シンガポールの情報通信開発庁(IDA: Infocomm Development Authority)は、同国法務省
(AGC: Attorney-General's Chambers)と共同で、新たなスパム規制法案「Spam Control Bill」
に関するパブリックコメントの募集を開始した。来月14日正午が提出期限となっており、
IDAオフィスへの郵送の形で、パブリックコメントが受け付けられている。
すでにIDAおよびAGCは、昨年5月にSpam Control Bill草案に関する最初のフィードバックを
受け付けたとされ、今回発表の最新版では、その後の検討結果を反映して、幾つか改良点が
盛り込まれているという。例えば、以前はスパムを受信したとしても、基本的にISPやサーバ管理
を行う団体組織にのみ、スパム送信者に損害賠償を求める権利が与えられていたものの、
新法案では、スパム受信者個人にも提訴権を認めているようだ。スパム送信に関与したとして
有罪が確定したならば、送信したスパム1通に付き25シンガポールドル(日本円で約1,600円)、
または最大100万シンガポールドル(日本円で約65,550,000円)の罰金が科されることになるという。
さらに、新法案においては、携帯電話に送信されるテキストメッセージ、画像、動画ファイルなども、
スパムの規制対象に含まれているようだ。いつも身近に持ち歩く携帯電話に望んでもいない
スパムを送りつけられるならば、PCで用いるEメールを狙ったスパムよりもユーザーに与える
マイナス影響は大きいと判断された。また、携帯電話番号などは、たとえスパムに悩まされている
からといっても簡単には変更できない現状を考慮して、新たな規制対象に定められたとされている。
なお、ファックスを用いた広告メッセージ送信や、電話の音声通話によるテレマーケティングに
関しては、Spam Control Billの規制対象外となっているようだ。
ソース:MYCOM PC WEB 05/09/14
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/09/14/012.html