【韓国】主要大学教授40人が盧政権を評価 10項目中9項目が｢Ｃ｣で不動産政策は落第近い｢Ｄ＋｣［06/11］

元タイトル：盧政権の不動産政策、落第近い「Ｄ＋」

　「経済、経営学科の教授らが評価する現政権の不動産政策は、何点か」
　ソウル大、延世大、梨花女子大学など韓国の主要大学教授４０人は、盧武鉉政権の不動産
政策に対して、落第に近い「Ｄ＋」の点数をつけた。
　一方、就業者のうち管理職の割合は、商学部や法学部を卒業した社会系列が６．０６％で
最も高い半面、医学系列は１．０１％で最下位だった。
　工学系４．６９％、教育３．１１％、人文系３．０６％、理科系２．６１％。

　野党ハンナラ党の李鍾九議員が、教授を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめ、
１０日に発表した。それによると、経済政策全体に対する点数平均は「Ｃ」（１００点満点で
５１点）にとどまった。１０の「科目」のうち不動産経済学に対する評価がＤ＋で最も低く、
経済原論と貨幣金融論、国際経済論、労働経済学、産業組織論など残り９の科目はＣまたは
Ｃ＋だった。
　とりわけ、不動産経済学の分野では「あまりにも人為的な政策だから成功しがたいだろう」
「供給を減らしながら価格を抑えるという呆れかえる発想」との酷評があふれ出た。
　経済原論の科目に低い点数を与えた理由には「努力は立派だがテクニックが足りない」、
「市場経済をきちんと理解できずにいる」などがあげられた。
　分配論については「貧富格差についての省察よりは、組に分ける印象が強い」、マクロ
経済学については「景気低迷の根本的な原因を認識できずにいる」との説明をつけた。

ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005061109278

関連ニュース：
【政府、不動産関連緊急長官会議へ】 (2005.6.13)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/13/20050613000006.html
　政府が打ち出した政策にも関わらず、凄まじい勢いで上昇する江南(カンナム)および
首都圏の一部地域の不動産価格のため、政府・与党が非常事態に陥った。イ・へチャン国務
総理が経済副総理をさしおいて直接解決に乗り出したのは、国民や与党の間で非難世論が
沸き立っているからだ。（中略）
　金�ﾍ興議員は「江南と新都市は価格が高騰し、家一軒買うのも難しく、他の地域では
家を売ることができずに大騷ぎとなっている」とし、「需要に合わせ、不動産市場も
緩和すべきところは緩和すべきだ」と述べた。

【韓国】無分別な開発事業濫発で全国の地価が急騰、高速道路や新都市など国策事業の足かせ［06/09］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118284228/
【韓国】英エコノミスト誌「韓国の経済政策は時代遅れ」[06/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118400126/ (05/06/10)

関連ニュース：

高所得層は家を買い、底所得層は売り 2005/06/12(Sun) 18:53

　今年第１四半期の家計収支動向を分析した結果、高所得者は家を買っているが、
底所得層は売っていることが分かった。
　統計庁は、今年第１四半期の全体住宅所有世帯の割合は61%で、去年同期とほぼ
同じだったが、所得水準上位30%階層の住宅所有割合は、去年より1〜2%程度高くなった
と伝えた。しかし、所得水準下位階層の住宅所有割合は、去年より2〜3%程度下がった。

ソース：innofile モバイルニュース
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=43915


「来週、不動産投機の大規模税務調査」 2005/06/10(Fri) 19:20

　国税庁は最近、全国的に暴騰勢を見せているアパート等の不動産の価格を
安定させるために来週から大規模な税務調査を行うことを明らかにした。
　国税庁の関係者は、「現在不動産価格問題が大変深刻な状態であることから、
国税庁としてもこれ以上放置できない状況」だとし、続けて「現在行政都市周辺等の
不動産投機地域を対象に、これまで持続的に展開してきた税務調査とは別途に、
追加で税務調査をする地域を精密に選別する作業を進めている。」と語った。
　国税庁はこれにより選別作業が終了する来週の月曜日に集中的な税務調査地域と
対象を発表し、大規模な税務調査が進められる予定である。

ソース：innofile モバイルニュース
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=43849

明らかに親日派による大韓民国破壊工作活動だな
悪い点数をつけた教授は逮捕して訴追すべきだろ

ぬるぽ

■━⊂（　・∀・） 彡 ｶﾞｯ☆`Д´)ノ>>4

落第→留年→２選目→ｳﾏｰ

この教授連中は北に送られるに10000赤化

ハンナラの逆襲　エピソード２

随分と甘い評価だな。

盧武鉉大統領はこのような親日派による根拠の無い徒な政権批判を許したままで良いのであろうか。

日本の小泉首相との会談を控え、
盧武鉉大統領の雄々しく正義感に溢れた勇気ある決断を期待する。ﾜｸﾃｶ

韓国の不動産価格を下げるぐらい屁でもない。
金正日に頼んでソウル近郊に短距離ミサイルを一発ぶち込んで貰えばいい。
ついでに『外勢をいつまでも温存する南は我らの敵でしかない！』って
声明出してもらえば、あっと言う間に下がるぞ。

学者は左巻きが多いのに、
こんなに低評価とは終ってるな。

高卒弁護士もどきに何を期待していたんだろう…
こうなるのは大統領選挙の時既に予測されていたのに。

B以下の判定を下した教授はみんな親日。
馬韓国人の自尊心を傷つけたのだから、
みんな、財産没収なｗｗｗｗｗｗｗｗっうぇｗｗｗｗっうぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

能力がCとDばっかかよ。光栄ゲーの雑魚キャラみたいだな

>>3
韓国が中国並の人権蹂躙を始めると？
そうならめでたいねｗ

俺が評価する立場なら全項目トリプルAにするけどな。
のむひょんには韓国崩壊の日まで大統領を続けて欲しい。

>>17
逆もまた真なりｗ
これからも笑わせてくれ整形二重瞼のおっさん♪

評価するも、されるも、アンポン同士が・・・・

植○君なら今の韓国経済をどのように評価するのかな。

D−だよキートン君ｷﾀｷﾀｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

【韓国】主要２ちゃんねら40人が盧政権を評価 10項目中9項目が｢A｣でお笑い政策は主席近い｢A＋｣［06/11］

で、この教授たちはいつ職を失うの？

オ−ルＡ、故に終身大統領を命ずる。
南北統一が楽しみだな。

赤化されるんだから、不動産に関しては将来全て国有化するんだろ。

>>22
確かに、主席には将軍様が君臨しているから、トップを取るのは難しいな。（ｗ

でも、どっちが上でもいいじゃない。コンビ組んでいるんだから。

<丶｀∀´> E-が一つもないから問題ないニダ ﾎﾙﾎﾙﾎﾙ

>>27
外交・・・

>>26
絶対内緒だが、二人まとめて吉本がオファーをかけているらしいぞ。
誰にも言うなよ！！

反日Ａ

そんなのんきなことより
自分らの大統領が北の操り人形でないか
もっと真剣に考えたらどうだ？

>>1
他にも忘れて欲しく無いのが鉄道政策だ。国運を賭けて
開業まで漕ぎ着けたKTXは今や完全な赤字路線。負債利子
が更に負債を生む悪循環に盧政権は殆ど無策無能。今どうにか
しないと朝鮮戦争後に於ける最大の負の遺産になってしまうぞ。

>>32
国自体が人類最大の負担

>>33
×負担
○負の遺産

今月のやりくり考えてたらこうなっちまったorz

評価に「D」って、普通あるのか？

朝鮮日報の強行批判な社説ですー。
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こんな調子なら不動産対策を放棄したほうがましだ

　政府が再びソウル・江南（カンナム）と京畿（キョンギ）道の分唐（ブンダン）、龍仁
（ヨンイン）などのマンションの基準時価を引上げ、投機の疑いのある457人に対し資金の
出どころを調査するという内容を、不動産対策という名目で打ち出した
　実に図太いとしか言いようがない。この政権発足後、不動産政策だけが唯一堅持してきた
経済政策だが、その政策がかえって不動産価格を暴騰させ、今日の不動産騒動が起きている。
　この状況で、すでに「失敗」が明白なその政策を、再び全面に打ち出すとは、もう二の句が
告げない。今年に入って5月末まで、ソウル江南地域のマンション価格は5.6％も上昇した。
　一方、江北（カンブク）地域の上昇幅は0.6％だった。江南と江北地域のマンション価格の
上昇率の格差は、昨年の1％差から今年は5％差へと大幅に開いた。一戸建てや集合住宅、
小型マンションのような庶民の住宅の場合、価格が下落したケースも少なくない。
　政府がこれまでまとめた不動産政策は、住宅を保有したり、売買する場合に納める各種の
税金を大幅に引上げたり、江南で再建築する大型マンションの供給を規制し、同時に建築
しなければならない小型のマンションの割合を大幅に増やし、再建築マンションの人気に
水を注して価格を安定させるといったものだった。

　こうした政策の下でマンション価格が大きく跳ね上がるのは、もはや政府が税金で脅しを
かけても国民は動じないことを示しており、また大型マンションの建設が規制されることで、
今後は大型マンションの価格が上昇すると読み、動いていることを反映している。
　一言でいえば、政府政策と消費者が対決し、政府政策がノックアウトされたのだ。
　むしろ、そのあおりを受けて財産といえば持ち家1軒しかない庶民だけが、税金攻めに
喘いでいる。庶民は、税負担に耐え切れずに家を売りに出そうにも価格は低迷し、買い手が
現われないという、抜き差しならない状況に追い込まれたのだ。
　これが、「歴代のどの政権よりも安定的に不動産価格を調整している」と大言壮語を
吐いているこの政権の実体だ。
　今や、この政権に選択肢は二つしか残されていない。これならいっそ不動産対策を放棄する
と宣言するか、それとも「本当に申し訳ございません。政策方向を切り替えます」と国民に
謝罪し、やり直すかのどちらかだ。

ソース：朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/06/13/20050613000075.html

不動産ってのは難しいね。
政府が介入すると悪くなるケースが多い。
ましてノムだと大変なことですな。

失策の責任を負わされた不動産業者が政府に抗議して一週間ストをするようですー。
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全国不動産仲介業者、１５日から１週間の同盟休業

　全国不動産仲介業協会（全不協）が１５日から１週間、‘同盟休業’に入ることを決定した。
　全不協は１３日、緊急理事会を開き、「最近の不動産投機現象は不動産仲介業者が原因」
という認識を払しょくし、不動産価格の安定に寄与するという趣旨で、１週間の自律同盟休業
に突入することを決めた、と明らかにした。 このため、全国５万余の加盟業者のうち相当数が
休業した場合、不動産取引上の被害が予想される。
　全不協のチャン・シゴル会長は「仲介業者が不動産投機の原因であるかのように認識されて
いる」とし、「最近の住宅価格急騰は、需要と供給を予測できず政策を打ち出した政府に
責任があるにもかかわらず、政策失敗の責任を大多数の善良な仲介業者に転嫁するという
無責任な態度は理解できない」と主張した。

ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=64493&servcode=300§code=300