【中国】住友商事、重慶で自動車部品の物流事業を本格展開 [07/06]

住友商事（東京都中央区）は、内陸部の重慶（四川省）で自動車部品の物流事業を本格展開する。
中国の自動車大手、長安汽車（重慶）とスズキの合弁会社などとの取引を拡大し、２００６年度に年間２０００万元
（約２億６０００万円）の売上高を目指す。
重慶で自動車部品の物流事業に取り組むのは、住商が今年４月、四川省の大手物流会社、重慶雲信儲運などと
合弁で重慶に設立した合弁会社「重慶住商雲信物流」（資本金３億８００万円）。
重慶住商は主に、長安汽車とスズキの合弁会社、長安鈴木や、長安汽車と米フォードとの合弁である
長安フォード向けに部品物流を担当。 〜中略〜
重慶周辺に生産拠点を置く中国の自動車部品メーカーとの取引も拡大し、重慶住商は０７年度に３５００万元
（約４億５５００万円）の売上高を計画している。
大手商社では、伊藤忠商事も昨年３月、中国鉄道省（国土交通省に相当）傘下の物流企業と合弁で内陸部の武漢に
自動車部品の物流事業会社を設立。武漢に乗用車の生産拠点を置くホンダや日産自動車の合弁会社向けに
部品を供給する事業に本腰を入れている。 また、三菱商事は日本通運と６月に中国全土の物流事業で業務提携。
両社が保有する全土で３４都市、１０６拠点、倉庫面積約２５万平方メートルの物流網を活用し、
重慶や成都（四川省）など内陸部を重点ターゲットに置いた自動車部品の物流事業に乗り出した。
商社の中国物流事業は従来、北京や上海、広州（広東省）など沿海部の主要都市での事業が主体だった。
しかし、中国に進出する日系や欧米の自動車メーカーが沿海部に加え、内陸部にも生産拠点を設け、生産増強に動いている。
ソース　フジサンケイビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200507050005a.nwc

２なら支那崩壊

( -д-) ､ﾍﾟｯ 1830手洗い運動でもしとれ！




そりゃ、韓国か

よりによって重慶かよ

馬鹿だなｗ支那でしかも重慶かｗあそこらへんには夜盗の類がわんさ
とおるべｗ

殴ったね


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父さん　にも　殴られた事　ないのに　！

欠陥が多くなって三菱の二の舞いにならない事を祈るわ。ｗ

▼フィッシュボーン・テクノロジー
フイッシュボーンという採掘法があり、中国はそれを使うつもりらしいです。
どんな技術かと言うと……
http://kirk.nobody.jp/538.jpg

▲こんなの……
詳しくはhttp://popup5.tok2.com/home2/usam/fenn/20040627_r.htm#cnooc20040627

この枝分かれしてる魚の骨みたいなところは、なんと住友がシナに
売った部分。

輸送は蜀の桟道を使用ですか

>>8

まじ許せねぇな！！　反日行動をおこして、日本を悪者に仕立てつつ、

日本政府が大人の対応（もう少し言うことは言ったほうが良いが）で、日中

関係などに気を付け、言及しないことをいいことに調子に乗りやがって！！

　国内の公明党の北側支が中国人の観光ビザ拡大とかまで言いやがった↓

【戦いの】中国全土ビザ拡大反対オフ【時はきた】
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1120481423/

金の無い中国人は借金してでも日本に来て、金を稼ぐために犯罪を犯します。
金の有る中国人はわざわざ嫌いな日本に来て観光するわけがありません。

ビザを中国全土に拡大すると、所得の低い大量の中国人が犯罪を犯すために日本に来ることは間違いありません。

中国全土へのビザ拡大を絶対に許してはいけない。
今こそ行動すべき時だ！

【16年分の韓国人検挙人数の推移】

常に2位をキープする犯罪者数，1位は勿論中国人

　年度　　　　　外国人検挙総人数　　 韓国人検挙人数　　国籍別の検挙順位
平成14年　　　　　　16212人　　　　　　　1738人(10.7%)　　　　　　2位
平成13年　　　　　　14660人　　　　　　　1746人(11.9%)　　　　　　2位
平成12年　　　　　　12711人　　　　　　　1627人(12.8%)　　　　　　2位
平成11年　　　　　　13436人　　　　　　　2038人(15.2%)　　　　　　2位
平成10年　　　　　　13418人　　　　　　　1677人(12.5%)　　　　　　2位
平成09年　　　　　　13883人　　　　　　　1426人(10.3%)　　　　　　2位
平成08年　　　　　　11949人　　　　　　　1470人(12.3%)　　　　　　2位
平成07年　　　　　　11976人　　　　　　　1263人(10.5%)　　　　　　2位
平成06年　　　　　　13576人　　　　　　　1303人(09.6%)　　　　　　4位
平成05年　　　　　　12467人　　　　　　　1451人(11.6%)　　　　　　3位
平成04年　　　　　　04759人　　　　　　　0876人(17.0%)　　　　　　2位
平成03年　　　　　　04813人　　　　　　　0728人(27.0%)　　　　　　2位
平成02年　　　　　　02978人　　　　　　　0517人(16.2%)　　　　　　2位
平成01年　　　　　　02989人　　　　　　　0392人(14.4%)　　　　　　2位
昭和63年　　　　　　03020人　　　　　　　0398人(18.8%)　　　　　　2位
昭和62年　　　　　　01871人　　　　　　　0312人(11.8%)　　　　　　2位
2004.1.1時点　法務省資料