外務省は29日、海外で大規模な災害が発生した際、邦人の安否を迅速に確認できる、
新たなシステムを導入する方針を固めた。
日本の電話会社の伝言サービスのように、特定の電話番号に安否情報を吹き込み、
家族や在外公館が聞くことができる仕組みを設ける。2006年度予算の概算要求に
1億2800万円を計上し、同年度中に運用を始める予定だ。
新システムは、海外在住の邦人だけでなく、一時的に滞在している観光客らも利用できるようにする。
まず北米で導入し、その後に他の地域に広げる。現地の電話会社に協力を要請し、
災害時でもかかりやすい特別回線を使いたい考えだ。
ファクス番号や電話番号を在外公館に事前登録した在外邦人に対し、
大きな災害や事故などの情報を配信する「緊急情報提供システム」も整備する方針だ。
外務省が安否確認の新システム導入の方針を固めたのは、昨年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震による
インド洋津波で、邦人の安否確認に手間取った反省からだ。同省は「災害時には、在外公館が海外の邦人と
その家族の仲介役を務めてきたが、家族らが直接、確認できる仕組みを併せて設けた方が効率が良い」としている。
読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050829it05.htm