[東京 24日 ロイター] 24日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙
は1面で、議会で保護主義的法案が成立するのを防ぐため、米財務省が中国当局に対
し、人民元相場を最低でも10%の規模で調整するよう通告した、と伝えた。
米政権の動向に詳しい筋の話では、米国政府は、ヘンリー・キッシンジャー元国務
長官を含む非公式特使を通じて、最低10%という目標や米議会による警告の重大さ、
迅速な対応の必要性について、中国側に訴えかけた。
キッシンジャー氏は、米財務省から、最低10%という目標とともに、人民元を現
在の対ドルペッグ制から対ドルバンド制ないしは通貨バスケット制に移行させる必要
性について説明を受けていたという。
やはり非公式特使の役割を担った米シティグループの上級副会長ビル・ローズ氏は、
中国政府との協議についてはコメントを差し控えたものの、「外的圧力は別として、
中国が今後数カ月以内に資本勘定の開放を加速したり、市場金利制度や、より柔軟な
為替制度に向けて動くことは、同国の国益になると思う」と述べたという。
一方、米財務省報道官は、最低10%という目標についてコメントを控えるととも
に、中国政府と接触したキッシンジャー氏らの任務に関して、「特定の個人について
のコメントは抜きにして、中国当局が、この問題をめぐる米国の政治環境を正確に分
析できる個人の意見に耳を傾けることが大切だと思う」と述べた、とFTは伝えてい
る。
ソース:ロイター
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/story.html?q=24reutersJAPAN177704&cat=17