【中国】「市場経済化なしに石油不足の解消は困難」台風による華南地域の石油不足に絡め論説…日経BP[9/9]

・市場経済化なしに石油不足の解消は困難
台風が来襲すると、石油不足が生じる。珠江デルタ（珠江河口エリアを中心とする中国華南地域）では、
石油不足が一向に解消される気配がない。

最も基本的な三つの問題への合理的な解答は、まだ得られていないようだ。すなわち、
・石油不足は原因は何なのか？
・石油不足は今後も発生するのか？
・石油不足の再発を防ぐことはできるのか？
である。

この三つの問題への解答は、事実上、すべて一点に集約されるように思われる。
つまり、現在、政府が価格統制を実施している石油供給体制は、いったい、いつ市場経済化を完了させるのかということである。
したがって、珠江デルタの石油不足は、経済体制の転換過程の典型的現象に過ぎないと言える。

水は低きに流れるというが、商品としての石油に、この法則を当てはめるのは無理だろう。
全国の石油の小売価格が一律であるため、北の石油を南へ運ぶコストを換算すると、
華南は石油が最も低価格の地域ということになる。最も低価格の地域で石油が手に入らなくなるのは、
別段不思議なことではない。ただ、過去に例のないほど深刻な状況に陥ってしまったのはなぜなのだろう。

その答えとして、短期的に見れば台風の影響が、長期的に見れば、石油価格の管理者である政府と
石油会社の間の権利と義務の関係の変化が挙げられる。
これまで石油価格は市場で決まっていたわけではないため、この権利と義務の関係を明確にするのは
容易ではない。ただ、少なくとも双方が基本的に満足していた、ということが言える。

しかし、いったんその条件の一つが大きく変われば、メカニズム全体がスムーズに機能しなくなる危険性がある。
まして現在のように条件の変化が一つにとどまらないとなると、なおさらだ。重大な変化を起こしている条件は、
少なくとも次の三つがある。

（1）国際原油価格が昨年初めの1バレル30ドルから現在の67ドルまで2倍以上も上昇、
（2）7月1日の原油・天然ガスに対する資源税の大幅引き上げ、
（3）石油供給市場の外資および民間企業への開放開始――だ。

石油会社の権利はどんどん縮小するが、その石油価格統制への協力義務は基本的に変わることがない。
もとは双方が満足していた勘定も、今では石油会社側にはとても満足とはいえない状態となってしまった。

石油精製関連の一部上場企業では、多額の損失または大幅減収が起こっており、
国有株主と一般株主ともに不満を抱えている。外資系株主に資源税の引き上げと廉価な石油価格が
同時に存在することの合理性を納得させるのは、容易なことではないだろう。

これは経済転換期の典型的な現象である。一部の条件は変化しているのに、他の条件はいまだ改革の手が入らず
遅れたままである。本来の「計画経済的バランス」は崩れ去っているのに、新しい「市場経済のバランス」形成は進まない。

日経BP（21世紀経済報道）
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/395767

続きは>>2くらい

・「計画経済的バランス」の崩壊

石油不足はわれわれにとって切実な問題であるが、ここで切実さがやや落ちる電力不足について見てみよう。

電力不足の原因として見逃せないのは、政府が電気価格を管理統制しているという一点である。
仮に政府が電気価格を管理し、発電における最大のコストである石炭価格も管理して、
さらに電力会社の参入を規制しているのであれば、「計画経済的バランス」を保つのは容易である。

しかし、問題は石炭価格がまず自由化され、各地に発電所が林立したにもかかわらず、
電気価格の変更が認められないことである。このため、バランスは崩れ去った。
いわゆる「石炭業界と電気業界の角突き合わせ」の局面は、このバランスの崩壊がもたらしたものであり、
問題は今も未解決のままである。

経済体制の転換というこの大きな背景の中で、いまいちど石油不足の問題を見直すと、いっそうはっきりと事態が見えてくる。
今、経済体制は市場化へ転換中であり、問題が発生するのは、市場化への移行が不十分だからであり、
解決策は改革の加速しかない。石油不足に際して、やみくもに手段を講じ、
政府がこれまで行ってきた開放政策を後退させようと考えるならば、それは大きな過ちである。

石油会社は、今後、株主のために価値を創造するという本来の道に徐々に立ち返る必要がある。
勇気を奮い起こして社会的責任を担うといった、焦点のずれた主張をしている場合ではない。
石油会社は昨年、確かに大きな利益をあげたが、この利益の最大の受益者は政府財政だということを、
ここではっきりさせねばならない。

現在の石油不足の社会的責任を誰かが担わねばならないならば、それは石油会社ではなく政府の財政部門である。
政府と企業の収支勘定には、はっきりと境界線を引くべきであり、これはまた市場化へ移行するためのカギでもある。

将来的に、新しいバランスをつくろうとするならば、石油価格に対する管理統制を撤廃することが、
唯一取るべき道である。もちろん、明日からすぐに全面的に自由化することに賛成するものは、一人もいないだろう。

現在、北京、上海などの都市では、タクシーのガソリン価格に対する補償制度を率先して採用している。
これは疑いもなく、市場の将来を見据えた措置であり、転換期における問題解決の積極的体制刷新策の一つと言える。
中央も地方も、こうした方向でさらに策を講じてゆくべきであろう。

確かに言えることは、市場化への転換が完了しない限り、市場メカニズムは引き続きねじれ現象を引き起こし、
石油不足の暗雲は解消しないということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

15号でトドメだな

>>3
１５号って支那直撃コースなのか？それだと台湾が可愛そうだなあ・・・。

人口を１０億ほど減らしたら解決するよ

>>1
日経新聞氏ね

日経よ、何が言いたいのか正直に書いて欲しいものだが・・・

>>4
台湾は可哀相だな。。。

台湾は中国の一部だよ

共産党の幹部にちゃんと献金しねえからだろ

市場経済云々の前に石油資源の限界を考えような。

15号の進路見てきたけど、モロ台湾通過すんのな。
可哀想に。。

>>10
猿以下の脳ミソの三国人に理解できないと思うが．．．．

石油不足じゃねえよ。
チャンコロが多すぎるてことだ。
国力にあった石油消費てえものを考えろ。
ボケ〜。チャンコロ！地球上から消えて亡くなれチャンコロ。

ガソリンの価格統制止めろって事かな

【中国】ガソリン足りないけど減産します…石油大手[8/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1125440306/

日経は中国音痴だからなぁ

だから、日本の油田を盗掘する中国を許せってか！

そもそも、中国が盗掘している春暁ガス田はガス田ではありません！
実際は、立派な『油田』です。

ttp://www3.synapse.ne.jp/akpage/lifeline/lifeline.html

>>16
『油田』は台風でなくなったんちゃうの？
１５号でとどめを。

ttp://www.jma.go.jp/jp/typh/0515.html

台風15号の進路

　当面のアメリカの目標は対中国軍事包囲網を固めること。経済的には、中国経
済最大の弱点であるエネルギー（原油）価格を上昇させることで、中国経済に圧
力を加えることである。原油価格を高騰させることによって、かつて（1940-41）
原油禁輸制裁を受けた日本が真珠湾攻撃に追い込まれたように、またもやアメリ
カは中国を窮地に追い込もうとしている。
　中国が原油価格高騰に対抗するには、アメリカがドル高政策を採っているよう
に中国も人民元を上げるしかないが、人民元が上がれば中国経済は失速するとい
うジレンマに陥る。