【日中】東シナ海のガス田試掘権、１３日にも認定手続き[04/13]

　政府は１２日、東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の
境界線（日中中間線）付近で、日本の民間開発業者に対し、天然ガス田の
試掘を認める手続きを早ければ１３日にも始める方針を固めた。

　中国が先行して開発を進めているガス田のうち、春暁と断橋の２つのガ
ス田が中間線をまたいでいることが確認されたため、手続きを遅らせると
日本の権益が損なわれかねないと判断した。

　ただ、中国国内で大規模な反日デモが相次ぎ、対日感情が悪化している
中、中国の反発を無視して手続きを進めると深刻な外交問題に発展する可
能性もあるため、実際に試掘作業を始めるかどうかを含めて、手続きは慎
重に進める方針だ。

　この海域では、１９６６年以降、帝国石油や石油資源開発、新日本石油
などが試掘権の設定を出願しているが、境界が画定しないままの開発は日
中間の紛争につながりかねない懸念があったため、政府は４０年近く、手
続きを留保してきた。

　日中関係が悪化しているこの時期にあえて手続きに踏み込むのは、２つ
のガス田が中間線をまたいで日本側とつながっていることが科学的なデー
タを基に確認できたことに加え、「日本のＥＥＺ内の手続きは本来、日本
が主体的に決める問題で、中国の対日感情とは別問題」（経済産業省幹部）
との声が政府内で根強いためだ。

　手続きが始まれば、出願に基づく経産省の審査や、地元自治体との協議
を経て、九州経済産業局長が１〜３か月で試掘権を付与することになるが、
政府内には、この期間内に中国の出方をうかがい、手続きをストップでき
るという現実的な見方もある。

　試掘権を得た業者は、作業プランである「施業案」を経産局長に届け出
た後、ボーリングなどの作業に入ることができる。海上の場合、１か所で
２０億〜４０億円の費用がかかるが、今回は、経産省が試掘を委託する形
で費用負担する見通しだ。

　ただ、実際の試掘作業には、作業船の安全確保など重要な課題が残って
おり、外務省、防衛庁、海上保安庁を含め、政府全体で再度意思統一する
ことが必要となる。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050413i201.htm

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