今年上半期(1〜6月)に中国本土内の裁判所が受理した知的財産権侵害や、
偽物や劣悪な商品の生産や販売などの司法案件は1,549件に上り、
昨年同期比25.5%増えていることが5日までに明らかになった。
知的財産権侵害に限ると、1〜5月の統計では民事訴訟案件(一審)が昨年同期比48.9%、
行政訴訟案件(同)が24.8%増えている。案件の増加は知的財産権侵害が
深刻化していることを示す一方で、法整備や取締強化、企業の意識向上といった成果も
表れてきているといえそうだ。
知的財産権侵害、偽物や劣悪な商品の生産や販売、違法な経営に絡む司法案件は、
今年上半期は結審案件の数も1,330件と、昨年同期比22.8%増加した。
中国紙の報道によると、知財関連の訴訟案件が急増したのは、最高人民法院(最高裁)と
最高人民検察院(最高検)が昨年末に共同で出した通達「知的財産権侵害刑事事件の処理に
当たっての具体的な法律の応用に関する若干の問題についての解釈」が効果を上げたためという。
知財関連犯罪の判定基準や量刑の基準を示したこの通達がきっかけで、各地の裁判所が
知財侵害案件に積極的かつ厳しく対処するようになったとされる。最高人民法院は今年初め、
結審済みの重大な知財侵害案件10件についてその内容を公表しており、案件の積極的処理だけでなく、
知財関連のPRにも力を入れているようだ。
最高人民法院はさらに今年5月、「裁判機能と作用を十分に発揮し、市場経済秩序の整頓と
規範化に積極的に参与する活動に関する通達」を全国の裁判所に通達。知財侵害の撲滅を
司法機関の重要な任務と認識し、その達成に向け有効な措置を取るよう指示した。
新たな重大案件の処理結果も、近く公表される見通しという。
知財問題での裁判所と検察、公安(警察)の連携が着実に強化されているといえる。
■人材育成を本格化
日本で知財に関連する事件を専門に取り扱う知的財産高等裁判所が今年4月に
発足したことに表れているように、知財案件の処理には高度な専門知識が
要求されるようになってきている。最高人民法院もこの点を認識し始めており、
高度な知財案件に対応できる裁判官の育成に乗りだした。
具体的には、裁判官を養成する国家法官学院に、昨年4月から知財担当裁判官向けの
専門研修クラスを設けているほか、近く知財案件訴訟の経験が豊富な各国の司法当局と
交流を開始し、裁判官や審理の水準向上を図っていく計画が打ち出されている。
■新たな司法解釈も
最高人民法院はこのほか、
◇特許侵害の判定基準
◇不公正競争行為に絡むトラブル案件の審理
◇植物の新しい品種に絡む知財侵害案件
◇MTV(ミュージックテレビ)の著作権侵害案件
――について、法の適用に関係する司法解釈基準文書を起草中という。
ソース(Yahoo!ニュース NNA):
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000010-nna-int 関連スレ:
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