【韓国】無分別な開発事業濫発で全国の地価が急騰、高速道路や新都市など国策事業の足かせ［06/09］

元タイトル：開発事業濫発で地価急騰…、国策事業の足を引っ張る

　無分別な開発事業濫発で全国の地価が急騰し、新都市や高速道路建設など国策事業の
土地補償費が、当初の予想より大幅に増えている。これによって、完成時期の遅延される
事業が続出し、国民の税負担も増えることが懸念される。
　最近の地価急騰は、政府と地方自治体が競って各種開発計画を打ち出したためで、
事業の優先順位を決め、急がなくてもいい計画は整理しなければならないとの指摘が多い。

（具体的事例は>>2以降に記載）

　このように事業費が急増したことから、建交部は西水源〜平澤、ソウル〜春川高速道路を
除いた民間資本高速道路の完成時期を当初の計画より２、３年ずつ延ばす方案を検討する
ことにした。建交部はまた、今月から、地価が全国月平均上昇率以上に上がる地域は全部、
土地取り引き許可区域で指定する高強度の対策を打ち出した。
　しかし、土地取り引き許可区域で指定された地域が例外なしに、指定以後にも地価が
大いに値上がりしているので実効性がないと専門家たちは指摘している。

ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005060970048

関連スレ：
【韓国】開発利益税 「基盤施設負担金」制度 一般住宅含むすべての建築物に適用［05/09］ DAT落ち
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115617247/ (05/05/09)
【韓国】すべての不動産譲渡税、取り引き価格が基準に[05/12] DAT落ち
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1115922469/ (05/05/13)

>>1で省略した部分

　８日、建設交通部（建交部）、企画予算処、韓国土地公社などによれば、今月中に着工する
西水源〜平澤（ソスウォン〜ピョンテク）高速道路は、土地補償費が当初予想した６５２億
ウォンの７倍に達する４８００億ウォンに増加したことと推算された。

　昨年８月、一部区間の工事が始まったソウル〜春川（チュンチョン）高速道路も、
土地補償費が当初の計画（２２４１億ウォン）の２倍である４７５０億ウォンに増えた。

　この他に、設計が進行中か着工を控えている△陰城〜忠州（ウムソン〜チュンジュ）
△春川〜襄陽（ヤンヤン）△注文津〜束草（チュムンジン〜ソクチョ）△全州〜光陽
（チョンジュ〜クァンヤン）△木浦（モクポ）〜光陽 △南順天（ナムスンチョン）〜光陽
△東海〜三陟（トンヘ〜サムチョク）の七つの高速道路も、土地補償費が少なくとも
２、３倍以上増えることと分析された。

　京幾道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市も、土地補償費だけで
２兆５００５億ウォンに達し、全体事業費が政府の当初の予想額２兆５０００億ウォンから
７兆９８０８億ウォンに大幅増加した。

３なら在日が謎の死

IN THE NIGHT

半島出身の不動産屋

低学歴大統領と愉快な仲間達が大活躍ですね

で、ぷちバブルが弾けるのは何時だ？

むかしから
統治能力なし

何故か日本の責任

>>3

朝鮮人に計画性とか、今を見つめて未来を語るなんて事が出来たら
半万年属国の歴史などあり得ないだろう。

宗主国様の後追いニダ

よくわかりませんが一応貼っておきますねー。
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韓国中銀、住宅価格を注視すべきと警告　2005年 06月 9日 13:44 JST

［ソウル　９日　ロイター］　韓国銀行（中央銀行）は、同国は住宅価格を
注視すべきだとの認識を示した。住宅価格は韓国国内のいくつかの地域で
上昇の動きを見せている。

　同中銀は、金利政策会合の結果を発表する前に声明で、原油高および
公共サービス料金の上昇にもかかわらず、インフレは安定的に保たれる
見込みだと述べた。

ソース：ロイター
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=economicNews&storyID=8739047

　　　　　韓半島大改造計画ニダ!!
　　　　　,∧ｉｉｉ∧　　　　　　　　　　　 ∧＿∧ 高い地価に赤字国債なんてそこまで真似しなくても！
　　　　 彡 ｀Д´>　　　　　　　　　　（´Д｀； ）
　　　（ヰつ#ﾒ ニつ　　　　　　　　 （つ　　 つ
　　　/　/　/　　⊂ニ⊃　　　　　／／く く
　　〈＿フ__フ　　（_＿_）　　　　 （＿） （_＿）

短絡的で長期的視点に欠ける半島人ｗ
自業自得だ

よくわかりませんが（ｒｙ
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政府の度を外れた不動産対策 JUNE 10, 2005 06:35

　「政府の江南（カンナム）不動産安定政策のお陰で、笑う江南」
　現政府発足後、数回に渡って江南の不動産価格を安定させるための対策が打ち出されたが、
ソウル江南地域のアパート価格は上がり続けているだけだ。最近は、盆唐（ブンダン）新都市
と竜仁（ヨンイン）市の不動産価格まで急騰している。
　一方、ソウル江北（カンブク）など、他の地域の不動産価格はほとんど変わりがなく、江南
地域の不動産価格との差は、ますます大きくなる一方だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任後、「不動産で儲かるのはだめにする」と約束し、
「江南不敗という言葉まであるが、それに関する限り、大統領も不敗になる」とも言った。
　これによって、ソウルの江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、江東（カンドン）区など
「江南地域」をターゲットにした各種対策を出した。
　しかし、２年半ほど過ぎた現在、政府が安定させたのは江南を除いた地域の不動産価格
という事実が実証的に現われている。

●０３年以後、江南地域の４区は上昇率２０％超える
　江北地域は、実質価格下落−取り引き中断−税増加の３重苦
　専門家たちは、何よりも不動産市場を絶えず刺激する投機性資金の流入を阻まなければ
ならないと指摘する。朴ジェリョン三星（サムスン）経済研究所首席研究員は、「低金利
基調によって豊富になった投機性資金が不動産市場に流入する限り、どんな政策も効果を
おさめにくい」と言った。江南を代替できる住居地を供給しなければならないという指摘は、
昨日今日の話ではない。金顯娥（キム・ヒョンア）建設産業研究院副研究委員は、「板橋
（パンギョ）新都市を江南の需要を代替する水準で作ると言ってから諦めたため、高級
住居地を求める需要者たちが江南地域に「Ｕターン」し、結局、江南、盆唐、竜仁の不動産
価格が上がっている。江南に劣らない住居地を開発しなければならない」と言った。

政策の一貫性に対する要求も多い。
　不動産コンサルティング会社「不動産ファースト」の郭昌石（クァク・チャンソク）理事は
「政府の政策が住宅需給よりは景気調節手段で利用され、『浮揚』と『規制』の間で右往左往
してきた。このような学習効果のため、現政府の末期には全ての規制が解除されるはずだ
という期待心理が澎湃している。政策に対する信頼度を高めなければならない」と言った。

ソース：東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005061091268

今やっているラジオ日本（1422KHZ）のミッキー安川のずばり勝負で
今日のゲストは元民社党委員長の塚本さん。
塚本さんチョン国大統領をノムチョンと言っているニダ。