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923日経速報ニュース
中国、鉄道建設を外資に開放――資金不足で民間活用

 中国鉄道省はこれまで政府が手掛けてきた鉄道建設事業を外資を含む民間に開放する。
2020年までに鉄道路線の整備へ2兆元(約26兆円)を投じる計画だが、資金が不足してい
るため、まず43件の路線建設事業で民間資本を導入。参入企業は完成した路線を鉄道省に
貸与、投資を回収する。日米欧などの商社や鉄鋼会社にとっても商機になる可能性がある。

 鉄道省幹部が日本経済新聞記者に明らかにした。線路、高架設備などの旅客路線やコン
テナ貨物駅などが対象に含まれているもようだ。

 鉄道省によると、民営企業が参入する場合は同省傘下の国営企業などと共同で路線を建
設。これを借り受けた同省は見返りとして、運賃収入など鉄道運営事業で得た収益の一部
を出資比率に応じて民営企業へ支払う。今後は鉄道運営事業の民間開放も検討課題になる
見通しだ。

 中国の鉄道路線は全長約7万3000キロメートル。20年までに内陸部や上海周辺地域など
を中心に新路線を建設、合計10万キロメートルに延ばす。新線の距離は日本の鉄道路線
(2万7400キロメートル)全体に匹敵する。だが、最近数年間の鉄道建設投資は年平均540
億元と必要額の半分前後にとどまっており、計画は遅れていた。

 民間資本導入の対象となるのは、この新規建設部分。在来線の高速化計画は枠外だが、
構想段階にある北京―上海間の高速鉄道計画も含まれる可能性がある。

 日本の大手商社の中には「大きなビジネスチャンス」と期待する向きがある一方で「採
算性が高い路線の建設に参加できるのか」など慎重に様子をみようとの声もある。

 今年に入り一部の都市では先行して鉄道建設への民間参入が始まった。