【政治】在日韓国人系信組「近畿産業信組」、中川議員のパーティー券を販売代行　中企法抵触の疑い[05/16]

《大阪の民族金融機関の不正問題で露になるタブー》

大阪の無名の信用組合の名が、国会の審議の場に飛び出し、意外な話題として
関係者を驚かせている。「近畿産業信用組合」と言われれば、知る人はまず
いないだろうが、「あのＭＫタクシーのオーナー、青木定雄氏が会長を務める信組」
と聞けば、ピンと来る向きも有るかもしれない。
　その近畿産業信用組合が自民党の中川秀直国対委員長のパーティ券を売り捌いていた
事実を、「産経新聞」がすっぱ抜き、民主党の馬淵澄夫氏が５月１７日、衆院財務金融
委員会で金融庁に事実関係や見解を質したのである。
問題点を整理する。「産経」の報道や関係者によると、中川事務所は、
３月２２日に大阪のホテルで開いた政治資金パーティの券１００枚
（一枚２００００円）の販売協力をエムケイ本社（京都）に要請。
エムケイのオーナーである青木定雄氏（７６歳）は、自身が会長を努める
近畿産業信組に肩代わり販売させていた。要は、金を貸して強い立場にある
近畿産業信組なら、顧客にパー券を押し付けやすいと言う、青木氏の
「公私混同」である。　問題は、信組とはいえ、公共的存在の金融機関が、
特定政治家の資金活動に協力すると言う態度だ。
信組の行動を規定する中小企業等協同組合法（中企法）は、信組に「政治的中立」を
求めており、近畿産業信組の行為は、これに抵触する可能性が高い。
金融庁も衆院委員会での質問に対し、一般論としたうえで、「特定の政党の為に利用
される事につながる恐れもありうるので、好ましくない」と、答弁した。
近畿産業信組と言う馴染みのない金融機関の母体は、１９５３年に京都を中心に
活動する映画人らが創立した日本芸術家信組。８９年に京都シティー信組に
改称後、バブルの影響で経営危機に陥った際、青木氏らが増資して乗り切った。
０１年に破綻した大阪商銀の事業譲渡を受け、近畿産業信組と改称。

さらに０２年、破綻した京都商銀、関西興銀の営業譲渡とともに約６０００億円の
公的資金援助を受け、日本最大級の民族金融機関となった。つまり、近畿産業信組は
普通の信組ではなく、在日韓国人のための信組なのである。会長の青木氏は、
在日の実力者の一人といっていい。　その近畿産業信組が、何故中川氏を援助するのか。
「表面上は、両者の息子同士が親しいと言う事が理由になっています。
ところが、在日の筋で囁かれているのは、全く違った事情なのです。「産経」の報道は
そこまで踏み込んでいませんが、実は青木氏は民団でありながら、「北」とも
パイプを持っているというのです。詳細は不明ですが、青木氏は相当に「北」に
送金していると言われており「北」へ行けば国賓級の待遇だと噂されております。
だから、あの「産経」が近畿産業信組の問題を中川代議士と絡めて書いたのを見て、　
これは「北」の問題を示唆しているなと思いました」（関係筋）
民族金融機関という”ブラックボックス”が「北の資金源」になっているのではないか
との疑惑は、以前から取り沙汰されていた。　特に民主党は近畿産業信組の問題に
ビビッドに反応しており、今後、青木会長の参考人招致を求めていく方針と言う。
　一方で金融庁に圧力をかけ、近畿産業信組に対する監視を強めて、青木会長の
「やり放題」を阻む構えだと言う。　それにしても、「北への送金疑惑」は勿論の事、
オーナー企業への不明朗融資など、信組を「財布代わり」にしている青木会長を
放置してきた金融行政の責任は重い。　その結果、「北」との水面下ルートが
噂されるほどの「租界」を生んでしまったのである。　青木氏の専横ぶりは
在日社会の中からも反発が強まっている。　新聞報道で青木氏の滅茶苦茶加減が発覚し、
政治に押された金融行政の圧力により、近畿産業信組なる基点を軸とした
「租界」のパワーバランスが崩れるだけでなく、封印されていたタブーが露になり、
予測も出来ない膿が噴出して来るのではないか・・・と、関係者筋の間で
憶測が飛び交っている。

東京中央経済情報誌「現代産業情報」より一部抜粋