならない。