台湾の有力紙「経済日報」は1日、当初10月31日の開業を予定していた台湾高速鉄道(台湾新幹線)の
建設が遅延しているのは日本側に責任があるとして、運営母体会社が、新幹線技術や車両など機電システムを
受注した日本企業連合に対し、遅延1日あたり2億台湾元(約7億円)の損害賠償請求の検討作業に入った、
と報じた。また、建設を監督している交通部(交通省)も賠償請求を支持する姿勢をみせているという。
日本企業側は、引き渡し契約が来年2月となっている上、建設遅延の原因の多くは台湾側にあるとして、
日本側への損害賠償請求に正当性はないとの見方を強めており、日台双方の見解は大きく食い違っている。
台湾側はまだ正式には開業の遅延を認めていないが、今月10日までに交通部(交通省)に開業日程に
関して報告する予定だった。(台北 河崎真澄)
[ソース]
Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000009-san-int