巷で噂されていたサイバー大学の“単位商売”、“学位商売”が事実であることが確認された。
教育人的資源部は29日、「サイバー大学全17校を対象に学校経営の実態を調査した結果、
斡旋ブローカーを通して科目履修生を募集し、出席しなかったり試験を受けなかった学生に
単位を与えていた事例が大量摘発された」と発表した。
調査の結果、サイバー大学に学生を紹介するブローカー役の業者だけで21業者にもなった。
またブローカーを通じて学生を募集し、摘発された大学は、漢城(ハンソン)デジタル大、
永進(ヨンジン)サイバー大、国際(ククチェ)デジタル大、釜山(プサン)デジタル大、世民(セミン)
デジタル大、ヨルリン・サイバー大など6大学にも上った。
これらの大学が斡旋ブローカーを通じて募集した学生数は、7万1554人にもなる。
このうち、漢城デジタル大は、募集定員の20倍にもなる2万人余りを科目履修生として
募集していたことが明らかになった。
科目履修生は募集定員に制限がなく、毎学期9単位以内で受講申請できる。
大学は、科目履修生が出席しなかったり、試験に申し込まなくても単位を与えた。
斡旋ブローカーは、大学側に学生を斡旋する対価として個別に単位当たり3万〜5万ウォンずつ
手数料を受け取っていた。単位当たりの学費は6万〜8万ウォン程度だ。 これまでに、
これら斡旋ブローカーが受け取った手数料だけでも160億ウォンにのぼるというのが教育部の説明だ。
斡旋ブローカーが学生募集に関与し始めたのは、2003年からだ。サイバー大は2001年に開校したが、
一部を除き学生集めに困っており、今年の新入生は定員の52%に過ぎない。
“単位00”“点数00”などの看板を掲げた斡旋ブローカーは、インターネットなどに「登録さえすれば、
単位がもらえます」という広告を出したり、スパムメールを送るという手を使い誘惑した。
家庭の事情などで大学に進学できず、成人してから大学に通うのも難しい社会人たちが、
いとも簡単にこの手に乗せられた。
教育部関係者は、「大学が受け取る単位当たりの学費は結局1万〜2万5000ウォン程度に過ぎず、
教育コンテンツは質が低下し、お粗末なものにならざるを得ない」と話した。
教育部は、これまでサイバー大学で学位を取得した4479人(学士3150人、専門学士1329人)の中にも、
カネで単位を買い、学位をもらった例が多いとみている。
教育部は、摘発されたサイバー大学と斡旋ブローカーの名簿を捜査機関や国税庁に通報した。
また教育部は、学費を横領したり流用した事例も、多数摘発した。
漢城デジタル大の場合、学生の授業料1億3000万余りを理事長の人件費など法人運営費に充てており、
理事長夫妻が共同所有する建物の賃貸料を2重に支払っていたことが明らかになった。
教育部はまた、ヨルリンサイバー大学、韓国サイバー大、韓国デジタル大、サイバー外語大に対し、
1年以内に設置認可基準を満たすことを求めており、これが履行されない場合、認可を取り消すことを決めた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/30/20050830000019.html